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日本人の夫との結婚生活が破綻（はたん）していることを理由に配偶者としての 在留資格が許可されなかった和歌山市のタイ人女性ミッチ・ピエンチャイさん（４ ３）が国を相手に不許可処分の取り消しを求めた行政訴訟で、最高裁第一小法廷 （藤井正雄裁判長）は１７日、「婚姻関係が法律上続いていても、共同生活の実態 を欠き、回復の見込みが全くない以上、配偶者としての在留資格は認められない」 との判断を示した。ピエンチャイさんの敗訴が確定した。 今回のケースは、日本人の夫に婚姻の責任があるため、夫側からの離婚請求が認 められず、法律上の婚姻関係が続く可能性があった。このような場合をどう判断す べきかが争点となっていた。 第一小法廷は「婚姻関係が社会生活上の実質的な基礎を失っているかどうかの判 断は客観的に行われるべきだ」と述べ、どちらに破綻の責任があるかなどの事情は 在留資格の判断を左右する理由にならないとの立場を示した。 判決によると、ピエンチャイさんは８８年にタイで日本人男性（４０）と結婚 し、８９年来日した。しかし男性は９０年に家を出て日本人女性と同居。２人の子 供をもうけたが、ピエンチャイさんに離婚を申し入れてはいない。 この判決により、ピエンチャイさんは強制退去させられる可能性があり、代理人 は法相に特別在留許可を求める方針。 二審・大阪高裁判決は「在留許可を認めなければ、夫から離婚訴訟を起こされた 場合にも事実上、妻としての活動が封じられる」と判断。ピエンチャイさんが関係 修復を望んでいることなども考え、不許可処分を取り消していた。 http://www.asahi.com/national/update/1017/009.html
http://www.mars.dti.ne.jp/~sakuma/
政府は２３日、北朝鮮による拉致事件の被害者で一時帰国している曽我ひとみさ ん（４３）の夫で元米兵のチャールズ・ロバート・ジェンキンスさん（６２）が日 本永住する場合の具体的な法的問題の検討に入った。本人は基本的に訪日を希望し ているとされるが、脱走兵として米国政府から身柄引き渡しを求められる可能性が ある。政府としては、米国側と調整を進めながら、一家そろって永住帰国できるよ う模索する考えだ。 政府調査団の報告書によると、ジェンキンスさんは在韓米軍の分隊長だったが、 ６５年１月に北朝鮮に渡った。ジェンキンスさんは、１５日に一時帰国の拉致被害 者５人を平壌に迎えに行った中山恭子・内閣官房参与らと空港で面会した際、「日 本に勤務したことがあり、行きたいが難しい」と語り、逮捕の可能性を心配してい たという。 このため、曽我さんが家族とともに永住を希望した場合に米国がジェンキンスさ んの罪を問うことになるのかどうか、米側と調整を進める。２４日に開かれる拉致 問題専門幹事会（議長・安倍官房副長官）でも、永住帰国受け入れ対策の一環とし て協議する予定だ。 曽我さんは北朝鮮に、ジェンキンスさんのほか、長女の美花さん（１９）、次女 のブリンダさん（１７）を残している。 http://www.asahi.com/politics/update/1024/001.html
県内の外国人が、初めて１０万人を超えたことが、２２日までの県のまとめで分 かった。阪神・淡路大震災後いったん減少したが、中国やブラジル人を中心に増加 傾向が続いており、外国人数では全国５位。県は「外国人の県民に対応した施策を さらに充実させたい」としている。 外国人登録人員によると、最近十年間の推移は、一九九二年末の約九万七千五百 人から順調に伸び、九四年には十万人に迫ったが、震災後の九五年末には、九二年 レベルまで落ち込んだ。その後再び増加に転じ、〇一年十二月末現在で、十万千九 百三十一人と大台に乗った。 登録国籍数は百三十二カ国。最も多いのは韓国・朝鮮の六万三千五百六十七人で 全体の六割を占めるが、登録人員は前年度比で千百三十六人減少。県国際政策課に よると、日本国籍を取得したり、日本人と結婚した場合に子どもを日本国籍にする ケースが増えたためという。 続いて多いのは中国、ブラジル、フィリピン、ベトナム、米国の順。中国人（一 万七千四百七十七人）は留学生が増加。九二年末に比べるとほぼ倍増したブラジル 人（四千三百六十一人）は、日系の出稼ぎ労働者がそのまま日本に定住したり、子 どもを呼び寄せたりするケースが多いという。 http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/021023ke79920.html
大阪地裁で先月あった難民不認定取り消し訴訟で敗訴し、大阪高裁に控訴中のアフ ガニスタン人男性、グラム・フセインさん（４９）＝千葉県在住＝が１８日、東京 入国管理局に強制収容された。東京入管は「一審判決があったことなどから仮放免 を延長する必要はないと判断した」と説明している。（毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021019-00002196-mai-soci
法務省の西日本入国管理センター（大阪府茨木市）に収容された外国人に対して人 権侵害が行われているとして、大阪や京都の市民らが十八日、収容者の処遇改善や 仮放免を訴える要望書を同センターに提出した。 難民支援者ら約三十人でつくる「ＳＴＯＰ収容認めよ仮放免実行委員会」（岩田 賢司委員長）で、十二日からセンター周辺や近くの繁華街で街頭行動とハンガース トライキを続けてきた。 同センターには難民認定を求めるアフガニスタン人やクルド人ら六人が収容され ている。支援者の話では、センター内の環境の厳しさや長期の収容を悲観して自殺 を図る人が相次いでいるという。 要望書は「約十四畳の広さに十人以上が収容され、満足な医療行為も受けられな い。退去強制手続きの中で無期限収容を行うのは国際人権規約にも反する」とし て、難民申請中の収容者らの即時仮放免や処遇改善を求めている。（京都新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021018-00000127-kyt-kin
秋田臨港署と県警機動捜査隊は１７日までに、秋田市と青森市で空き巣に入り現金 や貴金属などを盗んだとして南米出身の男女４人を窃盗容疑で逮捕した。東北や北 海道で同様の手口で十数件、計数百万円の余罪があるとみて追及している。 逮捕されたのは、いずれも住所不定、無職の▽自称国籍コロンビア、ベルナル ド・ガニャン・アリアス（３８）▽国籍ボリビア、フスティニアノ・エドワルド・ ロドリゲス（３３）の男２容疑者と、▽自称国籍コロンビア、アレキサンドラ・ナ イドゥ・マゼアス・ヒメネス（２８）▽国籍コロンビア、モニカ・マリア・ポサ ダ・タングリフェ・デ・大塚（２７）の女２容疑者。 調べでは、４人は共謀の上、９月２２日午後８時ごろ、秋田市寺内の男性（５ ６）宅に侵入し現金約３１万円と貴金属など約１９万円相当を、また同２７日午後 ８時ごろ、青森市内の男性（３７）宅に侵入しパソコンや指輪など計約５５万円相 当を盗んだ疑い。いずれもドアや窓のガラスを割って鍵を開け侵入した。男２人が 実行役、女２人はトランシーバーを使って見張り役を務めていたらしい。貴金属は 現金に換え、盗んだ現金と共に生活費や祖国の家族への仕送りに充てていたとい う。 同署は、４人は不法滞在の可能性が強く、他にも仲間がいるとみて追及してい る。【福永方人】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021018-00000003-mai-l05
関西国際空港に到着した中国人が、トランジット（乗り継ぎ）エリアで、自分の写 真を張った偽造パスポート（旅券）と他人名義の搭乗券を入手し、英国に不正入国 を図るケースが続発している。今春から８月までに、少なくとも１５人が発覚して いることが分かった。 約２年前にも、日本人になりすます偽造旅券で米国に不正入国しようとする中国 人が、相次いで米の入国審査で見つかったことがあり、この時も関空が悪用されて いた。大阪入管などは、背後にあっせん組織があるとみて警戒を強めている。 関空―ロンドン便は日本航空（ＪＡＬ）の週７便。英入管当局から９月、ＪＡＬ に実状報告と対策要請があり、１５人いたことが発覚した。 今月初め、ＪＡＬが搭乗を防いだケースでは、香港から関空に到着した中国・福 建省出身の女性２人が、他人名義のロンドン行き搭乗券と偽造英国旅券を持ち、搭 乗しようとした。相前後してシンガポールから到着した香港旅券を持った女性２人 が、トランジットエリア内の乗り継ぎカウンターでチェックインした後、この中国 人２人に手渡した可能性が高いと、空港関係者はみている。 関空はトランジットエリアを見下ろせる送迎フロアがあり、合図などに使われて いるとの指摘もあるが、真相は不明だ。 国際民間航空条約の付属書に「特別な場合を除き（旅券などを）検査しない」と 定められており、法務省入国管理局は「パトロールの強化でエリアが悪用されない よう努めているが、明らかに挙動不審者だったり、事前情報がなければ、（取り締 まるのは）難しい」としている。 【服部正法】（毎日新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021019-00001072-mai-soci
◇中国人ら１１人最終送検−−県警など 神戸市中央区のポートアイランドで先月３０日、貨物船で密入国した中国人８人 と手助けした船員１人、ワンボックス車で出迎えた元山口組系暴力団組員ら２人の 計１１人が一斉逮捕された事件で、中国人らは中国の密航組織「蛇頭」の手引きで 南部の福建省から１０００キロ以上離れた北部の山東省に飛行機で向かい乗船して いたことが２２日、分かった。県警外事課などは、頻発する福建省からの密航に中 国の公安当局と日本の入管当局などが警戒を強める中、蛇頭が編み出した新たな手 口とみている。 調べでは、中国人８人は福建省出身の１７〜３６歳の男性。先月２４日に福建 省・福州に集合し、蛇頭メンバーと共に飛行機で山東省・青島入り。さらにバスで 同省の龍口港に向かい、セントビンセント・グレナディーン船籍の貨物船に密かに 乗り込んでいた。密入国が成功すれば１人約２８０万円を蛇頭に支払う契約だっ た。 また、船への乗り込みを手助けした中国人船員の朱海林容疑者（２６）の報酬は 計約６００万円で、密航に備えて船倉と船体のすき間に電源を設置し、布団や水、 コメ、トイレ用のバケツなどを運び込んでいた。 ポーアイで８人を出迎えた元暴力団組員、岩崎修二容疑者（５３）＝神戸市長田 区＝は、個人的な貿易の仕事で蛇頭メンバーと知り合い、密航者受け入れの手引き を引き受け、８０万円の報酬でレンタカーを用意した。一緒にいた陳紅容疑者（２ ７）は偽装結婚で東京に住んでおり、８０万円の報酬で８人を東京まで連れて行く 役割だったという。 県警などは同船籍の貨物船が密航に悪用されたことがあるため張り込み捜査を実 施し、異例の一斉摘発に成功。２２日までに１１人を入管法違反容疑などで神戸地 検に最終送検した。日本側にも密航者受け入れの蛇頭組織があるとみて調べを進め ている。 【堀雅充】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021023-00000005-mai-l28
The sudden and uncontrollable paedophilia exhibited by a 40-year-old man was caused by an egg-sized brain tumour, his doctors have told a scientific conference. And once the tumour had been removed, his sex- obsession disappeared. The cancer was located in the right lobe of the orbifrontal cortex, which is known to be tied to judgment, impulse control and social behaviour. But neurologists Russell Swerdlow and Jeffrey Burns, of the University of Virginia at Charlottesville, believe it is the first reported case linking damage to the region with paedophilia. "We're dealing with the neurology of morality here," says Swerdlow. Since the area does not affect physical health, "it's one of those areas where you could have a lot of damage and a doctor would never suspect something's wrong," he says. "He wasn't faking," says Burns. "But if someone argues that every paedophile needs a MRI, the difference in this case was that the patient had a normal history before he acquired the problem. Most paedophiles develop problems early on in life." Massage parlours The man, a schoolteacher, began secretly visiting child pornography web sites and soliciting prostitutes at massage parlours, activities he had not engaged in previously. Swerdlow says while the man felt that his new behaviour was unacceptable, "in his words, the 'pleasure principle' overrode his restraint". When the man's wife found out he had made subtle sexual advances towards young children, he was legally evicted from his house, found guilty of child molestation and medicated for paedophilia. The judge ruled that he had to pass a 12-step Sexaholics Anonymous rehabilitation program or face jail time. But the man was expelled after he failed to restrain himself from asking women at the program for sex. The evening before his prison sentencing he took himself to a hospital complaining of headache and saying he was afraid he would rape his landlady. Balance problems After he was remanded to psychiatric care, he complained of balance problems and a MRI scan revealed an egg-sized brain tumour. Further tests found the man was also unable to write or copy drawings and was unconcerned when he urinated on himself. But seven months after the tumour was removed, and after successfully completing the Sexaholics Anonymous program, the man returned home. In October 2001 he complained of headaches and secretly collected pornography once more. But after a MRI scan revealed tumour regrowth and it was removed, the behaviour again disappeared. Swerdlow suggests that physicians who see personality changes coupled with an inability to write or copy pictures may now want to consider brain disease as a possible cause. Behavioural neurologist David Rosenfield, of the Baylor College of Medicine in Houston, says: "They have an interesting patient. I would wonder whether the tumour caused hormonal changes." Rosenfield thinks further research should investigate whether other problems with the orbifrontal cortex can be linked to paedophilia. Burns and Swerdlow presented their findings in New York at the annual meeting of the American Neurological Association. Charles Choi http://www.newscientist.com/news/news.jsp?id=ns99992943
１０月２３日 ○ビューティー・ヘア氏と松文館社長・編集長の処分が決定したようです。 以下、AMI-MLより転載。 ＞------------------------------------------------------- ＞本日、編集長と作家は略式命令により罰金刑の言い渡しを受けて釈放 ＞されました。 ＞残念ながら、社長は公判請求（正式起訴）されてしまいました。 ＞明日一番に保釈請求をする予定です。 ＞山口 貴士＠東京弁護士会 http://www2.dnd.to/~mee/
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による拉致事件の被害者で一時帰国している曽 我ひとみさん（４３）の夫で、日本政府が曽我さんとともに日本永住の可能性を検 討している元米兵のチャールズ・ロバート・ジェンキンス氏（６２）について、米 国防総省当局者は２３日、朝日新聞記者に対し、「彼は脱走兵であり、脱走は重大 な犯罪行為だ。３０年以上経過しているが、現在も手配中の容疑者だ」と述べ、日 本に渡った場合、身柄の引き渡しを求める考えを示した。 発言は、米政府の原則的な立場を表明したものだ。ただ、米政府は北朝鮮問題の 対応について、「同盟国との調整」を重視しており、日米間の政治問題となった場 合、人道的な見地から何らかの妥協策がとられる可能性もある。同当局者は、ジェ ンキンス氏の国籍について、北朝鮮当局側の説明から、「すでに北朝鮮国籍を得た と理解している」としたうえで、「現在の国籍にかかわらず、脱走した際の容疑に ついて問われることになる」と述べた。米国籍の有無にかかわらず、朝鮮戦争後の ６５年に、駐留していた米軍から北朝鮮側に渡ったジェンキンス氏の行為が軍規違 反に問われるとの見方を示したものだ。 この問題に関しては、国務省当局者も同日、ジェンキンス氏の米政府としての取 り扱いについて、「日本政府から照会があった」と述べた。恩赦などの具体的な要 請があったかについては「確認できない」と述べた。 (16:06) http://www.asahi.com/international/update/1024/010.html
政府が帰国を求めている拉致被害者とその家族のうち、曽我ひとみさん（４３） の夫チャールズ・ジェンキンス氏（６２）について、森山法相は２５日の記者会見 で「米国人であり、いろいろ問題がある。本人がどう決めるかがポイントではない か」と述べた。米国側が日本に身柄の引き渡し請求をする可能性もふまえ、来日は 本人が判断するべき問題だとした。 日米間には逃亡犯罪人引き渡し条約があり、自国民以外については、相手国が根 拠とするその人の「犯罪行為」が、自国の法律でも犯罪とみなされるなどの一定の 要件を満たせば、引き渡しを義務づけている。 ジェンキンス氏が日本国籍を取得すれば、自国民保護の原則により、引き渡すか どうかは日本側の裁量になるが、森山法相は「他の外国人と同様の手続きが必要 だ」と述べた。 法務省によると、日本人の配偶者の外国人が日本国籍を取得する場合、結婚から ３年以上たち、１年以上日本に住んでいることが条件になる。 http://www.asahi.com/national/update/1025/010.html
法務省は、難民認定手続きを大幅に緩和する方針を固めた。来年の通常国会に出入 国管理及び難民認定法改正案を提出する。日本の難民認定の運用に対しては「認定 数が少ない」「不認定となる理由が不透明」などの批判が以前からあり、中国・瀋 陽の日本総領事館事件をきっかけに検討が始まっていた。入国後６０日以内として いる申請期間の大幅延長や申請者の保護施設の整備などが盛り込まれる。 法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」で、中間報告が近く正式決定する。 原案は瀋陽事件後、森山法相が懇談会内に設けた難民部会（部会長・横田洋三中央 大教授）がまとめた。 「６０日ルール」と呼ばれ、期限を過ぎた難民を門前払いすることになるとの批 判がある現行の申請期間については、６カ月〜１年の範囲内で延長するよう提言し た。 また、難民認定を求めている人が密入国や不法残留などで強制退去の対象に あたる場合でも、認定・不認定やその後の異議申し立てに対する結果が出るまで は、強制退去を求めないことを法的に保障する。現行では申請者が強制退去を命じ られ、入管の収容施設内で難民認定の結果を待つケースが少なくなく、国内外から 「人権上、問題がある」との指摘がある。 さらに、申請中の人が生活できる保護施設や衣類の提供などの保護措置を求め た。こうした手当てにより審査に必ず出頭するようにさせ、決定を早期に出すこと もねらっている。 http://www.asahi.com/national/update/1026/001.html
２７日の衆参統一補選の投票率は、すべての選挙区で過去最低を記録した。衆院補 選では現行の区割りで９６年に総選挙が行われて以降、参院補選では戦後の通常・ 補欠選挙を通じて最も低かった。 特に落ち込みが目立ったのは、これまで加藤紘一・元自民党幹事長が圧倒的な強 さで当選してきた山形４区。前回００年の総選挙を２８．９２ポイントも下回り、 同県内の国政選挙としては戦後最低となった。神奈川８区も前回の６１．３７％よ り大幅に低く３３．６６％にとどまった。 参院鳥取補選は、過去最低だった昨夏の前回通常選挙の６６．６８％からさらに 下がった。千葉補選の投票率は２４．１４％で前回通常選挙の半分以下。これまで の最低は６７年１１月の補欠選挙の２５．８９％で、今回はそれを下回った。 総務省選挙部によると、過去の国政選挙で最低の投票率は９１年６月の参院埼玉 補選で１７．８０％。神奈川県では８７年１１月の参院補選で１９．４０％となっ た例がある。 各選挙区の投票率は、以下の通り。 衆院山形４区 ４３．５４％▽衆院神奈川８区 ３３．６６％▽衆院新潟５区 ５ １．８６％▽衆院大阪１０区 ４１．４５％▽衆院福岡６区 ４９．００％▽参院 千葉 ２４．１４％▽参院鳥取 ５６．３５％ http://www.asahi.com/politics/hosen/K2002102701633.html
拉致被害者の「永住帰国」方針を政府が決めたことで、５人が帰郷している地元自 治体や国は、「受け入れ」準備を急ピッチで進めている。北朝鮮にいる７人の子ど もたちの“帰国”も想定。心のケアや就職、教育などの分野でバックアップする方 針だ。 ■担当チーム組織 地村保志さん（４７）、富貴恵さん（４７）夫婦の地元・福井県小浜市。同市福 祉環境部は「北朝鮮にいる子ども３人も含め、リラックスできる環境づくりを急ぎ たい」とし、準備に追われている。夫婦は子どもたちに、自分たちが日本人である ことや、拉致されたことを伝えておらず、こうした事実を知った後の精神的ケアが 大きな課題になりそうだ。 同県は、公立病院と連携し、子どもたちの心のケアを担当するチームを組織。小 浜市の社会福祉協議会も、家族の精神的ケアを担当する市民対象の「ヘルパー養成 講習」などを開く予定だ。 ■職業訓練も 坂口厚生労働相は２５日の会見で「５人の雇用を最優先で取り組みたい」と強 調。同省は「落ち着いてから、日本でどのような仕事に就きたいか希望を聞いて対 応したい」としている。 小浜市の村上利夫市長は地村さんを市の嘱託職員に採用することをすでに決め た。国際交流室で、通訳として活躍することを期待する。蓮池薫さん（４５）、祐 木子さん（４６）の地元、新潟県柏崎市でも蓮池さんを市の臨時職員として一時的 に雇用したり、本人の希望で職業訓練などをサポートしたりすることを想定してい る。 ■教育 柏崎市教委は、蓮池さん家族の２人の子供が日本語を話せないことから、日本語 学習プログラムを作成することを考えている。小浜市教委も、地村さん夫婦の中学 生の二男について、地元中学への編入を考慮し、朝鮮語が話せる教員や日本語指導 員の配置を検討するという。文部科学省は、日本語指導教員の配置や朝鮮語が使え る教育指導員の派遣支援などを検討している。一方、曽我ひとみさん（４３）の故 郷、新潟県真野町（佐渡島）の具体的な支援計画はこれから。ひとみさん本人や家 族から要望があればその都度、対応していく考えだ。 http://www.yomiuri.co.jp/04/20021026ic10.htm
本民間放送連盟会長でもある氏家斉一郎日本テレビ会長は、２８日の日本テレビ定 例記者会見で、キム・ヘギョンさんへのインタビュー番組について「民放連会長と して『悪い』とは言えないが、独裁主義的な国家では、自由な発言はできず、イン タビュー内容は割りびいて考える必要がある。未成年者に取材を申し込むこと自体 が間違っている」と批判した。http://www.asahi.com/national/update/1028/029.html ※つかフジと朝日と毎日の共同取材だったろ…紙面一面使って全文掲載してたくせ に。朝日新聞の体質がわかる。
就職難の時代に、せっかく就いた仕事をすぐ辞めてしまったり、最初から就職に背 を向けてしまったり。そんな若者を減らそうと、文部科学省は来月、小中学や高校 で職業観や勤労観を身につける「キャリア教育」推進のため、有識者による会議を 発足させる。 就職難に加えて、「フリーター」志向の高まりで、近年、若者の就職に対する熱 意は薄れる一方。早期離職率も高く、厚生労働省の調査では、９８年３月の新卒就 職者が３年後に辞めていた割合は、中卒で７０％、高卒４７％、大卒３２％。「離 職の七・五・三」と言われるほどだった。 これまでの学校では、どのような職種があって、何が自分に向いているのかとい う指導は、中学や高校の終盤に、いわば「出口の指導」として行われていた。 文科省は、これを見直し、小学校段階から職業に関する知識を身につけ、自分の 個性に合った進路を選択する能力を高める系統的な方策を探ることにした。 設置する会議では、労働界や経済界、教員、厚労省などから、２０人ほどの識者 を集め、就業体験（インターンシップ）推進やキャリア教育推進のための教材開 発、進路選択を支援するキャリアアドバイザーの配置などを議論する。 http://www.yomiuri.co.jp/04/20021028i305.htm
自民党の亀井静香・前政調会長は２８日夜、広島市内での同党参院議員の会合 で、２７日の衆参統一補選について、「（与党が勝ち）株価は上がるはずだが、 （株式市場は）ほとんど反応がない。『首相が信任を受けたと錯覚し、間違った政 策を進める』との危ぐがあるからだ」と語り、首相は信任されたわけではないと強 調した。 さらに首相の政権運営に関連し、「自民党総裁選のある来年９月以降はどんな手 品を使っても（続投は）あり得ない」と述べ、首相の党総裁再選に反対する姿勢を 明確にした。また、「首相といえども、党国会議員の総意を敵にして１人で解散権 を行使することはできない」と衆院解散をちらつかせる首相をけん制した。 http://www.yomiuri.co.jp/01/20021028ia22.htm
【リオデジャネイロ２８日＝本間圭一】カルドゾ大統領の任期満了に伴うブラジル 大統領選の決選投票が２７日行われ、即日開票された。中央選管にあたる選挙高等 裁判所の集計（開票率９９・７％）によると、左派・労働者党（ＰＴ）のルイス・ イナシオ・ルラ・ダシルバ名誉総裁（５７）が有効投票の６１・３％を獲得、当選 した。３８・７％の得票にとどまった与党連合候補で中道左派・社会民主党（ＰＳ ＤＢ）のジョゼ・セラ前保健相（６０）は同日、支持者を前に敗北宣言を行った。 ルラ氏は来年１月に就任。同国で労働者出身の大統領が誕生するのは初めて。 ルラ氏の当選は、米国と国際通貨基金（ＩＭＦ）の路線に沿ったカルドゾ政権の 経済政策に対する有権者の不満を吸収した左派勢力の台頭を印象づけ、米国の中南 米政策にも警鐘を鳴らしたと言える。 ルラ氏は過去３度大統領選に出馬した知名度を生かしながら、カルドゾ政権が、 インフレ抑制には手腕を発揮したものの、貧困・雇用対策で十分な成果を上げられ なかったことに対する国民の不満を吸収した。また、かつては急進的な左翼政党だ ったＰＴが、政権獲得を目指し、経済成長を政策綱領の中心に置く中道化路線に 転換したことも奏功。ルラ氏は副大統領候補に、繊維業界の大物、ジョゼ・アレン カール上院議員（中道・自由党）を選び、経済界の支持も獲得した。ただ、ＰＴな ど左派政党は、国会で過半数に満たないため、中道政党との連立は不可避。財政拡 大論者とされるルラ氏の政権獲得により、通貨レアル売りが進行するという通貨危 機も懸念される。 http://www.yomiuri.co.jp/05/20021028id21.htm
来年３月に予定されている外国人不法滞在者の強制出国期限を控え、韓国内に多数 の人材を送り込んでいるアジア・中東国家が連帯して政府の外国人労働者政策に憂 慮を表明、対策の準備を求めた。 こうした動きには各国の駐韓大使館だけでなく、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国 際移住機関（ＩＯＭ）などの国際機関、韓国内の市民団体が加勢したことが伝えら れ、少なくない波紋が予想されている。 ＩＯＭのある関係者は２４日「６月から３回にわたり、ＩＯＭ、ＵＮＤＰ、アジ ア・中東国家の大使館関係者らが集まって『移住労働者に関する非公式多者間会 議』を開き、韓国政府の不法滞在者強制出国方針について対策を議論した」と述べ た。 これら関係者らは会議を通じて、２８日の国会で外国人労働者出国政策について 討論された後、これまでの議論をまとめて韓国政府に対策準備を要求する書簡を提 出することを決めた。 この書簡には「来年３月の強制出国は韓国とアジア・中東国家の双方に深刻な問 題を引き起こす恐れがあるため、近く韓国政府とこの問題について議論したい」と いう内容が含まれる予定だ。 同会議に出席した駐韓フィリピン大使館のコンフレイド労務官は「不法滞在者が 来年３月に一斉に出国する場合、飛行機のチケットも不足し、その後も韓国に残る 不法滞在者を収容する保護所も不足するはずだ」と指摘した。同労務官はまた「不 法滞在者の出国期限を来年３月と決めてしまうのは、不法滞在者だけでなく、韓国 内にも多くの社会的問題を引き起こす恐れがある」と話した。 法務部は今年初め、国内の不法滞在者を来年３月以降強制出国させる方針を決め ていた。 http://japanese.joins.com/html/2002/1025/20021025115851200.html
来年３月に予定されている外国人不法滞在者の強制出国期限を控え、韓国内に多数 の人材を送り込んでいるアジア・中東国家が連帯して政府の外国人労働者政策に憂 慮を表明、対策の準備を求めた。 こうした動きには各国の駐韓大使館だけでなく、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国 際移住機関（ＩＯＭ）などの国際機関、韓国内の市民団体が加勢したことが伝えら れ、少なくない波紋が予想されている。 ＩＯＭのある関係者は２４日「６月から３回にわたり、ＩＯＭ、ＵＮＤＰ、アジ ア・中東国家の大使館関係者らが集まって『移住労働者に関する非公式多者間会 議』を開き、韓国政府の不法滞在者強制出国方針について対策を議論した」と述べ た。 これら関係者らは会議を通じて、２８日の国会で外国人労働者出国政策について 討論された後、これまでの議論をまとめて韓国政府に対策準備を要求する書簡を提 出することを決めた。 この書簡には「来年３月の強制出国は韓国とアジア・中東国家の双方に深刻な問 題を引き起こす恐れがあるため、近く韓国政府とこの問題について議論したい」と いう内容が含まれる予定だ。 同会議に出席した駐韓フィリピン大使館のコンフレイド労務官は「不法滞在者が 来年３月に一斉に出国する場合、飛行機のチケットも不足し、その後も韓国に残る 不法滞在者を収容する保護所も不足するはずだ」と指摘した。同労務官はまた「不 法滞在者の出国期限を来年３月と決めてしまうのは、不法滞在者だけでなく、韓国 内にも多くの社会的問題を引き起こす恐れがある」と話した。 法務部は今年初め、国内の不法滞在者を来年３月以降強制出国させる方針を決め ていた。 http://japanese.joins.com/html/2002/1025/20021025115851200.html
難民認定申請中に出入国管理法違反容疑で逮捕、起訴され、裁判で２度も「難民」 と認められたにもかかわらず、西日本入国管理センターでの強制収容が続くアブド ゥル・アジズさん（３０）らアフガニスタン人３人について、法務省入国管理局は ２８日、仮放免を認める決定を出した。２９日にも解放される見込み。（毎日新聞 10月29日) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021029-00002164-mai-soci
大阪府茨木市の西日本入国管理センターに収容されていたエチオピア人男性が、 十分な医療を受けられず右耳が聞こえなくなったとして、３６２５万円の国家賠償 を求めた訴訟で、大阪地裁は２８日、「専門外の医師による誤診」と、医療体制の 不備を指摘した。請求は「聴力は入所前から低かった可能性が高い」として棄却し た。（毎日新聞10月29日) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021029-00002139-mai-soci
ASA 22/007/2002 (Public) News Service No: 194 30 October 2002 Japan/North Korea: five Japanese adbuctees must be allowed freedom of choice As the Japanese and North Korean governments ended two days of talks in the Malaysian capital - Kuala Lumpur - aimed at normalising relations, Amnesty International called on both governments to put human rights at the top of the agenda of any future discussions and to be open on the issue of forced abductions of Japanese nationals to North Korea. "The Governments of North Korea and Japan should allow the five surviving Japanese nationals who were forcibly abducted and taken to North Korea in the 1970's and are currently visiting Japan freedom of choice as to where they want to stay," said Amnesty International. "The North Korean government should also make public all information surrounding the forced abductions and disclose vital details surrounding the deaths of eight other Japanese who were forcibly taken to North Korea in the 1970's and 1980's," urged the Organization. http://web.amnesty.org/ai.nsf/recent/ASA220072002!Open
よさこい高知国体秋季大会に合わせて２５日から２７日の３日間、天皇、皇后両陛 下が来高し、高知市周辺を巡られた。その沿道に広がった風景は…。最も意外だっ たのは、警察官が人々に声を掛け、旗振りの練習をさせ、「盛り上げ役」を演じた こと。まるでテレビの「アシスタントディレクター」（ＡＤ）のような、ユニーク な姿があった。 天皇陛下のご旅行は「行幸」、皇后陛下と皇太子ご夫妻は「行啓」、そのほかの 皇族は「お成り」と呼ばれる。随行車を含めた車の列は「お列」になる。もちろん 警備は念入りだ。今回、両陛下の１７台編成の「お列」の沿道には警察官が張り付 き、通過中はビルの窓を締め切るように要請。見物人は指定場所に集められ、通過 の前後は動き回ることができない。 高い所に上るのも厳禁。脚立での写真撮影はもちろんのこと、例えば高さ１０セ ンチほどの小さな車止めに上っても、警察官が飛んできた。 「下りてください」「ハイヒールより低いですよ」「混乱しますから」「周りに 人もいないのに？」「足をくじきますので」など、ちょっとした押し問答。 人の波をさばく警察官は親切で、女性警察官は盛り上げ役まで演じてくれる。 ２５日午前、ご到着を待つ高知空港前。約３００人が身を乗り出して待つ前で、 女性警察官たちが大声を張り上げた。 「いいですかー、あと３分！ ３分で来られますよー。みなさーん、緊張してく ださーい」 「白バイの次の次の車に乗っておられますからねー。カメラの電源入ってますか ー。発声練習してくださーい、黄色い声が出るようにー」 ほかの沿道や訪問先でも「旗を振る練習をしましょー！ 元気に振ってくださーい」。 分刻みで進む「お列」の通過時間も教えてくれる。中には「人がたくさんいるほ ど速度を落として通りますからね」と事前にアドバイスをもらった病院も。 まるで見物人を動員してテレビ撮影を進めるＡＤのようだが、理由は無論「警備 のため」。 「せっかくですから、皆さんにお顔を見ていただきたい気持ちもありますし、楽 しい方がいいですし。いつもこんな方法でやってますね。混乱なく、スムーズに行 うためです」と、応援で来高した兵庫県警の女性警察官。「（規制）解除でーす、 ご協力ありがとうございました」と大きな声で呼び掛けると、ほっと顔を緩めた。 県警によると、高知国体期間中に出動する警察官は１日最大２５００人。県によ ると一連の「行幸啓」と「お成り」に伴う県予算は２億３８００万円だが、「執行 段階で大幅に減るため、まだ分かっていません」と言う。 「美智子さまー！」「皇后さまー！」。２７日夕、両陛下が離高されるまで、あ ちこちの沿道に人の波。 「恐れ多くて声が出ない」と話す人。「お二人の顔を見ると涙が出ますね」と、 おばあさんの手を握り語りかける女性警察官も。沿道を歓声で沸きに沸かせ、３日 間の行幸啓が駆け抜けた。http://www.kochinews.co.jp/0210/021029headline04.htm#shimen4
茨城県大洗町で、この１カ月間に約５０人のインドネシア人が出入国管理法違反 （不法残留）容疑で東京入国管理局に摘発されたことがわかった。ほとんどは地元 の水産加工会社で働くパート作業員で、東京入管は、いまも５００人前後のインド ネシア人が同町で不法残留のまま働いているとみて捜査を続けている。 人口約１万９７００人の大洗町には約７０社の水産加工会社があり、年間約２５ ０億円分を出荷。その９５％は外国からの冷凍魚の加工だ。 無免許で自動車を運転して死亡事故を起こしたり、窃盗事件をおこしたりしたた め、地元住民が東京入管に通報。９月末に４０人が摘発された。ほとんどが観光ビ ザで入国し、３階建てマンションの１０部屋に隠れ住んでいた。中には８年も不法 残留していた人もいた。１０月２９日にはさらに９人が摘発された。 大洗水産加工業協同組合によると、水産加工業のパート作業員は約２千人。その うち約７００〜８００人がインドネシア人で、うち約２００人は在留資格をもつ日 系２、３世。残りが不法滞在者の可能性が高いという。 仕事は、冷水で魚を洗ってさばき、開きなどの製品をつくる。当初、日本の主婦 らを雇っていたが、低賃金できつく長続きしない。人件費を安くするため、インド ネシアに工場を持つ同町の業者が、セレベス島のメナドに住む日系人を雇うように なり、その後次々と日系人以外の人もやってくるようになった。 メナドは、３８年に日本の東インド水産会社が設立されたところで、現地の人と 結婚した日本人の子孫が今も多く残っている。現地では大洗町と言えば、出稼ぎ先 として有名だという。 業者にとって不法残留のインドネシア人は安い賃金で雇えるうえ、解雇もしやす く、健康保険などの経費もかからないため、ひそかに雇う会社が後を絶たないという。 同協同組合の西野建夫事務局長は「不法残留については改善していかなければな らないが、これだけの重労働を低賃金でやってくれる人たちは、ほかにいない。イ ンドネシア人がいなくなると倒産する業者も出るかもしれない」と嘆く。 http://www.asahi.com/national/update/1101/022.html
警視庁公安部と外事特別捜査隊は１日、東京都中央区の都中央卸売市場「築地市 場」一帯で、不法滞在などの外国人を一斉摘発。中国人など１５人を出入国管理法 違反などの容疑で現行犯逮捕した。いずれも市場やその周辺で不法就労していたと みられ詳しく調べる。 中央卸売市場は水産、青果を扱う卸売りが計１０業者、仲卸しが約１０００業 者、さらに食堂など１６６業者が入っており、約１万５０００人が働いているとい う。管理する都などは、就労ビザのない外国人を雇わないよう卸業者などに呼びか けているが、かなりの人数が働いているとみられる。 市場関係者によると、市場の仕事は朝早く肉体的にもきついが、午前で仕事が終 わるため、外国人労働者に人気があるという。 【西脇真一】 ［毎日新聞１１月１日］ http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20021101k0000e040077000c.html
３日のトルコ総選挙で第１党となった正義進歩党（ＡＫＰ）のエルドアン党首と、 第２党の共和人民党（ＣＨＰ）のバイカル党首は５日、選挙後初めて会談し、欧州 連合（ＥＵ）加盟問題には党派を超えて挙国体制で臨むと強調した。 ＡＫＰがイスラム主義政党の流れをくむことから、世俗主義を国是とするトルコ がイスラム色を強めるのではないかという懸念が欧州に広がる可能性がある。ＣＨ Ｐはトルコ建国の父アタチュルクが創設した世俗主義の中道左派政党で、両者が一 致してＥＵ問題に取り組む姿を印象づけて、こうした懸念を防ごうとの狙いと見ら れる。 会談後の共同記者会見で、エルドアン党首は１２月１２日にコペンハーゲンで開 かれるＥＵ首脳会議まで日にちがないと指摘し、同首脳会議でトルコが加盟交渉国 に格上げされるようＣＨＰと連帯して努力する、と述べた。 バイカル党首は「野党としての責任を果たし、与党の行動を監視する」と述べる 一方で、「トルコはＥＵに加盟する権利がある。これは国家全体の問題であり、Ａ ＫＰと共同で民主化をさらに進める」と強調した。また、ギリシャとの間に抱える キプロス問題の平和的解決で両党が一致したと明らかにした。 ◇ トルコ総選挙３日に行われたトルコ総選挙で、再選された現職議員は６１人で、 定数５５０のうち９割近くの顔ぶれが入れ替わったことが分かった。再選されたの は第１党となった正義進歩党で５６人、第２党の共和人民党が２人、無所属が３人 だった。また、女性議員は２６人で、改選前の２３人からわずかに増えた。 http://www.asahi.com/international/update/1106/004.html
【ベルリン７日＝宮明敬】ドイツを移民受け入れ国家に変えるはずだった「外国人 の滞在、労働、吸収統合に関する法律」（移民法）が、来年１月１日の施行を前に 無効になる可能性が強くなってきた。連邦憲法裁判所が、同法の成立手続きを「違 憲」とする判断を固めたためで、シュレーダー中道左派政権が「世紀的大事業」と 自負したドイツの“開国”は、棚上げになりそうだ。 移民法案は今年３月、連邦議会に続いて、州政府代表で構成される連邦参議院を 通過、成立した。参議院の採決では、法案成否の鍵を握るブランデンブルク州政府 （連邦与野党の大連立）代表の４票が賛否に割れたが、与党系の議長は「州の票は 一体としてのみ投じられる」との基本法（憲法）規定から、州首相の「賛成」を州 代表全体の投票行動と認定、４票を「賛成」に算入し、強引に通過させた。 http://www.yomiuri.co.jp/05/20021107id23.htm
２０００年９月に解禁された中国からの訪日団体観光旅行に参加、成田空港や関西 空港に到着後すぐに逃走するなどの中国人の失そうが相次ぎ、全国で約１７０人に 上っていることが９日、国土交通省の調べで分かった。最初から不法就労が目的で 旅行に参加したとみられる。 強制退去歴があるのに身分を偽って参加していたケースも発覚、外務省などは中 国政府に対し参加者の身分審査などを徹底するよう要請している。 国交省旅行振興課によると、解禁以来８月末までに中国から来日した団体観光旅 行者は２００２団体、４万６２９人。８日までに失そう報告があったのは１７１人 で、１人を除き滞在期限が切れて不法残留になっている。 首都圏での失そうが多く、千葉県では今年だけでも成田や東京ディズニーランド から３３人が失そう。９月には、２月に上海からのツアーに参加、成田で上陸手続 き後いなくなっていた女(40)が同県銚子市内で見つかり、県警に入管難民法違反の 現行犯で逮捕された。 女は昨年６月に不法残留で強制退去になっていたが、中国に帰国後、参加要件を 満たすため他人名義の旅券を不正取得しており「金を稼ぐ目的で、最初から逃げ出 すことを決めていた」と供述したという。 国交省は失そう防止のため、日本の旅行会社に対し、失そう者が５人になると中 国人団体旅行の取り扱いを１カ月停止している。 中国人団体旅行枠での入国者数はこの２年間で倍増しており、外務省外国人課は 「日中間の信頼関係に基づいて始まった枠組みであり憂慮している。中国側には厳 格な対処を求めている」としている。（京都新聞11月9日) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021109-00000070-kyt-kin
浜松市など外国人が多く居住する東海・関東地方の１４市町でつくる「外国人集 住都市会議」が７日東京都内のホテルで開かれ、日本人と外国人が共生する社会を 目指す共同アピールを発表した。この中で▽国、県に加え、ＮＰＯ（非営利組織） などの市民団体と協力しながら浜松宣言の実現を目指す▽日本、ブラジルの両国が 連携してブラジル人就労者の諸課題の解決を図っていく――などを確認した。今回 は国に直接各自治体の現状や課題を伝えるため５省２庁の担当者らを招き、「外国 人が多く住む地域の実情をわかってほしい」と訴えた。 同会議は２万人以上の外国人が住む浜松市が昨年５月、未就学の外国人児童など 共通課題を抱える１２市町に連携を呼びかけ、発足。同１０月の会議で、外国人住 民との共生を目指す「浜松宣言」を採択した。 今回の会議には、約１２０人が出席。最初に北脇保之・浜松市長が「近年日本に やってくるブラジル人などの外国人は定住化傾向が強く、行政上の課題が顕在化。 出入国管理法など関連の法制度の見直しが必要だ」と問題提起。続いて各自治体が 「ＮＰＯの協力を得て、外国人の健康診断を進めている」「広報紙や防災地図をポ ルトガル語版でも作っている」など、これまでの取り組みを報告した。 関係省庁への申し入れでは、愛知県豊田市の中根芳郎助役が、「健康保険と年 金・介護保険のセットでの加入が基本との現行制度は、滞在期間の短い外国人労働 者にとって不都合で、保険加入者が伸び悩む一因になっている」として、制度の見 直しを要望。厚生労働省の岩井勝弘・国民健康保険課長補佐は「検討項目の一つと して伝える」と返答した。【吉崎孝一】 ………………………………………………………………………………………………… ◇外国人集住都市会議参加都市 浜松市、磐田市、湖西市、富士市、愛知県豊橋市、豊田市、三重県四日市市、鈴 鹿市、岐阜県大垣市、可児市、美濃加茂市、群馬県太田市、大泉町、長野県飯田市（毎日新聞11月8日) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021108-00000003-mai-l22
東京入国管理局は６日、関東甲信地方の１都８県で９月２４日から１０月１１日に かけて実施した入管難民法違反外国人の集中摘発結果をまとめた。 それによると、期間中に計２５４カ所の事業所や店舗で立ち入り調査を実施し、 計７４２人を摘発した。摘発した外国人の国籍別では、中国が１０４人（構成比１ ４・０％）で最も多く、次いでタイ９１人（１２・３％）、韓国８８人（１１・ ９％）、フィリピン８１人（１０・９％）−の順。国籍数は２７カ国・地域に及ん でいた。 （時事通信11月6日) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021106-00000283-jij-soci
市町村合併の枠組みや是非を問う福井県松岡町の住民投票が１０日、永住外国人も 参加して町内８カ所の投票所で行われた。即日開票の結果「同じ吉田郡内の永平寺 町などとの合併」が、わずかな差で「福井市などとの合併」を上回り、最多数を占 めた。 申請した２０歳以上の永住外国人も投票資格が与えられ、外国人８４人のうち１ ７人が申し込み、投票資格者は計８２５７人。投票率は６５．８５％で、条件とな る５０％を上回り成立した。永住外国人が合併をめぐる住民投票に参加するのは全 国で３例目。 外国人の申請が伸びなかったことについて、町議の１人は「チラシに書くだけ で、直接対象者に呼び掛けなかった。行政が出向くべきだった」と振り返った。 選挙権を得たばかりで投票した大学生、鰐渕芳高さん（２０）は「いろんな人の 意見を反映するために、これからは永住外国人の投票が当たり前になってほしい」 と話していた。 砂村義隆町長は、開票結果の方向で議論を進めるとの考えを表明した。 住民は（１）隣接する福井市と周辺市町村との合併（２）同じ吉田郡内の永平寺 町、上志比村との合併（３）合併しない−から１つを選んだ。 http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_11/2t2002111112.html
北海道小樽市内の大型温泉施設の利用を拒否された外国出身の男性３人が「人種差 別撤廃条約や法の下の平等を定めた憲法に反する」として、施設の運営会社と市に 損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は１１日、施設側に計３００万円を命じる判決 を言い渡した。坂井満裁判長は「施設側の行為は人種差別にあたり、原告は人格権 を侵害された」と述べた。市の責任については「私人間の人種差別を終わらせるこ とに法的義務はない」と否定した。施設側は控訴する方針。 ９５年に日本も批准した同条約は、差別を禁止、終わらせるために適当な措置を 遅滞なくとることを締結国に義務づけている。裁判では、民間施設での「差別」を 解消する義務が地方自治体にもあるかどうかも争点の一つになっていた。 米国出身で日本国籍を取得した北海道南幌町の大学講師有道出人（あるどう・で びと）さん（３７）と、札幌市に住む米国籍とドイツ国籍の２人が計６００万円の 支払いを求めていた。 訴えによると、小樽天然温泉「湯の花」手宮殿は９８年８月から「外国人の入場 はご遠慮下さい」との張り紙を掲示。３人は９９年から翌年にかけてそれぞれ施設 を訪れた際、「日本人の客が敬遠する」などと利用を拒否された。市にも対応を求 めたが、十分な措置は取られず、「人間としての尊厳を傷つけられ、人格的名誉を 侵害された」と主張していた。 市側は「条約で差別撤廃の義務を負うのは国だ」と主張。施設側も「外国人の迷 惑行為に苦情が相次ぎ、経営難になる危険性が極めて高いと判断し、営業防衛とい うやむを得ない措置だった」と反論していた。 施設側は０１年１月になって、市の指導などに基づいて「マナーを守る」「日本 語が理解できる」などの条件付きで外国人の入浴を認めるようになった。 http://www.asahi.com/national/update/1111/010.html
法相の私的諮問機関「出入国管理政策懇談会」（楠川絢一座長）がまとめた難民認 定制度の見直しに関する中間報告が１日夕、楠川座長から森山真弓法相に手渡され た。法務省は、提言をもとに与党などと協議したうえで来年の通常国会で出入国管 理法の改正案を提出する方針。 提言では、法相が難民認定の可否を決定し、異議申し立てなどの結論が出るまで は、申請者を退去強制の対象とせず、法的地位を政府が保障するほか、難民認定申 請の期間を現行の「入国から６０日以内」から、６カ月〜１年以内に延長する方向 で法改正する▽居住場所のない難民申請者の保護施設を設置し、衣食住を提供する が、就労目的の偽装難民を排除するため、保護期間の就労は認めない▽難民認定が １年以内に終結するように、難民調査官の増員や、能力向上のための研修を充実さ せる――などの内容。 また、不認定理由を申請者に具体的に告知する必要があると指摘。「外部から分 かりづらい」として、難民不認定処分に対する不服申し立ての仕組みの改善を検討 し、最終報告をまとめる。 今回の提言について「全国難民弁護団連絡会議」（伊藤和夫代表）は、「法的地 位の保障など一定部分は評価するが、難民申請者がやむを得ない理由で早期に申請 できないのに、ただ期間延長した点など不十分な点が多い」と話している。 【伊 藤正志】（毎日新聞11月2日) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021102-00000121-mai-soci
不法滞在につけ込まれ十分な賃金を受け取っていなかったとして、尼崎市で六年間 生活し昨年六月に帰国したペルー人男性（３６）が、同市内の勤務先だった有限会 社を相手取り、約六百八十六万円の支払いを求める未払賃金請求訴訟を、近く神戸 地裁尼崎支部に起こす。男性の支援団体などによると、同社は他の外国人や日本人 従業員らに対しても賃金が滞りがちだったといい、事態を重視した兵庫労働局は二 十五日までに、労働基準法違反容疑で調べを始めた。 長引く不況の影響で、不法就労者が賃金未払いや解雇などで労働基準監督署など に駆け込むケースはあるが、訴訟に発展するのは異例という。 代理人の弁護士によると、ペルー人男性は一九九五年七月、観光ビザで来日。間 もなく、尼崎市内のクリーニング会社で不法就労を始めた。工場内の寮で生活し、 一日約十二時間を時給七百円強で働いた。 当初は、現金の手渡しで月給を受け取っていたが、九七年ごろから一部支給など 滞りがちになり、体調も崩したため、昨年六月に入国管理局に自首し、自費送還と なった。その後、中国地方に住む実妹を通じ、神戸の支援団体に助けを求めてい た。妹は今年一月、尼崎労働基準監督署に被害を届け出た。 未払額は二〇〇一年までの約三年間で計約六百八十六万円と主張。給料封筒にメ モした受け取り額や、保管しているタイムカードなどから算出したという。 神戸新聞社の取材に、クリーニング会社の男性経営者（５８）は「求人を出して も日本人従業員が集まらなかった時期に雇った。不法滞在とは知らなかった。未払 額は二百万円ぐらい。経営が苦しく、月々の不足が重なってしまった。誠意を持っ て対応したい」と話している。 外国人労働者が多い神奈川県内で、労働相談などを受け付けている「神奈川シテ ィーユニオン」（横浜市）によると、一九九六年以降、不法就労者からの相談件数 は二百件前後で推移。うち半数近くが賃金未払いに関するものだったといい、「相 談場所など解決方法を知らなかったり、不法滞在の弱みからあきらめている人もい るはず。相談は氷山の一角ではないか」と話している。 実数把握していない 法務省入国管理局総務課の話 退去強制処分となった外国人のうち、入管の調査 の過程で未払賃金が認められた場合、担当者が雇用主に連絡を取って支払いを求め るようにしているが、実数は把握していない。 http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/020625ke63190.html
厚生労働省の「母体保護統計」によれば、平成13年の1年間の人口妊娠中絶は、全 国で34万1,588件。最も多かったのは、東京都の2万8,899件。以下、北海道2万 2,665、大阪府2万0,659、福岡県2万0,095、神奈川県1万8,321と続き、最少の山梨 県が1,422件だった。 東京都の人口は約1,227万人。対する北海道は約570万人。人口比からして道内の 中絶数は突出している。北海道での2万2,665件の内訳は、20歳未満が3,527件。20 から24歳が6,391件。25から29歳が4,977件。30から34歳が3,701件。35から39歳が 2,779件。40から44歳は1,175件。45から49歳も112件、50歳以上も3件ある。 未成年の人口妊娠中絶は、6年連続で増加しているが、そのワースト1が北海道だ った。 母体保護統計報告は医師が住所地の保健所に報告し、都道府県知事が厚生労働大 臣あてに報告する。 http://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=2&news_cd=220011025252&@
東京Ｖの前園、Ｋリーグへ Ｊ１・東京Ｖの元日本代表ＭＦ前園真聖（２９）が韓国プロリーグ（Ｋリーグ） の安養に移籍することが１２日、確実となった。両クラブ間の交渉は大詰めを迎え ており、契約期間など条件面の細部を詰めた上で、近く正式に契約が結ばれる見通 しだ。日本代表の経験者が韓国のリーグでプレーするのは初めて。 前園は今夏に東京Ｖの戦力構想から外れ、９月にはＫリーグ・城南の練習に参 加。その後、安養の練習に参加していた。Ｋリーグは今季の終盤を迎え、前園は早 ければ年内にもチームに合流する。安養はソウルを本拠地とする、リーグ優勝２度 の実績を持つクラブ。 前園は１９９７年に横浜フリューゲルスからヴェルディ（現東京Ｖ）に移籍。サ ントス、ゴイアス（ともにブラジル）などを経て昨季から東京Ｖに戻ったが、今季 は全く試合に出場していなかった。Ｊ通算でリーグ戦１９１試合に出場、３４得 点。９６年アトランタ五輪で活躍し、日本代表としても２０試合に出場、４得点を挙げている。 (11月13日03:10) http://www.yomiuri.co.jp/06/20021113i501.htm
■《天声人語》 11月13日 真夜中に目をさますと部屋の真ん中に小さな家がある。女の子が主人公の一見可 愛らしい歌は、そう始まる。窓からのぞくと小さな父がテレビを見ていて、小さな 母が花をいけている。 ＮＨＫで放送中の「みんなのうた」の「そっくりハウス」（谷山浩子）だ。小さ な家の子供部屋には自分と同じパジャマを着た女の子がいて、何かをのぞきこんで いる。彼女がのぞき込んでいるのも小さな家だった。小さな家をのぞく私を私が見 ている。それをまた私が見ている。それをまた……と延々と続く奇妙な光景である。 村上春樹さんの小説『スプートニクの恋人』（講談社）にも奇怪な場面があっ た。事故で遊園地の観覧車に閉じ込められた女性が、たまたま自分のアパートを見 てしまった。そこには自分と男がいて最も見たくない光景を見せられる。その一夜 の経験で彼女の髪は真っ白になった。 自分と同じもうひとりの自分がいる。この「幻想」を専門用語ではドッペルゲン ガー（二重身）という。落語の世界では、こうなる。「そこつ長屋」である。 八つぁんが駆け込んできて熊さんに言う。「おめえは雷門のところで死んでい る」。そういえば昨夜は酒のせいで記憶が途切れている、と熊さん。２人で現場に 行った。「あっこれは、オレだ。確かにオレだ」と熊さんは涙を流す。しかし、と 考える。死体はオレだが、この死体を抱いているオレは誰だろう？ 自分そっくりの影武者が何人かいるといわれるイラクのフセイン大統領もふと思 いはしないだろうか。「自分は誰だろう？」と。
来春学校を卒業する就職希望者のうち就職が決まった割合（内定率）は高校生が３ ３．４％（９月末現在）と、過去最悪だった前年同期を３．６ポイント下回ったこ とが１４日、明らかになった。大学生の内定率も６４．１％（１０月１日現在） と、前年同期を０．９ポイント下回った。厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。 高校生の内定率を男女別にみると、男性は３６．４％、女性は３０．１％とそれ ぞれ前年同期を４．３ポイント、２．９ポイント下回り、いずれも過去最悪。厳し い内定状況の要因として、厚労省は（１）求人の少ない地元志向の生徒が多い （２）大企業などへの応募が集中し、結果的に不採用者が多い−−などと分析して いる。 高校生の求人倍率は０．７２倍と前年より０．１１ポイント悪化し、１０人に７ 人しか就職先がない状況。求職者数が２０万８千人と６．６％減少したものの、求 人数も１５万人と１８．９％減った。求人減の背景には、高校生の就職先の受け皿 だった大手企業の工場が海外移転したことがある。特に、製造業、建設業、卸・小 売り・飲食店などの求人が大きく減少している。 地域別に見ると、内定率は全国で前年同期を下回り、特に北陸（富山、石川、福 井）が６ポイント減と最も落ち込み幅が大きく、次いで近畿（滋賀、奈良、和歌 山）の４．９ポイント減、関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉）の４．８ポイン ト減などとなっている。 大学生の内定率を男女別に見ると、男子は６７．０％（前年同期比０．６ポイン ト減）、女子は６０．１％（同０．５ポイント減）。文系の内定率は６３．７％と ０．１ポイント減、理系は６５．８％と４．７ポイント下回った。かつて理系の内 定率が文系を大きく上回っていたが、製造業の落ち込みなどで理系の就職先が減少 している傾向がある。 地域別に見ると中部地区と関東地区が、それぞれ前年同期を６．４ポイント、 ２．２ポイント下回った。 短大の内定率（女子のみ）は３６．１％で前年を０．５ポイント下回った。高等 専門学校（男子のみ）は９３．９％（前年比１．８ポイント増）となっている。 http://www.asahi.com/national/update/1114/021.html
「日本が認定した難民の数は条約加入以来２０年で３００人以下。対照的にいわゆ るエンターテイナーを毎年１０万人近く合法的に受け入れている。エンターテイメ ントの方が難民への思いやりよりはるかに優先されているのでしょうか」 緒方貞子・前国連難民高等弁務官は１６日、東京で開かれた日弁連主催の難民認 定制度改正をテーマにしたシンポジウムにメッセージを寄せた。ダンサーなどの芸 能活動では大量に受け入れている外国人を例に、日本の入管政策を痛烈に皮肉った。 シンポに出席した多くの論者も、年間数千人から数万人規模で難民を受け入れて いる欧米諸国と比較して、日本の受け入れ数の極端な低さを厳しく批判。会場で読 みあげられたメッセージで緒方さんは「日本が単一民族」との言説について「人・ モノ・情報が広く行き交う今日の世界では到底維持できない錯覚だ」とし、「外国 人に対する偏見や差別を打ち捨てる必要」を強調した。 また政府内に根強くある「難民申請者が虚偽の申し立てで庇護（ひご）制度を乱 用する」との懸念に対しても、「入国審査官が人道的精神より管理思考を優先する 対応」こそ、「制度の乱用になる」と反論した。 http://www.asahi.com/people/update/1117/001.html
【久居】名古屋入国管理局と合同摘発をしていた県警警備一課などと鈴鹿署、久居 署は十四日、インドネシア国籍の三人＝不法残留などの疑いで十月八日に逮捕済み ＝を人材派遣会社にあっせんしたとして、入管難民法違反（あっせん）の疑いで、 同国籍で鈴鹿市末広町、倉庫作業員リムワシン容疑者(49)を逮捕。十四日までに、 同法違反（不法就労助長）の疑いで人材派遣業者の二人と派遣を受け入れた土木会 社社長を、同法違反（不法残留）の疑いでインドネシア国籍の女を、それぞれ逮捕 した。また、不法残留の疑いで摘発した十六人＝うち七人は十月八日に摘発済み＝ を、名古屋入国管理局に収容した。 不法就労助長の疑いで逮捕されたのは、共に人材派遣業の亀山市東町、五十嵐直 大容疑者(58)と同市和田町、五十嵐雄三容疑者(32)、派遣受け入れ先の一志郡三雲 町、土木会社社長小川賢司容疑者(36)の三人。 調べでは、リムワシン容疑者はことし六月ごろ、インドネシア国籍の三人を五十 嵐容疑者父子にあっせんした疑い。不法就労助長の三人は、リムワシン容疑者から あっせんを受けた外国人三人を、ことし六月初旬から十月七日まで、久居市などで 除草作業員として働かせた疑い。 同国籍の水産加工員ムリヤデリ容疑者(41)は七年一カ月間、不法に滞在した疑い。 久居署などによると、リムワシン容疑者は約五年前からあっせんをしていたらしい。 http://www.isenp.co.jp/news/_2002/1115/news05.htm
北朝鮮に拉致された被害者支援のため、政府・与党が今国会での成立を目指す新法 の概要が１５日、明らかになった。拉致被害者の自立支援を国や地方自治体の責務 と定め、支援金の支給や年金の特例適用などを盛り込んでいる。 対象は本人の意思に反して北朝鮮に連れ去られたと国が認定した人とし、新法成 立後、すでに帰国した５人の被害者を認定する運びだ。政府・与党は来週中に調整 を終え、野党にも賛同を呼びかけたうえで議員提出法案として国会で審議し、来月 上旬の成立を目指す。 新法は、国民年金法など拉致被害者の支援に関係する現行法をすべて明示したう えで、新法にそれぞれの特例措置を明記する方向だ。支援策の実施方法は政令で個 別に定めていく見通しだ。ただ、北朝鮮に渡り、その後帰国した日本人妻は対象に は含めない。 年金の特例適用では、拉致されて日本に在住していなかった全期間を保険料免除 期間と認定する。保険料を全額納めていた場合に支給される年金額のうち、３分の １を保障する方向だ。免除期間の保険料については追納を認め、保険料を全額支払 えば、将来、満額の年金を受け取れるようにすることも検討している。 支援金については「被害者とその家族が日本での生活基盤を確立し、自立を促す ため支給する」としている。ただ、具体的な支給方法については、一時金を支給す る支度金方式を中心に検討しているが、政府内には一時金の額を抑える一方、期間 を限定して毎月の生活補助を行うべきだとの指摘もあり、調整中だ。 公営住宅への優先的な入居や、家賃補助も行う。また、就職あっせんや優先的な 職業訓練などの配慮規定を設ける。被害者の子どもが日本に適応できるような特別 プログラムや、日本の大学に編入しやすいようにする教育対策も盛り込む。 http://www.yomiuri.co.jp/01/20021116it01.htm
政府と自民党は１８日、北朝鮮による拉致被害者の定住を支援するための新法につ いて協議した。支援対象者は「北朝鮮に拉致されたと政府が認定したもの」として 帰国が実現した５人のほか、死亡したとされる８人の「未確認者」も含める。横田 めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんについては、政府案では対象外とされたが、 自民党側の主張で含めることになった。 与党内で調整したうえ来週早々に議員立法として国会に提出する。野党も前向き なため、今国会で成立する見通しだ。 政府側からはこの日午前、安倍晋三官房副長官が、園田博之自民党副幹事長らに 支援策のメニューを提示。協議の結果、（１）帰国・滞在に要する費用（２）日本 での生活保障（３）年金給付の特例、といった経済的支援については新法をつくる ことで大筋一致したものの、支援対象者をどう認定するかなどで調整がつかず、午 後に再び話し合った。 焦点のキム・ヘギョンさんは「帰国が実現した場合を考え、やはり支援の対象と すべきだ」（園田氏）として含めることが固まった。曽我ひとみさんの夫で元米兵 のチャールズ・Ｒ・ジェンキンスさんを含めるかどうかは引き続き協議する。 政府が１８日、自民党に示した主な支援策は次の通り。 ▽経済的支援（帰国・滞在費用、日本での生活保障、年金給付の特例）▽身体の 安全・心身の健康（身辺警護、健康診断、精神的ケア）▽生活相談（相談・対応窓 口の設置）▽居住の安定（公営住宅への入居）▽雇用機会の確保（公共職業安定所 による就職あっせん、職業訓練）▽教育機会の確保（学校への受け入れ、日本語習 得支援）▽戸籍等の手続き（日本国籍取得、婚姻届・出生届等各種届け出の受理） ▽その他（さらなる支援策の検討、国と地方の連携） http://www.asahi.com/politics/update/1119/001.html
Posted: 11:05 PM (Manila Time) | Oct. 23, 2002 By Rocky Nazareno Inquirer News Service THE SENATE on Wednesday passed on third and final reading the bill granting Dual Citizenship and the Special Asset Management Companies Act (formerly SPAV). With only opposition Sen. Rodolfo Biazon abstaining, the Senate approved Senate Bill 2130 that is expected to benefit the more than 1.7 million naturalized Filipinos in the United States alone. "Once a Pinoy, always a proud Pinoy,'' declared principal author Senate President Franklin Drilon. Under the new law, Filipinos who have already acquired foreign citizenship need only to present evidence that his or her father or mother is Filipino to be able to acquire dual citizenship. SB 2130 amended Commonwealth Act No. 63 of 1936 which provided that a pledge of allegiance to another country would mean that a Filipino automatically loses his or her Filipino citizenship. The new law provides that natural-born Filipinos who have become foreign citizens shall retain their Philippine citizenship unless they freely renounce it under oath. "We are glad to have fulfilled the aspiration of many of our countrymen who would have wanted to come back to our country and retire here,'' Drilon said. The new SAMC law would allow more than three billion dollars in foreign investments to pour into the country and inject life to the 600 billion pesos in non-performing assets (NPAs) of the banking industry. On a vote of 16-2, the Senate approved Senate Bill 2116, formerly known as the Special Purpose Assets Vehicle (SPAV) bill. In hailing the passage of the first "landmark economic measure'' of the Senate, SB 2116 principal author Sen. Ralph Recto said the SAMC law "will provide equal incentives and equal application of the law to the borrowers, financial institutions (FI) and the SAMCs.'' Recto underscored that with the adoption of the SAMC law, banks would now be able to dispose and even realize some profit from their NPAs which comprise 18 percent of the total assets of the banking industry amounting to 600 billion pesos. The SAMC law provides incentives in the form of exempting the SAMC, FI and borrower from paying taxes in SAMC transactions including capital gains, value-added and documentary stamp taxes. The new law also gives a 50 percent discount on the fees and charges on SAMC transactions like those charged by the Land Registration Authority, docket fees and all other registration fees. The House of Representatives earlier passed on third reading its version of the bill. Senator Aquilino Pimentel and Teresa Aquino- Oreta said they cast a negative vote because only those big businesses with unpaid loans to the government would benefit from the measure. The bill defines non-performing loans (NPL) as loans and receivables whose principal and/or interest have remained unpaid for at least 180 days and the real and other property owned and acquired assets (ROPOA) as real and other properties owned or acquired by the banks and other financial institutions, in settlement of loans and receivables.
不法入国などで、法務省の西日本入国管理センターに収容されているベトナム難 民の男性（３０）の強制退去をめぐり、ベトナムと難民認定したタイの両国が受け 入れを拒否する事態が続いている。「難民の立場で不法出国した」などが理由で、 収容は２年４カ月に上る。男性の支援者らは近く、仮放免を同センターに申請す る。（毎日新聞11月18日） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021118-00002151-mai-soci
アニメーション界の規制改革に、政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリッ クス会長）が乗り出す。制作者がテレビ局などの「下請け事業者化」していると し、地位向上のための方策が年末の答申に盛り込まれることが決まった。 改革会議がまとめた「アニメーションなどのコンテンツ分野の規制改革」案は、 「世界で放送されるアニメの６割が日本製」と国際競争力を高く評価。そのうえ で、制作者は資金調達や市場調査についてテレビ局、広告会社、映画会社などに依 存し、「不公正な取引関係が生じやすい」と指摘。制作者が正当な報酬を得る取引 慣行の確立や、自ら資金調達できる環境の整備が必要とした。 改革会議は、（１）代金の支払い遅延や減額を禁止する「下請法」の規定をアニ メ界にも広げる（２）テレビ番組の制作をめぐる取引についてのモデル契約をつく る（３）資金を調達しやすいよう知的財産を信託の対象とする−−などの改革を今 年度から来年度にかけて実施するよう求めている。 答申に「アニメ」が盛られるのは初めて。改革会議関係者は「産業としてのアニ メに対する政治家や官僚の関心は薄く、あまりに取り組みが遅れた」と話している。 http://www.asahi.com/national/update/1121/024.html
［ジュネーブ ８日 ロイター］ 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、 初の年次報告書を発表し、過去１０年間において世界の亡命希望者の４人に３人が 貧困国に移住しているとして、欧米諸国により多くの難民を受け入れるよう求めた。 ＵＮＨＣＲのルベルス高等弁務官は、欧米諸国の多くが移民受け入れを厳格化し ている局面で、この年次報告書が、迫害や戦争を逃れようとしている難民に対する 門戸を先進国がより広く開放するきっかけになるよう望んでいる、と述べた。 報告書によると、１９９２年から２００１年では、難民の８６％が開発途上国出 身だった。また、難民総数の７２％が、途上国から亡命認定を受けている、という。 報告書は、「開発の進んでいない国ほど、主要な難民の発生源であり、同時に難 民の受け入れ国になっている」としたうえで、「難民１０人のうち７人が、所得の 低い国家に受け入れられている事実は、先進国には国際的な難民保護努力を負担す る責任があることを強調するものである」と述べた。（ロイター） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021109-00000599-reu-int
ロシアと欧州連合（ＥＵ）は１１日、ＥＵの東方拡大問題で懸案となっていたロシ アの「飛び地領」カリーニングラード州の取り扱いについて、同州とロシア本土間 を陸路往来する住民に「簡易通過パス」を発行することで合意した。自由通過を求 めるロシアと、同州からの不法移民や犯罪流入を懸念するＥＵが歩み寄った形だ。 （毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021114-00002131-mai-int
【ウィーン福井聡】チェコ政府は１５日、２０日から首都プラハで開催する北大西 洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議への参加を希望していたベラルーシのルカシェン コ大統領から出されていたビザ申請に対し、「人権無視を続けている」などとして 発給拒否を発表した。これに対し、ルカシェンコ大統領は国交断絶をちらつかせ、 外交問題に発展している。 チェコのスロボダ外相は「ベラルーシは人権を遵守せず、大統領が要求した滞在 先のホテルでの特別警備は許容範囲を超えている」と拒否理由を説明した。ルカシ ェンコ大統領は駐チェコ大使を召還し、国交断絶を示唆した上、「ビザを出さねば ポーランドやラトビアとの国境警備を緩め、不法移民や麻薬の流出を図る」と威嚇 した。 ルカシェンコ大統領は国内の野党弾圧やマスコミ統制を進め、欧米諸国から批判 されている。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021116-00001011-mai-int