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青森県の三村申吾知事は２２日、東京都内で開かれた内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）の第１０回原子力政策大綱策定会議に出席し、県内に搬入、保管されている使用済み核燃料について「再利用されなければ発生元に返す」と述べ、核燃料サイクル政策の見直し論を強くけん制した。
この日は、国のエネルギー政策や福島第１原発の復旧・復興に向けた取り組みなどに関する議論が行われた。
三村知事は、県の使用済み核燃料受け入れは再処理を前提にしたものだと強調。「私どもはゴミ捨て場ではない。資源として再利用されない場合にはそれぞれの発生元にお返しする」と強い口調で指摘した。その上で「使用済み核燃料の対策を考えないと、どんなロードマップを描こうが、エネルギーの安定供給は現実味に乏しい」と述べ、サイクル政策見直し論にクギを刺した。
一方、他の委員からは「雇用などの問題で（核燃料サイクル政策を）簡単にやめられない理由は理解できるが、きちんと見通しが立たないのに事業を続けていくのは、かつての不良債権処理と同じ目に遭う」などの否定的な意見も上がった。【山本佳孝】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111223mog00m010004000c.html
＜ＫＥＹ ＰＥＲＳＯＮ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ＞
世界のどこかで、明日にも新たな原発事故が起きないとは限らない。だが、世界に今、その時の備えはほとんどなく、政治や科学の動きは鈍い。国際赤十字運動のトップである近衞忠〓さんは、人道支援の出番だという。赤十字は何を始めようとしているのか。【聞き手・伊藤智永】
◇国際支援、被災者本位で−−国際赤十字・赤新月社連盟会長、近衞忠〓さん（７２） −−原発事故の国際的な被災者救済策を作るそうですね。
◆ １１月２３〜２５日にジュネーブで開かれた国際赤十字・赤新月社連盟（加盟１８７カ国・地域）総会で、日本赤十字社が呼び掛けました。来春、日本に原発のある国の赤十字社が集まり、話し合いを始めます。
−−原発推進国の赤十字社は協力的なのですか。
◆ これまで原発事故は可能性の話で、現実味が薄かった。チェルノブイリ原発の惨事は、旧ソ連の特殊な体制だから起きたと考えられてきました。日本で大事故が起きて、各国に「何とかしなければいけない」という意識が出ています。総会で、（いずれも原発大国の）米国、ロシア、英国、フランス、中国、韓国の赤十字社のトップたちと個別に会いましたが、皆関心は強く、「日本が中心となって、ぜひやってくれ」と言っていました。早速、連盟本部の担当者を３人決めて、１人が年明けに来日し、準備を進めます。
−−４７年間の活動で世界中の災害や飢餓の現場を経験した目から、東京電力福島第１原発事故後の対応をどう見ますか。
◆ 避難区域の設定、放射能の除染、これから長い年月がかかる何十万人という住民の健康管理まで、国内的にも国際的にも、だれが中心となって、どういう体制で進めるのか、混乱があったし、いまだにはっきりしないのではないでしょうか。
どこの国でも原発は安全だという納得や妥協の上に推進されている事情があるため、行政は事故への備えを周知徹底しにくいし、起きた時も情報を隠したがる体質があると思います。
国際的には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を中心とした安全基準や事故対策があるが、設備を運用する側の発想で被災者本位の仕組みは十分でありません。
−−政府の情報や科学者の説明、国際基準への不信も、混乱が広がった原因でした。
◆ 日赤の救援チームもそうでしたが、住民はもちろん地域の医師ですら、放射線の知識などほとんどなかった。事故が起きて不安だらけの時に慣れない科学的な説明を聞かされても、なかなか冷静にのみ込む余裕はありません。そこへ海外から、別の話が入ってくれば、ますます混乱し、だれの何を信用していいか分からなくなります。
よく言われる「正しく恐れる」を実践するには、津波への備えと同じで、日ごろから放射線について啓発教育し、救援に当たる人を訓練し、事故の際には国際的に統一された専門家のメッセージを出すことが必須です。
◇政府を補完、中立生かし −−そこで、義援金の窓口も務めた、社会的信用のある赤十字が一役買って出よう、と。
◆ 福島県は「行政だけの手には負えない。民間の手助けがいる」と訴えています。災害救援は赤十字の主要な使命です。ボランティアや医療の体制、ノウハウも持っている。
私は原発が存在する以上、これからは「事故の可能性は常にある」という前提に立って、あらゆる情報をオープンにし、すべての原発保有国が共通の安全対策・被災者救援策を練る必要があると考えます。
各国政府や国際機関が政治的な事情で動きにくいなら、民間でありながら政府の補完的役割も果たす各国赤十字社が、それぞれの国の基準やデータ、対策などを持ち寄って、一定時間内に浴びる放射線の許容量や、事故のレベルに応じた避難範囲など、最も進んだ事例を基に、被災者本位の新しい国際基準や救援体制を作れないか、と考えているのです。
−−でも、最後は政府を動かさなければなりません。
◆ 原発推進国の政策に、その国の赤十字社が注文を付けるのは容易ではありません。しかし、国際赤十字運動として関係機関とも協力し、国際的なガイドラインを作れたら、それをテコに影響力を及ぼすこともできるのではないか。そのために、まず各国赤十字社が自国の政策と関係なく議論を尽くし、国際的合意と国策とのギャップを埋めていきたい。
−−世論は原発維持か廃止かで割れています。次の大事故を想定して準備すると、赤十字は原発廃止を目指さないのか、という反発も出るのでは。
◆ あるかもしれませんね。しかし、福島第１原発事故の後、原発保有国は今後も増え続けるのが世界の傾向です。
国際赤十字運動は、核兵器については度々、廃絶に向けた意思を表明してきましたが、原発については賛否を示してきませんでした。今後もすべきでないと考えています。原発推進・廃絶のどちらにもくみせず、万が一事故が起きた時の被災者救済という人道的関心を持つだけです。政治的に中立の立場で取り組めるのは強みだ、と分かってもらう努力が必要でしょう。
今や核の利用は、平和目的でも多くのリスクを伴うことがはっきりしました。政治や軍事や経済の思惑や事情が、人道的配慮より優先されることは許されるべきではありません。
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■ことば
◇国際災害救援の国内規制ガイドライン 大規模災害での国際救援受け入れには、無線周波数や医師免許、搬入物資への関税など国内法が障壁になる。各国は赤十字が作ったガイドラインを基に、公平・円滑な救援受け入れへ法整備を進めている。この取り組みを原発災害救援にも広げようという構想がある。
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■人物略歴
◇このえ・ただてる 東京生まれ。学習院大政経学部卒、ロンドン大留学。６４年日本赤十字社入社。世界各地で災害や飢餓の人道支援、日本の戦後処理問題を担当。０５年社長。０９年国際連盟会長。細川護熙元首相は実兄。
http://mainichi.jp/select/opinion/approach/news/20111209ddm004070138000c.html
６日午後５時ごろ、富岡町本岡字新夜ノ森の国道６号で南相馬市の会社員男性（３３）の乗用車が牛に衝突、車両を全焼した。男性は車外に脱出し、けがはなかった。
双葉署によると、付近では数頭の牛が移動しており、男性は路上にいた１頭に気付かず、衝突したとみられる。男性はエンジンから煙が出ているのに気付き、脱出した。牛は体長約２メートル、体重約５００キロで、衝突で即死した。男性は東京電力福島第２原発の作業に携わり、同原発から帰宅途中だった。
福島第１原発事故に伴う警戒区域内で住民が避難する際、野放しにされ野生化した牛とみられる。７月には楢葉町で県警のパトカーに突進してきた牛が衝突する事故が発生したほか、同署管内でも原発作業員の車と牛が衝突する軽微な事故が数件発生しているといい、同署は注意を呼び掛けている。
（２０１１年１２月７日 福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/1207/news2.html
生徒怒り、現場無力感…わいせつ教師続出の静岡 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111022-OYT1T00507.htm 静岡県で教師が生徒への強制わいせつ容疑で逮捕されるなど性的な不祥事が止 まらず、県教育行政トップの県教育長が「万策尽きた」と発言する事態になっ ている。 県教委は、懲戒免職処分を受けた教職員の氏名公表に加え、研修などの対策 を打ってきた。教育現場から教育長に理解を示す声も漏れ、無力感が漂う。生 徒から「誰が生徒を守るのか」「先生は何やっているんだ」と厳しい声が噴出 している。 県立科学技術高校の男性教諭（４７）が１７日、女子生徒への強制わいせつ 容疑で逮捕された事件を受け、県教委は２０日、臨時校長会を開催。安倍徹教 育長は「私としても万策尽きた」と苦渋の表情で語り、「学校で連帯感を持っ た人間関係を作ってほしい」と約１２０人の校長らに訴えた。 静岡県内で、校長や教諭がセクハラで懲戒処分されたり、教諭が盗撮やのぞ きで逮捕されたりするなど、８月からだけでも５件の性的不祥事が発覚。県教 委は、外部講師による研修やセクハラ根絶のためグループ研修を導入してきた。 ところが、研修を受けていた高校教諭が９月に女性のスカート内を盗撮した 容疑で逮捕。生徒への強制わいせつ容疑で捕まった教諭も研修を受けている。 安倍教育長は「万策尽きたという言葉は、思わず口に出てしまった」と打ち 明ける。不祥事防止を訴える機会が再三あり、「また同じような状況で同じよ うな話をしなければいけないのか」と無力感に襲われたという。「適切な言葉 でなかったと反省している。効果的な対策を考えていかなければいけない。具 体策の検討を始めている」と話した。 県高等学校長協会会長の浅羽浩・県立静岡高校長は「苦しい心境が表れた言 葉」と理解を示す一方、「現場は万策尽きていない。即効性がある対策はない かもしれないが、まだ努力することはある」と話す。 （2011年10月22日16時17分 読売新聞）
出生率：２年ぶり上昇 １．３９、少子化傾向変わらず
厚生労働省は１日、２０１０年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）が １・３９となり、前年を０・０２ポイント上回ったと発表した。 上昇は２年ぶりだが、１・３７で横ばいだった０８、０９年をはさみ、０６年以降の上昇基調は続いている。 ただ、出産しやすい年齢（１５〜４９歳）の女性人口は減り続けていて、全体の出生数は０・１％増の１０７万１３０６人にとどまった。 少子化傾向に歯止めが掛かったとはいえない状況だ。
同出生率は０５年に１・２６と過去最低を記録した後、上昇傾向に転じている。 厚労省は晩婚化が定着し、増え続けている３０代で出産する人の出生数が、集計に反映され始めたのが原因とみている。 第１子出産時の平均年齢は２９・９歳。前年より０・２歳上昇した。
しかし、最も出生率が高かった３０〜３４歳の女性が１４万人減るなど、１５〜４９歳の女性は３万９０００人減少した。 この傾向は続いており、１人が何人産んだかを示す合計特殊出生率は増えても、全体の出生数が増加傾向に転じたわけではない。【堀井恵里子】
毎日新聞 2011年6月2日 東京朝刊
横浜地検は20日、刑事事件記録を私的に借りて閲覧したなどとして、 いずれも40代の男性事務官３人を、内規による訓告などの処分としたと、発表した。
地検によると、親族が交通事故に遭った事務官＝訓告＝から事故の話を聞いた別の事務官＝厳重注意＝が、独断で事故の相手方の情報を調べ、過去に不起訴処分があったことを伝え、親族が事故に遭った事務官は、さらに別の男性事務官＝訓告＝に私的利用と明かして地検が保管する事件記録を借りた。
記録を借りた事務官は「過去の事故内容を確認したかっただけで、親族に内容を伝えていない」と説明。事件記録の私的利用について加藤朋寛次席検事は「誠に遺憾。再発防止に万全を期す」と謝罪した。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1104210007/
http://www.msc.org/jp Marine Stewardship Council MSC
http://katukawa.com/?p=408 http://www.sildelaget.no/Map.aspx
ＮＨＫ、ネット通じた地震映像の配信認めず 2011/3/12 0:32 ＮＨＫは11日、他の報道機関がインターネットを通じてＮＨＫの東北大地震の放送映像を配信することを受け入れなかった。 ＮＨＫ広報部によると「ＮＨＫの放送やウェブサイトで流すために現場に人員を投入しており、ＮＨＫの媒体で見てもらうのが筋だ」という。 ＮＨＫは新聞紙面上で放送映像を「ＮＨＫの映像」と断ったうえで掲載することを認めているが、他の報道機関がネットに配信するのは認めていない。 日本経済新聞社は、今回は未曽有の非常事態で、公共性の高いＮＨＫの重要な映像情報を幅広く提供したい意向を伝えたが、受け入れられなかった。 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3E3E29B828DE3E3E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2