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奨学金滞納 不安定な雇用形態 11月29日 7時46分 大学を卒業したあと、奨学金の返済を滞っている人の多くが、 返済をしている人に比べて収入が低いうえ、アルバイトなどの 不安定な雇用形態で仕事をしていることが、奨学金を貸し出し ている団体の調査でわかりました。 この調査は、国の事業として奨学金を貸し出している「日本学生支援機構」が 行ったもので、調査票を送ったおよそ１３万人のうち、奨学金の返済が ６か月以上滞っている７２００人余りと奨学金を返済している ３８００人余りから回答を得ました。それによりますと、 返済が滞っている人では、年収３００万円未満の「低所得者」の割合が ８４％に上っています。返済している人ではその割合が３６％に とどまっているのに比べると、「低所得者」の比率がきわめて 高くなっています。また、返済が滞っている人の雇用形態は、 アルバイトが３６％、正社員が３１％、無職が１６％となっており、 返済している人の６８％が正社員であるのに比べると、 不安定な雇用形態で仕事をしていることが判ります。 奨学金をめぐっては、厳しい雇用情勢の中、返済に行き詰まる人が 年々増えていると指摘されており日本学生支援機構は 「返済を猶予する制度もあるので、経済的に苦しい人は利用して欲しい」 と話しています。
http://mainichi.jp/select/today/news/20090629k0000m010115000c.html 核持ち込み：密約文書引き継ぐ 村田元次官が証言 2009年6月29日 2時30分 更新：6月29日 2時30分 １９６０年の日米安全保障条約改定時に核兵器搭載艦船の寄港などを日本側が認めた密約につい て、８７年７月に外務事務次官に就いた村田良平氏（７９）＝京都市在住＝が、前任次官から文書 で引き継ぎを受けていたことを明らかにした。村田氏は２８日夜、毎日新聞の取材に「密約がある らしいということは耳に入っていたが、日本側の紙を見たのは事務次官になったときが初めて」と 証言した。日本政府は密約の存在を否定しており、歴代外務次官の間で引き継がれてきたことを認 める証言は初めて。 村田氏によると、密約は「外務省で使う普通の事務用紙」１枚に書かれ、封筒に入っていた。前 任者から「この内容は大臣に説明してくれよ」と渡され、８９年８月まで約２年間の在任中、当時 の倉成正、宇野宗佑両外相（いずれも故人）に説明。後任次官にも引き継いだという。 ６０年の安保改定時、日米両政府は在日米軍基地の運用をめぐり、米軍が核弾頭の持ち込みを含 む装備の重要な変更などを行う際は事前に協議することを確認したが、核兵器を搭載した米艦船の 寄港や領海通過、米軍機の飛来は事前協議の対象としないことを密約。この密約は８１年５月、毎 日新聞がライシャワー元駐日大使の「核持ち込み」証言を報じて発覚したが、日本政府はその後も 「米側から事前協議がない以上、核持ち込みはなかったと考え、改めて照会はしない」と密約の存 在を否定し続けている。 村田氏はこうした日本政府の対応について「詭弁（きべん）だ。いつまで続けるのか、ぶぜんと した気持ちだ」と批判。密約に関しては「冷戦時代だし、日米それぞれの都合もあれば、機密もあ っての話だから、とがめだてする話でもない」と存在を認めるよう求めた。さらに、非核三原則で 禁じた「持ち込み」の中に核搭載艦船の寄港や領海通過を含めたことは「ナンセンスだ」として見 直しを主張している。 また、７７年制定の領海法で宗谷、津軽、対馬など５海峡の領海の幅を３カイリと規定したこと について、村田氏は「（国連海洋法条約で認められている）１２カイリまで広げればいいものを広 げていない。おかしいと思っていたけど、直接関係していなかったから黙っていた」と指摘。米艦 船が５海峡を通過しても「核持ち込み」とならないよう、あえて領海の幅を狭める意図が外務省に あったことを明らかにした。【朝日弘行】 村田 良平氏（むらた・りょうへい）１９２９年生まれ。京大法学部卒。５２年外務省入省。外 務事務次官、駐米大使、駐独大使などを歴任。 【ことば】日米の密約 核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過を認める密約のほか、６９年の沖縄返還交渉で「有事 の核持ち込み」を認めた▽７１年の沖縄返還協定で米国が払うべき「４００万ドル」を日本側が肩 代わりした−−などの密約も発覚。いずれの密約の存在も日本政府は否定し続けているが、関係者 の証言や米側の公文書などで裏付けられ「公然のうそ」との見方が定着している。
芸能人ブログを集中攻撃、「炎上」させる…１８人立件へ 著名人などのブログに悪意の書き込みが集中して閉鎖に追い込まれたりする問 題で、警視庁は、男性タレント（３７）のブログを攻撃した１７〜４５歳の男女 １８人について、名誉棄損容疑で刑事責任を追及することを決めた。 「殺人犯」などと事実無根の書き込みが繰り返されたという。警察庁によると 、「炎上」と呼ばれる現象を引き起こす集団攻撃の一斉摘発は初めて。匿名を背 景にエスカレートするネット世界の“暴力”に歯止めをかける狙いがある。 警視庁関係者によると、１８人は大阪府高槻市の国立大職員の男（４５）、千 葉県松戸市の男（３５）、札幌市の女子高校生（１７）ら。すでに自宅などを捜 索してパソコンや携帯電話のデータを押収、近く同容疑で書類送検する。 被害に遭ったのは、テレビのお笑い番組などで活躍していた男性で、１８人は 昨年１〜４月、男性が開設したブログ上で、少年４人が殺人罪などで実刑判決を 受けた東京・足立区の女子高生コンクリート詰め殺人（１９８９年）に、男性が 関与したといういわれなき中傷をした疑い。「人殺しが何で芸人やるんだ」「死 ね、犯人のくせに」「てめえは何をしたと思ってるんだ」――などの書き込みが 、この短期間に数百件に上ったという。 きっかけは約１０年前、所属芸能事務所が「足立区出身の元不良」とのうたい 文句で男性を売り出したこと。その後、インターネットの掲示板に、男性を犯人 扱いする書き込みが始まった。所属事務所は２００２年、ホームページ上で「事 件とは全く無関係」と告知したが、効果はなかった。 男性のブログは中傷を消しても消しても、後から書き込まれる状態が続き、昨 年４月、男性はブログを書き込み禁止にするとともに、「タレントとしての名誉 が著しく傷つき、芸能活動に重大な支障が生じた」として、中野署に被害届を提 出した。 警視庁で通信記録を調べたところ、数十人が書き込みをしており、その中から 執拗(しつよう)に悪質な書き込みを繰り返していた１８人を特定した。 ネット上での中傷被害は年々増加しており、警察庁によると、全国の警察への 被害相談件数は０７年、過去最高の８８７１件。０８年も上半期だけで５４８２ 件に上っている。 （2009年2月5日03時03分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090205-OYT1T00022.htm?from=top
毒ヘビ・カミツキガメなど２００匹、全国５０人に売る 東京都渋谷区のマンションで男が毒ヘビ５１匹を無許可で飼育していた 事件で、男に毒ヘビを販売していた調布市小島町のペットショップ「黒い森」 経営、阪東直樹被告（３７）（動物愛護法違反罪で起訴）が２００３年ごろ から、全国のマニアら５０人に毒ヘビやカミツキガメなど約２００匹を販売 していたことがわかった。 警視庁は１２日、阪東被告を外為法違反と種の保存法違反の疑いで再逮捕 した。同庁では、毒ヘビなどの購入者の情報を関係する警察本部に提供する。 発表によると、阪東被告は、絶滅危惧(きぐ)種としてワシントン条約で商 取引が禁じられている希少種のサバクオオトカゲ３匹をエジプトから航空便 で密輸し、都内の会社員の男（３２）ら２人に譲り渡した疑い。 （2008年11月12日19時38分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081112-OYT1T00547.htm?from=navr
国交相、成田反対闘争は「ごね得」 日本は単一民族発言も 2008年9月25日 21時53分 中山成彬国土交通相は２５日、共同通信社など報道各社とのインタビューで、成田空港建設への 反対闘争について「ごね得というか、戦後教育が悪かったと思う」と批判。外国人観光客の誘致策 に関連しては「日本は随分内向きな、単一民族といいますかね、あんまり世界と（交流が）ないの で内向きになりがち」と発言した。 さらに大分県の教員汚職事件にも言及し、日本教職員組合（日教組）と絡め「大分県教委の体た らくなんて日教組（が原因）ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になるのですよ。だ から大分県の学力は低いんだよ」と話した。しかし数時間後の同日夜になり、いずれの発言も「誤 解を招く表現であったので撤回します」とのコメントを発表した。 成田空港は２０１０年春に、２５００メートルに延伸する２本目の滑走路が供用される予定。供 用に向け、国が地元自治体や住民と騒音対策や公共施設整備など地域振興策の話し合いを進める中 での新しい所管大臣の発言だけに波紋を広げそうだ。 （共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092501000911.html
侵入容疑のインド人逮捕 2008年7月16日14時37分 http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY200807160146.html 新生銀行（東京都）の内部ネットワークに不正にアクセスし、大量のファイルを 削除して業務を妨害したとして、警視庁は、インド国籍で東京都江戸川区清新町 １丁目、無職アビナッシュ・シャルマ容疑者（３２）を不正アクセス禁止法違反 と電子計算機損壊業務妨害の疑いで逮捕した、と１６日発表した。 同庁によると、シャルマ容疑者は昨年１０月までの約３年間、派遣社員として 新生銀行のシステム管理を統括する立場におり、６種類あった管理者用ＩＤとパ スワードをすべて知っていた。「再雇用を求めたが断られ、腹が立ったのでやっ た」と供述しているという。 ハイテク犯罪対策総合センターと原宿署の調べでは、シャルマ容疑者は２月１ ８日〜３月１１日、自宅のパソコンから６７回にわたって新生銀行の内部ネット ワークに不正アクセスし、２５８９件のファイルを削除した疑い。 不正アクセスの影響で、新生銀行の内部システムは延べ約１５時間完全停止し 約５千人が利用している行員らへの連絡用ページが３０日以上にわたって利用不 能になった。シャルマ容疑者は不正アクセスが内部で問題になっていないかを探 るため、役員のメールも盗み見ていたという。 新生銀行は「顧客への経済的な損害は一切ない」とのコメントを出した。 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080716AT1G1601K16072008.html 新生銀ネットワークに不正アクセス 容疑のインド人逮捕 今年2―3月に新生銀行の行内ネットワークに不正アクセスし、大量のファイル を削除するなどしたとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは16日までに インド国籍の無職、アビナッシュ・シャルマ容疑者（32）＝東京都江戸川区＝を 不正アクセス禁止法違反などの容疑で逮捕した。 同容疑者は昨年10月までシステムメンテナンス会社から同行に派遣され、ネッ トの管理を担当。入手した管理者用ＩＤやパスワードを使い、不正を繰り返した という。調べに対し「正社員として採用してくれなかった。人種差別だと思い腹 が立ってやった」と供述している。(16日 20:16) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008071600392 新生銀サーバーに不正アクセス＝「採用されず腹立った」−元派遣インド人を逮 捕 新生銀行（東京）のサーバーに不正にアクセスし、システムを停止させたと して、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターなどは１６日までに、不正アクセス 禁止法違反などの容疑で、江戸川区清新町、インド国籍の元派遣社員アビナッシ ュ・シャルマ容疑者（３２）を逮捕した。 同容疑者は容疑を認め、「正社員に採用されると思ったのに断られ、腹が立っ た」と供述。顧客情報の流出は確認されていないという。（2008/07/16-12:33） http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080716/crm0807161151017-n1.htm 新生銀システム改竄のインド人を逮捕 「正社員になれないのは人種差別」と腹 いせで 2008.7.16 11:49 採用を断られた腹いせに新生銀行の社員用ウェブサイトを改竄（かいざん） たなどとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと原宿署は不正アクセス禁 止法違反などの疑いで、インド国籍で東京都江戸川区清新町、元派遣社員、アビ ナッシュ・シャルマ容疑者（３２）を逮捕した。 調べでは、シャルマ容疑者は今年２月１８日から３月１１日までの間、以前、 新生銀に派遣社員として務めていたときに入手していたＩＤとパスワードを使い ６７回にわたって新生銀の内部ネットワークに不正にアクセス。 ４回かけて約２６００件のファイルを削除するなど社員用ウェブサイトを改竄 した上、自分の犯行が発覚していないか確認するため、６３回にわたって同社幹 部のメールをのぞき見た疑い。 シャルマ容疑者は平成１６年に、インドにある新生銀子会社から派遣され、約 ３年間、新生銀でシステムエンジニアとして勤務。「自分のレベルを上げたい」 と１９年１０月に退社して別の金融機関に転職したが、今年２月ごろ、人員削減 のため辞職勧告を受けた。そこで、再就職仲介会社を通じて新生銀に正社員採用 を申し込んだが断られた。 「日本人じゃないから採用されず、人種差別を受けた」と思いこんで犯行に及 んだという。 シャルマ容疑者の犯行により、新生銀の内部システムは約１５時間停止。社員 用ソフトが使えなくなるなどの被害が出た。顧客の情報流出や金銭的被害はない という。
自民党国家戦略本部（本部長・福田康夫首相）の「日本型移民国家への道プロ ジェクトチーム」（木村義雄座長）は１９日、日本の総人口の約１割に当たる １０００万人の移民受け入れを目指す政策提言をまとめた。２０日にも首相に 提出する。経済成長重視の「上げ潮」派のリーダーである中川秀直元幹事長が 旗振り役を務め、「中川総裁誕生に向けたマニフェスト（政権公約）だ」（自 民中堅）との見方もある。一方、移民の大量受け入れに保守派は難色を示して おり、党内の軋轢（あつれき）がますます広がる可能性もある。（加納宏幸） 「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ。多文化共生 に向けたメッセージを発し、国民運動を進めていく必要がある」 中川氏は１９日のＰＴで提言の実現に向け、強い意欲を示した。 提言では、５０年後の日本の人口が９０００万人を下回るとの人口推計をも とに移民受け入れによる活性化を図る「移民立国」への転換の必要性を強調。 移民政策の基本方針を定めた「移民基本法」や「民族差別禁止法」の制定、 「移民庁」創設などを盛り込んだ。 「移民立国」は中川氏の持論で自らが会長を務める「外国人材交流推進議員 連盟」で構想を温めてきた。秋の臨時国会に一部法案の提出を目指す考えだ。 国家戦略本部は平成１３年、小泉純一郎首相（当時）が国家の中長期ビジョ ン策定を目指して総裁直属機関として設置。保岡興治元法相が初代事務総長を 務め、憲法改正などをテーマに提言をまとめてきた。 一時活動が低迷していたが、中川氏が昨年８月に幹事長を辞任すると大幅に テコ入れし、現在は下部機関に２４のＰＴを抱える大組織となった。霞が関の 意向を受けやすい政務調査会とは違い、衆参議員や民間・学識経験者が企画立 案を担うことが特徴で、公務員制度改革では推進役となり党内の慎重派を牽制 （けんせい）。「衆院２００、参院５０への議員定数削減」など大胆な提言を 次々に打ち出してきた。 背景には、福田政権となり、党政務調査会が与謝野馨前官房長官や園田博之 政調会長代理ら「財政再建派」の牙城となったことが大きい。これに危機感を 抱いた中川氏らが、国家戦略本部が総裁直属機関であることに目を付け、「第 ２政務調査会」の役割を担わせたというわけだ。 これに対し、財政再建派や保守派は神経をとがらせている。特に移民政策は 国家の根幹にかかわるテーマだけに「経済効果だけを重視して推し進めるべき でない」（閣僚経験者）との声も出始めており、秋の臨時国会で法制化の動き が始まれば、激しい論争になる可能性が高い。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080620/stt0806200013000-n1.htm
2008年６月 9 日 関東自動車工業株式会社 6 月 8日秋葉原通り魔事件の報道について この度の事件で犠牲者となられた方々とその家族の方々に心から哀悼 の意を表します。 また、怪我をされた方々の一日も早いご回復をお祈りいたします。 お騒がせして誠に申し訳ありません。 加藤容疑者は、人材派遣会社・日研総業株式会社の社員として、 平成 19年 11月より弊社東富士工場の塗装工程に派遣されておりました。 勤務態度は 6 月 4日（水）までは欠勤も無く、真面目に仕事に取り込ん でおりました。 また、日常のミーティングを通じコミュニケーションを 図り、管理、監督に努めている中では変わった様子はみられませんでした ので、今回の事件に対しては弊社としても非常に驚いております。 今後、人材派遣会社に対しては、このような不祥事が二度とないように、 人材の確保、管理、監督について要請していきたいと思います。 また、弊社としましても管理、監督を含めて良い職場づくりに努めていき たいと思います。 以上 http://www.kanto-aw.co.jp/ http://www.kanto-aw.co.jp/jp/corporate/080609.pdf
石原産業のホスゲン無届け製造、国際条約に抵触か 2008年6月8日10時58分 化学メーカー石原産業（大阪市）の化学兵器禁止法違反容疑事件で、同社によ るホスゲンの無届け製造が、化学兵器禁止条約に抵触する疑いがあることが６日 わかった。同社が経済産業省に届け出ていなかったため、化学兵器禁止機関（Ｏ ＰＣＷ）への申告から漏れていた。条約が想定していない事態に、同省は「国際 的信用を失墜させる不正行為」と指摘している。 条約は、化学兵器に転用可能な物質の製造について締約国が、オランダのハー グにあるＯＰＣＷに申告することを義務づけており、これに基づき査察を実施し ている。 条約は各締約国の化学メーカーが生産する毒性化学物質や、その原料となる物 質について、化学兵器として生産される危険性の高さや民生用途としての使用度 合いなどを考慮したうえで「表１剤」「表２剤」「表３剤」に区分。化学兵器へ の転用の有無を調べる検証材料にしている。 同社が化兵法に違反して無届けで製造していた疑いがもたれているホスゲンは 「化学兵器目的としても使用可能な物質で、かつ民生用途も高い」とされる「表 ３剤」に該当する。 経産省化学兵器・麻薬原料等規制対策室によると、国内の５００カ所近い化学 メーカーの工場などが「表１剤」「表２剤」「表３剤」に該当する化学物質を製 造しており、同省はこうした申告内容をとりまとめてＯＰＣＷに申告している。 しかし同社は、０５年２月から０６年１０月にかけて四日市工場（三重県四日 市市）で計１７２．６トンのホスゲンを製造していた事実を、今年４月まで同省 に届け出ていなかった。このため同省もＯＰＣＷに対して無申告の状態だった。 ＯＰＣＷの技術事務局は、申告に基づき、各国内の化学メーカーの事業所など が製造する化学兵器に転用可能な物質について査察を実施している。０７年７月 までの査察件数は、世界中で計約２９００回にのぼるという。 日本国内では、毎年十数カ所を抜き打ちで査察している。 だが同社は、同省に届け出をしていなかったため、この査察の対象外になって いた。 同室は「これまでの調査で、同社のホスゲン製造が化学兵器への転用を意図し た事実はないことは断定できるものの、国際的な信用失墜につながる不正行為で あることは免れない」と指摘。近くＯＰＣＷに対して、同社がホスゲンを無届け で製造していた事実を申告する方針という。 この事件で、同省は５月３０日、同条約の国内の担保法となっている同法違反 容疑で、同社を三重県警に告発。これを受けて県警は、同社の強制捜査に踏み切 った。（本田直人、月舘彩子） http://www.asahi.com/national/update/0606/NGY200806060011.html
インドネシアからの介護士、看護師受け入れなどを盛り込んだ経済連携協定 （ＥＰＡ）が１６日、参院本会議で承認された。政府は近く具体的な手続きに入 り、７月にも受け入れを開始できるようにインドネシア政府と最終調整を続けて いる。 協定は昨年８月に両国が署名し、大筋で合意していた。受け入れ枠は２年間で 介護士が６００人、看護師が４００人。順調に進めば、来週から両国でそれぞれ 来日希望者と受け入れ希望施設を募集し、７−８月には介護士・看護師の候補者 が来日する見通し。候補者は半年間の研修後、病院や老人ホームなどで看護師の 助手や介護職員として働くことになる。 協定ではこのほか、インドネシアが自動車などの輸入関税を段階的に撤廃。日 本は鉱工業品のほか、林産物やエビなどの関税を即時に撤廃する。日本が天然ガ スや鉱物資源の安定供給を受けるため、インドネシアが輸出規制する際には早期 通報することなども明記した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080516/plc0805161042008-n1.htm
高村正彦外相は１５日午前の閣議後の記者会見で、日本に長期滞在する外国人 の入国や在留期間の延長にあたって、日本語能力を審査基準に追加することを検 討する考えを示した。近く外務、法務両省の課長クラスによる検討会を発足さ せ、具体的な協議に入る。 就労目的などで日本に長期滞在する外国人は約２００万人いるが、日本語がで きないことで子供の不就学や社会保険への未加入などの問題が顕在化している。 高村外相は「日本で生活する外国人自身のためにも日本語ができることが生活の 質を高めるためにも必要だ」と述べた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080115/plc0801151223009-n1.htm
区立中での塾開講に待った 都教委、見直しを指導 2008年1月7日 21時52分 東京都の杉並区立和田中学校（藤原和博校長）で９日から実施予定の進学塾講師 による夜間有料特別授業「夜スペシャル」について、東京都教育委員会は７日、 「入室テストで対象者を絞るなど、義務教育の機会均等の観点から疑義がある」な どとして杉並区教育委員会に対し、実施の再考を求める指導・助言を行った。 地方教育行政法４８条による措置で区教委は指導・助言に拘束されない。文部科 学省によると、都道府県教委が市区町村教委の独自の取り組みに待ったを掛ける指 導・助言を行うのは「あまり例がない」という。藤原校長は同日夜、「実施方法は 変更しない」とした上で、９日から２６日に延期することを明らかにした。 杉並区教委は井出隆安教育長名で「教育の地方分権が求められている今日、都教 委がこのような指導を行ったことはきわめて残念」とのコメント発表した。 （共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008010701000659.html
昨年度１年間に、地方自治体で発覚した汚職事件は１５９件で、 事件に関与した職員は１９１人となり、平成に入ってから最も 多かったことが総務省の調査でわかりました。 ￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 彡ミ ＿＿＿ ＿_ これは平成に入ってからだから、戦後日本 |ヽ /| ,,,,,,,,l / / の日米軍事支配体制というより、もっと |ヽ | | ミ ・д・ミ/＿/旦~~ 最近の事情によるものじゃないかな。 ⊥ | ￣|￣||￣￣￣￣￣| 凵 `TT |￣l￣￣￣￣￣l 国も莫大な借金があるのに予算は減りませんね。(・д・ ) 07.12.27 NHK「“汚職”地方職員 平成で最多」 http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/27/k20071227000013.html
2007/12/18-12:51 ＵＦＯ「確認していない」＝政府が初の公式見解文書 地球外から飛来してきた未確認飛行物体（ＵＦＯ）について、政府は１８日、 「存在を確認していない」とする答弁書を閣議決定した。文部科学省によると、 ＵＦＯの有無に関する政府の公式見解が文書の形で出されるのは初めて。 山根隆治参院議員（民主）の質問主意書に答えた。 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200712/2007121800447&rel=y&g=pol 2007/12/18-20:06 ＵＦＯは存在する＝町村官房長官 「個人的には絶対あると思っている」。町村信孝官房長官は１８日午後の記者会見で、 未確認飛行物体（ＵＦＯ）は存在するとの持論を展開し、笑いを誘った。 政府は同日の閣議で、ＵＦＯについて「存在を確認していない」とする答弁書を決定。 会見で、見解を求められた町村長官は「政府答弁は政府答弁だが、そうじゃないと （ＵＦＯが存在しないと）ナスカ（の地上絵）など説明できない」と力説。このところ、 年金問題で政府の責任を繰り返しただされているとあって 「どうぞ毎回こういうご質問をお願いします」と言い添えた。 これに関し、福田康夫首相は同日夜、首相官邸で記者団に 「わたしはまだ（ＵＦＯを）確認してません」と語った。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007121800828
2007/12/15-09:33 護衛艦、８時間後に鎮火＝指揮所から出火か−海自横須賀 神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地に停泊中の護衛艦「しらね」の 火災は１５日午前６時すぎ、出火から約８時間後に鎮火した。 市消防局や海自によると、出火場所は艦橋内にある戦闘指揮所（ＣＩＣ）と みられる。海自が火災の詳しい原因を調べている。 この火災で負傷したのは、海士長（２０）と３等海曹（３６）。 煙を吸うなどして病院に搬送されたが、いずれも軽傷という。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007121500104
都施設でポルノ漫画即売会、過去６回開催 東京都中小企業振興公社が運営する都立産業貿易センター台東館で、ポルノコミ ックの即売イベントが過去に６回開かれていたことがわかり、公社側は、今後は貸 し出さない方針を主催者側に伝えた。 同公社は「詳しい内容を確認してこなかったが、公共施設にはふさわしくないと 判断した」と説明している。 同公社によると、このイベントは「アブノーマルカーニバル」などと銘打たれ、 １回に１００以上の同人誌サークルが出品。少女に対する性行為や猟奇的な描写な どを売り物にしたコミックも販売されたという。 主催者側から「同人誌の即売会」と説明を受けたが、公社側では具体的な内容は 確認していなかった。今年５月の開催後、主催者から「来年も利用したい」と申請 があり、たまたま担当者がインターネットでイベントの内容を知ったという。 （2007年10月22日14時43分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071022i305.htm
東京都江戸川区の工事現場から大量の金属ケーブルを盗んだとして警視庁小松川 署は２０日、窃盗などの疑いでアイドルグループ「ＥＥ ＪＵＭＰ」の元メンバー 後藤祐樹容疑者（２１）＝同区東瑞江＝を逮捕した。容疑を認めている。 同容疑者は既に逮捕されている仲間の少年らと窃盗グループを作って中心になり メンバーを入れ替えるなどして犯行を続けていたとみられ、警視庁は売却先や余罪 を調べている。 調べでは、後藤容疑者は７月１５日深夜、ほかの少年２人（同容疑で逮捕）と、 江戸川区の都営住宅の工事現場から電気工事用の銅製の金属ケーブル約８０束（売 買価格約１００万円相当）を盗んだ疑い。目撃者の通報で警察官が駆け付けたため 置いて逃げた。 後藤容疑者は２０日朝、弁護士に付き添われて出頭した。アイドルグループ 「モーニング娘。」の元メンバー後藤真希さんの弟。自身もタレント活動をしてい たが、２００２年に引退した。 （共同） http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007102001000282.html
経済のグローバル化に対応した労働市場のあり方を議論してきた政府の経済財 政諮問会議の労働市場改革専門調査会（八代尚宏会長）は２１日、専門的技能を 持った外国人労働者の就労可能職種の拡大や、外国人労働者版「ジョブカード」 制度の創設など、就労支援の強化を求める提言をまとめた。今春の第１次報告に 続く第２次報告として、新内閣発足後の諮問会議に提出する。 報告では、製造業や建設業にほとんど特化している外国人研修・技能実習制度 の対象職種について、少子高齢化の進行など時代の変化を踏まえ、看護・介護や 家事・育児などの分野にも拡大することを提案した。就労可能な在留資格の範囲 も、対個人サービス分野で拡大するように求めた。 政府が導入を予定しているジョブカード制度に準じて、企業での職務履歴や研 修実績、取得資格などの情報を記載したカードを交付し、専門的能力のある外国 人の就労を支援する制度の導入も提言した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000079-mai-bus_all
中国籍院生が学食で女子研究生に切り付け ３日午後０時５０分ごろ、千葉市中央区亥鼻の千葉大医学部の学生食堂玄関付近 で、男が果物ナイフで中国籍の女子研究生（２４）の顔や手に切り付けた。女子研 究生は軽傷。居合わせた男性助教授が男を取り押さえ、駆け付けた千葉中央署員が 殺人未遂の現行犯で逮捕した。 男は、中国籍で千葉市内の留学生寮に住む千葉大大学院医学薬学府の院生林宏容 疑者（３３）。「覚えていない」と供述している。 調べによると、林容疑者は当初、学食で女子研究生と一緒にいた中国人の男性に ナイフをちらつかせたが、男性が逃げたため、研究生に切りかかった。研究生に好 意があったという。 ［2007年9月3日20時12分］ http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070903-251067.html