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平成１５年２月７日 担当：法務省入国管理局 平成１４年における難民認定者数等について http://www.moj.go.jp/PRESS/030207-1.html ＠難民認定数は増加していないが、人道配慮による在留は増加。要するに、国際 社会や世論の動向を見ながらの政府の胸先三寸と言うことでしょうか。 「難民認定申請及び処理数の推移 」を示す図表には、在留許可の割合を示す 数字が示されていないものポイントでしょうか。まあ、病人を収監したり、水責 めで囚人を殺すような役所ですから、この程度のごまかしはかわいい方なのかも 知れません。
COLOMBIA: The Next Terror Nexus? The I.R.A. and ETA may be using the country as a base for weapons testing and training http://www.timeeurope.com/magazine/article/0,13005,901030224-423493,00.html
外務省旅券申請実験で、約１００人のメールアドレス流出 旅券をオンライン上で申請する外務省の実験事業で、福島県が約１００人分の 参加者のメールアドレスを誤って別の参加者に流出させていたことが１９日、分 かった。県側は「担当者の人為的なミス」としており、アドレスが流出した参加 者全員におわびのメールなどを送った。 同県国際課によると、実験は今月から始まり、県内在住の２５３人が参加した。 ２１日の申請期限が迫っても申請を終えていない９２人に対し、速やかに済ます よう５グループに分けて催促のメールを１８日に送った。５グループ目に送る際、 担当者が９２人分のメールアドレスを載せたファイルを添付してしまったという。 また別の９人の参加者に対しても、申請の審査が終了したことを伝えるメール を送った際、９人全員のメールアドレスが分かる状態でそれぞれに送ってしまっ たという。 同課の土屋文明課長は「このようなミスを起こし、誠に申し訳ない」と謝罪。 外務省旅券課は「個人情報が漏れたことは反省しているが、システム上の問題だ とは考えていない。今後の教訓にしたい」と話している。 この実験は外務省が今回初めて実施し、福島県と岐阜県が参加している。 (10 :54) ＠以前、外務省主催のイベントに参加申し込みをメールを通じてした際、受付の 通知と会場の説明のメールがこの記事同様、参加申込者のアドレスが分かる形で 送ってきた。あまりの無神経さに頭に来て、抗議のメールを同報通知で送ったも のの、今に至るまで返事なし。アドレスに含まれていた某財界誌の編集部からは 「私どものアドレスにもあなたのメールが送られてきましたが、何か関係がある のでしょうか？」というとぼけたメールだけが唯一の反応だった。
北京の日本大使館領事部が臨時閉鎖、中国側と交渉へ 日本人学校に駆け込んだ北朝鮮住民と見られる４人を保護した北京の日本大使 館領事部は１９日の対外窓口を臨時閉鎖した。日本への亡命を希望している４人 の対応について外務省の指示を得しだい、中国外務省との交渉を進める方針だ。 一方、日本人学校では中国の警官が校門前に張り付き、警戒を強めるなかで、子 供たちが登校した。 市内のオフィスビルの２階にある領事部は、ふだんはビザ申請の受け付けや発 給を行っているが、この朝は開館前から「突然で恐縮ですが、お休みさせていた だきます」と書かれた紙が張り出された。大使館員がこの中で４人を保護してい るが、１８日に一応の事情聴取を済ませており、１９日は東京と連絡をとりなが ら補足聴取にあたる。 領事部は会議室の一つを４人の臨時の宿泊場所にあて、大型ソファをベッド代 わりに使っている。交渉の長期化も予測され、今後の対応を検討している。野本 佳夫公使は１８日深夜、「４人の健康状態は良好で、提供した食事を満足して食 べておられた」と語った。 また、中国外務省に対しては、１８日のうちに事件の経過などを説明するとと もに、出国なども想定して「今後ありうべき協力をお願いしたい」と求めた。不 審者の侵入を中国側に伝える前に、日本側で身柄を確保、保護したことなどにつ いて、この段階では中国側は強い反発を見せなかったという。 駆け込み事件の多発で、中国側も対応に慣れてきていることから、早い解決を 期待する一方、中国の立場もあって解決まで数週間が必要との見方も聞かれる。 学校では、日本人が多いマンションなどから次々にスクールバスが校門前に到 着。ふだんより多くの教職員が子供たちを出迎えた。手を引いて小学校４年生、 ５年生の子供を送ってきた母親は「大使館に駆け込むならわかるけれど、こんな ところにまで来るなんて」と心配そうに語った。その傍らで、中国の警察官が 「取材証を見せろ。ないなら処分する」と、日本人記者を追い払った。 (11:32) ＠ポイントは、２カ所。 ひろーい大使公邸や官舎の部屋はあてがわず、領事部は会議室の一つを４人の 臨時の宿泊場所にあてる。 小学校４年生、５年生の子供を送ってきた母親は「大使館に駆け込むならわか るけれど、こんなところにまで来るなんて」と「迷惑そうな」コメント。 要するに、うちには来ないで、余所に行ってと言いたいんですね。
警察庁は１８日、青森から鹿児島までの１８都府県警と入管が２４カ所のスト リップ劇場を一斉摘発し、出入国管理法違反（不法就労助長や不法残留）の疑 いなどで経営者ら１４人を逮捕、コロンビア人女性ら６８人を逮捕、収容し た、と発表した。 警視庁が昨年１２月に逮捕したあっせんブローカー萩原孝一被告（３１）＝ 同法違反罪などで公判中＝が全国に外国人女性を派遣していた実態が明らかに なったためで、ストリップ劇場の一斉摘発は異例だという。 調べでは、経営者らは、外国人女性の不法就労を助けた疑い。逮捕された女 性はコロンビア人５９人、フィリピン人４人、チリ人２人などで、不法残留や 公然わいせつなどの容疑。 http://www.asahi.com/national/update/0218/012.html
国の構造改革特区構想で「九州全域での韓国人入国ビザ恒久免除」を提案し た熊本県菊池市に、「治安が悪化する」などの抗議・苦情が相次いでいる。公 表後の約３週間でメールやファクスなど計約２５０件。昨年のサッカー・ワー ルドカップ（Ｗ杯）共催で深まった友好のきずなを未来につなぐ意図だった が、予想外の反響に市は困惑している。 構造改革特区は地域限定の経済活性化策。自治体が計画を作り、首相に認定 申請する。菊池市は１月１５日に締め切られた特区構想の２次募集に提案し た。“アジアの玄関口”の九州限定でビザを免除し、観光客を呼び寄せて交流 促進や経済効果を高める狙いだ。 しかし構想が紹介され始めた１月下旬から約１週間で抗議の電子メールは約 ２００通に達し、その後も１日数通ペースで続いている。地域別では首都圏か らが多く、おおむね「外国人による凶悪犯罪が増える中、入国規制を緩和すれ ば治安はもっと悪化する」との内容。九州出身者から「故郷の治安悪化は見過 ごせない」との反発や、「九州を閉鎖すべきだ」などの強硬論もあった。賛成 意見は今のところ１通だけという。 福村三男市長は自宅に韓国人学生のホームステイを受け入れるほどの“親韓 派”で「日韓友好のムードづくりになればと提案したが、思わぬ批判に驚いて いる」とガックリ。「提案の理念は理解してほしい」と話している。ただ同市 によると、外務省からは既に「特区構想に適さない」との回答があり、ビザ撤 廃の実現可能性は低いという。 【石川淳一】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030216-00000115-mai-soci
http://www.jftc.go.jp/b_to_c/btocbosyu.pdf
Kyoto Shimbun 2003.02.12 News ホーム > ニュース目次 -------------------------------------------------------------------------------- アニメ、漫画の可能性議論 来月、国際フォーラム開催 今年が日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との交流年であることを記念し て、文化庁とＡＳＥＡＮ加盟各国による「国際アニメ・マンガフォーラム」が３月 １０日から１週間、東京都内で開かれる。 日本のアニメーションや漫画は東南アジアにも浸透しており、互いの文化への理 解を深めるとともに、アニメや漫画を文化、芸術ととらえた場合の可能性などを話 し合う。会場となる丸ビル（東京都千代田区）で期間中、日本とＡＳＥＡＮ諸国の 作家の作品や原画を上映・展示する。 初日の１０日には、スーザン・ネイピア米テキサス大教授（近代日本文学）とア ニメ映画「機動戦士ガンダム」の富野由悠季監督の基調対談のほか、日本とＡＳＥ ＡＮ諸国の共通言語としてのアニメの存在や、独自の文化を発信する情報としての 漫画の可能性などについてシンポジウムを行う。 http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003feb/12/CN2003021201000020G2Z10.html アニメ、漫画の可能性議論 ◆来月、国際フォーラム開催 今年が日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との交流年であることを記念し て、文化庁とＡＳＥＡＮ加盟各国による「国際アニメ・マンガフォーラム」が三月 十日から一週間、東京都内で開かれる。 日本のアニメーションや漫画は東南アジアにも浸透しており、互いの文化への理 解を深めるとともに、アニメや漫画を文化、芸術ととらえた場合の可能性などを話 し合う。会場となる丸ビル（東京都千代田区）で期間中、日本とＡＳＥＡＮ諸国の 作家の作品や原画を上映・展示する。 初日の十日には、スーザン・ネイピア米テキサス大教授（近代日本文学）とアニ メ映画「機動戦士ガンダム」の富野由悠季監督の基調対談のほか、日本とＡＳＥＡ Ｎ諸国の共通言語としてのアニメの存在や、独自の文化を発信する情報としての漫 画の可能性などについてシンポジウムを行う。 基調対談とシンポジウムは十四日から一般参加の申し込みを受け付ける（先着 順）。応募先は国際アニメ・マンガフォーラム事務局、電話０３（３４６５）６２ ８０ http://216.239.33.100/search?q=cache:fpUUrrrP8gAJ:www.yokohama-you-can.jp/member/yyc/seiji4.html+%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%83%A1%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0&hl=ja&lr=lang_ja&ie=UTF-8
川口順子外相は１３日の衆院予算委で、米国がイラクへの武力行使に踏み切っ た場合の日本の対応について、「イラクが最終的に何をするか分かっていない 時点で支持と言うことは正しくない」と指摘する一方、「反対と言ったらイラ クに利用できるすき間を作る」と述べ、明確は態度表明をしなかった。「外相 としての顔が見えない」との質問に対しては「外相は内政大臣ではない。就任 して１年間、パウエル米国務長官との会談は電話を含め１９回ある。一部しか 見ていないのではないか」と反論した。 藤島正之氏（自由）の質問の答えた。 http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030214k0000m010092000c.html ※今朝各サイトみたけど、取り上げていたのはこれだけ。
大阪入国管理局は１３日、大阪府内に住む中国人２家族９人に対し入管法違反 （不法入国）で国外退去を命じ、うち大学生２人を含む３人を強制収容した。 桃山学院大１年、柳健雄さん（２０）＝同府四条畷市＝が収容された昨年８月 以降、大学生の収容が相次いでいるが、支援者からは「目標を持って勉強して いる２０歳前後の学生の強制収容は人道上、許されない」との声が上がってい る。 大阪府門真市の家族は、私立大１年の男子学生（１９）が収容され、足に障 害を持つ父（４０）、母（３６）、４歳と生後１０カ月の妹２人は仮放免され た。家族は９７年５月、母が中国残留孤児の子孫だとして来日したが、大阪入 管は「（孤児との）関係は偽装」と判断した。この日の出頭には、男子学生の 出身高校の教諭らも付き添い抗議したが聞き入れられなかったという。 また、大阪市港区の家族は、私立大２年の男子学生（２０）と父（４９）が 収容された。母（４２）と高校生の妹（１８）は仮放免。９１年１月、母が日 本人女性の子であるとして来日していた。 両家族とも既に日本に定着していることなどを理由に、在留を求めて大阪地 裁に提訴する方針。これに対し大阪入管は「年齢による区別はなく、あくまで 個別の事情を判断した」と話している。 【村元展也】 http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030214k0000m040174000c.html
大阪府茨木市議会は１２日に開いた臨時市議会で、請願の手続きなどについて 定めた市議会請願条例を全会一致で可決した。１年間で平均３件だけという同 市議会に対する住民からの請願を呼び起こすのが狙い。請願についての条例化 は茨城県石岡市でも例はあるが、全国市議会議長会などによると、「全国的に 極めて珍しい」という。 請願権は憲法で保障されており、地方自治法では議員の紹介で請願書を提出 しなければならないと規定されている。同市議会事務局によると、市議会への 請願は９７年から０２年までの過去６年間で１８件しかなく、昨年は１件だけ だった。同事務局は「あえて条例にすることで、だれでもできる請願を広く市 民に知ってほしい」としている。 http://www.asahi.com/politics/update/0212/003.html
政府は年内にも地方自治体が運営している水道事業を民間企業に全面委託でき るようにする方針を決めた。コストを削減し、国際的に見て割高な水道料金を 下げるのがねらいだ。炊事や洗濯などに使う生活用水を供給する水道事業は3 兆円の市場規模があるとされ、外資系の水道会社や商社などが同事業の請負に 名乗りを上げる公算が大きい。 同じ公益事業でも、水道は電力やガスと異なり、自治体が事業を独占してき た。地方自治法は自治体の持つ浄水場や水道管などの設備を民間に貸すことを 禁じているし、水道事業を所管する厚生労働省も設備を持たない民間企業に事 業認可を与えてこなかった。このため別荘地など投資負担の小さいごく小規模 な事業でないと、事実上民間参入は不可能だった。 http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003020701130
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は８日、サウジアラビアが、米軍などが準備 を進めている対イラク戦争が終了した際に、駐留米軍の撤退を求めた上で、民主化 に着手する方針だと報じた。複数の有力サウジ王族の話として伝えた。 報道によると、米軍の撤退は、サウジの実質的政務執行者であるアブドラ皇太子 がブッシュ米大統領に要求する。 米国防総省当局者は、サウジの要求については現時点では聞いていないと話して いる。 一方、民主化については、まず地方議会の創設から始まり、その後、国会を創設 する方針だという。 サウジには湾岸戦争（１９９１年）後に米軍が駐留し、首都リヤド郊外のプリン ス・スルタン基地は、湾岸での米空軍の最大拠点。イスラム教の二大聖地メッカと メディナを抱えるが、安全保障を異教徒の米軍に依存しているため、国民の間では 反米感情が強い。サウジ出身のウサマ・ビンラーディンは米軍駐留に反発し、対米 テロを企てた。 http://www.yomiuri.co.jp/05/20030209id01.htm
ＩＴ（情報技術）立国を掲げる韓国で、若い技術者を日本に派遣する動きが活発化 している。韓国政府が旗を振り、専門技術や日本語の研修など人材養成が進む。今 年の派遣は２００人。日韓でＩＴ資格が相互認証され、日本の就労査証（ビザ）が とりやすくなったのも追い風だ。ブロードバンド（高速・大容量）通信の整備で後 れをとり、人材不足が続く日本のＩＴ産業に、韓国の若い技術者が新風を吹き込む。 首都ソウルの中心部にある淑明女子大学。大卒の男女３０人が、ネット向けのプ ログラム言語「Ｊａｖａ」の研修を受けていた。携帯電話向けのコンテンツ（番 組）製作など、日本で最も必要とされる専門技術だ。 ブロードバンド大国の韓国で、若者はパソコン操作に習熟している。経済危機後 の雇用促進策として、政府がＩＴ技術者養成に目をつけた。 試験と面接で選ばれた研修生は、１日当たり日本語４時間、専門技術４時間の授 業を８カ月間受ける。授業料の６割近くは政府補助だが、自己負担も約２４万円あ る。それでも希望者は多く、各地の７大学で研修が進む。 ０１年からの事業で、２６０人が日本に派遣された。生活費を考えると国内で就 職した方が得ともいわれるが、同大の金善鎬・研修責任者は「金銭面より、日本企 業でキャリアを積むのが目的。帰国後の起業を目指す人も多い」と話す。 韓国政府と契約し、彼らを日本企業に仲介するのは日本のベンチャー企業「ジャ スネット」（東京）だ。東京や関西のソフト会社などに、数年間をめどに派遣して いる。九州電力の子会社が新たに代理店となり、今月から九州でも紹介を始めるな ど、地域的な広がりも見せている。 日本では企業のリストラでＩＴ業務の外部化が加速し、派遣技術者の市場は拡大 する一方で、若い技術者の韓国から日本への流れはさらに強まりそうだ。 http://www.asahi.com/business/update/0207/042.html
(ソウル=連合ニュース) キム・ナムクォン記者 = 外国人労動者 10人の中 3人 は雇い主などから不法滞留事実を届けるという脅迫を受けた事があって, 特に 女性は 10人の中 1名ずつで性暴行にあった経験があることで現われた. 国家人権委員会(委員長ギムチァンググック)が去年 11月から一ヶ月間全国の 外国人労動者2千67人を相手でアンケート調査を実施, 2日発表したことによれ ば外国人労動者の中で 27.6%は不法滞留事実を届けるという脅迫を受けたし脅 威した人は雇い主が 70.2%で一番多かったし職場上司が 25.4%で後を引き継いだ. 申告脅威に対する対処方法では `職場を移す'(40.7%)が一番多かったし `わい ろを提供する'と言う返事も 16.4%もなった. わいろ提供対象では `脅威した人'(43.0%)が一番多かったが関連公務員である 出入国管理事務所職員と警察官もそれぞれ 37.3%, 19.4%を占めた. 外国人労動者の 30.5%は事業場内で暴行された経験があって 17.1%は寄宿使道 は作業場で拘禁された場合があることと調査された. 特に女性労動者の場合は 10人の中 1名ずつである 12.2%が性暴行にあった経 験があることで現われた. 人権委関係者は "外国人労動者たちに対する人権侵害が多くの分野で進行され ているという点が今度アンケート調査結果立証された"と "外国人労動者に勤 労者のジウィルルブヨする制度的改善策が急に用意されなければならない"と 言った. http://korea.hanmir.com/ktj.cgi?url=http://kr.dailynews.yahoo.com/headlines/ts/20030202/yonhap/yo2003020279106.html
核家族化さらに進む結果に 老後、子どもとの同居を望まない人は７５％と、１９９８年の前回調査と比べ、 ２２ポイントも増えたことが、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が実施し た不動産に関する意識調査で、４日分かった。 核家族化がさらに進むことをうかがわせる結果で、全宅連は少子化により、一人 っ子が結婚して別に暮らすなど事実上、子どもとの同居が難しくなると考えている 人が多いのではないか、とみている。 調査では、女性の場合は同居を希望しない人は８１％に上り、男性（７０％）を 上回った。調査は２００２年９−１０月にかけて、インターネットで実施。約８２ ００人から有効回答を得た。９８年ははがきで実施した。 年代別に見ると、同居を希望しない人は１０代以下から５０代までは７０％を超 えたが、６０代は６５％、７０代は５２％と年齢が高くなるほど、同居を望まない 人の割合は減る傾向。ただし、前回調査では５０代以上では、同居希望の方が、希 望しない人を上回ったのに対して、今回は全年代で、同居を望まない人の方が同居 希望より多かった。 http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_02/2t2003020514.html
WASHINGTON - The number of immigrants living illegally in the United States jumped by 1 million in under four years, the government reported Friday. In the latest count, based on the 2000 Census and INS statistics, the Immigration and Naturalization Service reported that roughly 7 million immigrants, mostly Mexicans, were living illegally in the United States as of January 2000. That's an increase over the 5.8 million illegal immigrants the INS said lived in the country as of October 1996. The population grew on average during the 1990s by 350,000 a year, about 75,000 more per year than reported in earlier INS estimates. The totals are likely to trigger further outcry from groups seeking greater restrictions on immigration and tougher enforcement of immigration laws. "These numbers again confirm ... that America has lost control of its borders," said Steve Camarota, research director for Center for Immigration Studies, a group that wants to curb immigration. Since the Sept. 11, 2001, terror attacks, the nation's immigration laws and enforcement have been under heightened scrutiny. But all 19 of the hijackers entered the country legally, with travel, student or business visas. Most of the visas were still valid at the time of the attacks. John Gay, a lobbyist for the American Hotel & Lodging Association, said the numbers shouldn't be a surprise because "we all know how broken the system is." The association lobbies on behalf of businesses who rely on immigrant labor. "If you've got an economy that is sucking that many workers into it and no reasonably legal means to bring them in, then it's broken," Gay said. Mexicans made up 69 percent, or 4.8 million, of the illegal immigrant population in 2000, compared with 58 percent in 1990, the INS said. The new estimates are based on the foreign-born population counted in the 2000 Census, combined with INS statistics on immigrants admitted to the country, deportations and numbers of nonimmigrant residents admitted, such as temporary workers. Aside from Mexico, other countries that each was the source of more than 100,000 citizens illegally in the United States include El Salvador (news - web sites), Guatemala, Colombia, Honduras, China and Ecuador. The INS said California had the most illegal immigrants, about 2.2 million or 32 percent of the national total. States with the largest numerical increases in the 1990s were California, Texas, Illinois, Arizona, Georgia and North Carolina. California's share, however, has dropped from 42 percent of the total population in 1990, which reflects the growth of the Hispanic and immigrant population in other states over the past decade. Some of the highest growth occurred in states where immigrants traditionally have not settled. Georgia's population was estimated at 228,000 in 2000, up from 34,000 in 1990, and North Carolina's rose from 26,000 in 1990 to 206,000 in 2000. The largest numerical increases, however, were in California and Texas. The INS analysis also showed that about a third of the illegal immigrant population came from countries whose residents traditionally enter with visas and overstay. http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/ap/20030201/ap_on_go_ca_st_pe/illegal_immigrants_3
難民認定を申請していた中国の気功集団「法輪功」のメンバー５人について、弁護 団は２４日、法務省東京入国管理局が在留資格の「定住者」への変更を許可する方 針を示したことを明らかにした。法輪功メンバーに定住資格が認められれば、初め てのケースになる。難民申請は却下されたという。 （時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030124-00000532-jij-soci
難民認定制度の見直しや、退去強制処分によらない新たな自主出国制度の創設な どを盛り込んだ出入国管理及び難民認定法改正案が２２日、明らかになった。難民 認定については、入国から６０日以内に難民申請しなければ門前払いする「６０日 ルール」に代わり「６カ月ルール」を新設し、難民申請中の入国者には新たに仮滞 在許可を与える。難民認定制度の改正は、８２年の同法制定以来初めて。政府は開 会中の通常国会に法案を提出する。 「６０日ルール」は、難民条約上の難民の該当者などが制度を知らずに、期限が 過ぎただけで原則として不認定になるなどの批判が強かった。しかし、無期限では 証拠の散逸や制度の乱用が起きかねないとして６カ月に延長する。 難民申請中の入国者は現在、不法滞在と認定されれば退去強制手続きが進行し、 入管施設に収容される。改正案の仮滞在許可制度では、申請中は退去強制手続きが 停止する。仮滞在の許可には（１）「６カ月ルール」を守っている（２）第三国を 経由せず直接入国している（３）薬物やピッキング盗など違法性の高い犯罪にかか わっていない――などの条件を付ける方針。 一方、自主出国は不正入国に柔軟に対応する制度。虚偽申請など不正な手段で入 国しても、悪質性が低い場合は３０日以内に出国に応じれば退去強制手続きを取ら ない。偽造された雇用契約書などを提出して入国した場合、現行では上陸許可が取 り消され、退去強制手続きに入る。その場合５年間再入国できない。 しかし、本人が知らないのにブローカーが書類を偽造したケースなどもあり、在 留資格を取り消したうえで自主出国を認める。また在留資格に該当する活動を３カ 月以上行わない場合もこの制度の対象とし、大学への通学実績のない留学生らに対 しては資格を取り消したうえで出国させる。 【伊藤正志、磯崎由美】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030123-00000130-mai-soci
WASHINGTON (Reuters) - Men from Bangladesh, Egypt, Indonesia, Jordan and Kuwait will be added to the list of foreign visitors who must register and be fingerprinted by the U.S. government under a controversial anti-terrorism program, Justice Department (news - web sites) officials said on Thursday. They said nationals from the initial five countries covered under the program -- Iran, Iraq, Libya, Sudan and Syria -- who missed the deadline will get a second chance to register. Also getting another chance to register will be nationals from the 13 countries -- Afghanistan (news - web sites), Algeria, Bahrain, Eritrea, Lebanon, Morocco, North Korea (news - web sites), Oman, Qatar, Somalia, Tunisia, United Arab Emirates and Yemen -- for whom registration ended on Friday, the officials said. The registration, which applies to males at least 16 years old, has drawn criticism from some Arab and immigration groups who complained that Middle Eastern men were unfairly targeted. The Egyptian embassy added its voice to the criticism. Some European, Asian and African nations have had a similar registration system in place for decades. U.S. officials said the countries selected are places where Osama bin Laden (news - web sites)'s al Qaeda network or other terror groups have been active or where the United States has other "national security concerns." Failure to register by the specified deadline can result in possible deportation and criminal prosecution, they said. The U.S. officials said the addition of five more countries would bring the total to 25 nations covered under the program that began in September aimed at temporary foreign visitors who present increased national security concerns. The program requires the visitors to be fingerprinted and photographed when they enter the United States. Initially announced in June, the registration was prompted by concern about the lack of records on tourists, students and other foreign visitors after the Sept. 11, 2001 attacks. "We recognize after September 11th that we must have a better understanding of who is entering and exiting our country," Attorney General John Ashcroft (news - web sites) said in a statement announcing the additional five nations. Egyptian embassy spokesman Hesham el-Nakib said: "We understand very well the security concerns after 9/11 yet we believe that profiling based on nationality or faith will in no way enhance security." The foreign visitors must give detailed information about their backgrounds and the purpose of their visit, must periodically verify their locations and activities and must confirm their departure from the United States. Foreign male visitors from Bangladesh, Egypt, Indonesia, Jordan and Kuwait will have from Feb. 24 to March 28 to register. They must have entered the country before October and will remain here at least until March 28. CONGRESS REQUIRED PROGRAM Congress has required that a comprehensive program be in place by 2005 to track virtually all of the 35 million foreign visitors who come to the United States each year. For whose who missed the deadline to register, they will be able to register again between Jan. 27 and Feb. 7 without penalty, the officials said. They said the grace period for these individuals was extended because some did not learn about the registration requirements in time. The program resulted in the arrest of hundreds of Iranians in California last month, sparking widespread panic in Arab and other Muslim communities across the United States. The registration period for certain males from Saudi Arabia and Pakistan, two U.S. allies in the war on terrorism, began on Monday. U.S. officials said more than 1,000 individuals have been temporarily detained under the program for being unlawfully in the United States and violating immigration law. About 170 now are in custody. Fifteen people have been detained nationwide because of criminal convictions. The registration does not cover legal permanent residents, refugees, asylum grantees, certain asylum applicants and diplomats. http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story2&cid=564&ncid=564&e=24&u=/nm/20030116/ts_nm/attack_immigration_dc_4
ブッシュ米大統領は十五日、米ミシガン大法科大学院が、積極的差別是正措置（ア ファーマティブ・アクション）に基づき人種構成に配慮した入学選考を行ったこと について「根本的に間違っている」との声明を発表した。 大統領は１６日、この問題で今春にも判決を出す予定の連邦最高裁に同様の意見 書を提出する。大学入学や就職で、黒人など少数民族を優遇するアファーマティ ブ・アクションに大統領が反対の意向を示したことで、黒人団体などの反発は必至 だ。 大統領は、ミシガン大のやり方は「人種の違いのみで入学枠を割り当てており不 公平だ」と強調した。野党、民主党の幹部らは大統領の声明を強く非難、この問題 が大きな政治論争に発展する可能性もある。（ http://www.sankei.co.jp/news/030116/0116kok051.htm
インド人男性が勝訴−埼玉 賃貸住宅探しで肌の色を尋ねられ精神的苦痛を受けたとして、コンピュータ ー会社に勤める埼玉県蕨市のインド人男性（２８）が同県戸田市の不動産業者 「ニッケン住販」と担当社員、監督する立場の県に１２０万円の損害賠償を求 めた訴訟で、さいたま地裁は１５日までに、同社と社員に計５０万円の賠償を 命じる判決を言い渡した。 田中壮太裁判官（豊田健夫裁判官代読）は「肌の色を電話で執拗（しつよ う）に問いただしたのは違法甚だしい」と指摘。県への請求は「理由がない」 と退けた。 判決によると、男性は２００１年４月２９日午後２時ごろ、賃貸住宅を探す ため同社に日本語で電話し、インド国籍で妻がいることなどを説明。 応対した女性社員は「肌の色は何色か」「普通の色か」などと質問したた め、男性が「普通の色とはどんな色ですか」と聞き返すと「日本人みたいな 色」と答えたという。 http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_01/3t2003011520.html
SYDNEY (AFP) Jan.14- Australia has deported 34 Sri Lankans from a controversial immigration detention center on remote Christmas Island, officials said. The immigration ministry said Tuesday the 34 men were sent home on Monday, leaving only 12 inmates at the center on Christmas Island, located in the Indian Ocean about 1,750 kilometers (1,050 miles) off Australia's northwest coast. Immigration Minister Philip Ruddock said a number of the men were allegedly involved in two arson attacks that took place during a wave of riots which swept five immigration detention centers around New Year. Twenty-seven of the detainees arrived in two boats on Australia's Cocos Islands, near Christmas Island, in October and December 2001. The other seven were caught fishing illegally off Western Australia last month. Ruddock said no one in the group had lodged a formal request for refugee status in Australia and all had been returned home with the cooperation of the Sri Lankan government. Australia has come under international criticism for its policy of mandatory detention for all boat people or other unauthorised asylum seekers. Since late 2001, Australia has detained hundreds of people on Christmas Island and in camps financed by the government in the Pacific nations of Papua New Guinea and Nauru as part of a so- called "Pacific Solution" to the refugee problem. Hundreds more detainees are held in immigration camps on the mainland, including the controversial Woomera center in the remote south Australian desert. The immigration department said that as of early this month there were 1,165 detainees in mainland immigration detention centers and 680 in the Nauru and Papua New Guinea camps. New Zealand has agreed to take 150 of the refugees from Nauru and Papua New Guinea. http://au.news.yahoo.com/030114/19/it36.html
【カラカス藤原章生】メキシコ政府は８日、ホルヘ・カスタニェダ外相（４９）が 近く辞任すると発表した。本人はすでにフォックス大統領に辞意を伝え、受諾され たという。外相は辞任理由を明らかにしていない。だが、米国に数百万人いるとさ れるメキシコ移民の地位協定成立をめぐり、０１年９月の米同時テロ後、不法移民 取り締まりが強化されたことで交渉が難航するなどしたことや政策面で対米接近を 強めたため、国内で批判が高まっていたことが背景にあるとみられる。 外相は気鋭の政治学者として注目を集め、米紙や毎日新聞のコラムにも定期的に 寄稿していた。メキシコの長期政権、制度的革命党（ＰＲＩ）をはじめ、キューバ の経済封鎖、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の成立に厳しい批判を展開してい た。００年の大統領選ではＰＲＩ批判で共闘する中道右派のフォックス現大統領を 支持し、同年８月に外相の座を手にした。 在米メキシコ移民の地位協定をめぐっては、０１年９月の首脳会談で「年内に調 印したい」というブッシュ発言を引き出すことに成功していた。だが、直後に同時 テロが起き、米国は国境警備、違法移民の取締りを強め、交渉は頓挫した。外相は 昨年、毎日新聞との会見で「年内に必ず何らかの合意がある」と語っていたが、そ れも実現しないまま辞任することになった。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030110-00000054-mai-int
海上保安庁は６日、２００２年の密航・密輸の取り締まり状況をまとめた。集団密 航は、韓国からの１件、２人を除くとすべて中国からで、計１３件、１３８人。船 の乗組員も知らないうちにコンテナに隠れて密航する「コンテナ密航」が全体の４ ６％を占め、率としては過去最高を記録した。東京・晴海ふ頭に停泊した貨物船で 密航し、銀座で５２人が逮捕された昨年末の事件などを除くとほとんどが２０人以 下の密航で、小口化の傾向がみられる。 （時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030106-00000926-jij-soci
昨年十二月、不法残留で懲役三年、執行猶予四年の刑が確定し、東京入国管理局 （東京）に収容されていた県内のタイ人女性（４０）が九日までに、法務大臣が特 例的に滞在資格を認める在留特別許可が出て、東京入管から放免された。これで、 日本で生まれた小学生の兄弟が母親と一緒に送還される心配はなくなった。逮捕後 の昨年十月に女性と入籍した建設作業員の男性（４０）は約百日ぶりに自宅で妻と 再会、喜びをかみしめた。 女性の逮捕は交通違反がきっかけ。タイへ送還されれば、二人の子どもも日本で 生活できなくなる可能性があった。「子どもを不幸にできない」との男性の訴え で、兄弟が通う東北信地方の小学校や入所する児童養護施設が、法務大臣あてに嘆 願書を提出するなど支援した。東京入管は在留特別許可の理由について明らかにし ていないが、日本で生まれた子どもがいて小学校に通っていること、逮捕後ながら 配偶者がいること、嘆願書などで地域に生活基盤があることが分かる点が考慮され たとみられる。 夫は沖縄生まれで、日本人の母とフィリピン人の父を持ち、家族の離散を経験。 「自分の家族を守りたい」との思いで懸命に活動した。毎週一、二回は面会で東京 入管へ通い、十二月は給料の半分が交通費に消えたという。 妻が夫のアパートに戻った八日夜は、夫婦でインスタントラーメンを食べて遅い 正月を迎えた。今後、施設での面会で子どもと過ごす時間を少しずつ増やしなが ら、親子四人で暮らすつもりだ。 兄弟の通う小学校の校長は「子どもの成長には家族がとても大切。早く一緒に住 めるようになってほしい」と話し、養護施設の施設長も「ゆっくり親子の関係を深 め、家族を築いてほしい」と期待している。 http://www.shinmai.co.jp/news/2003/01/10/011.htm
`Terror tip' man ordered to U.S. Forgery suspect extradited Infiltrator story made up http://www.thestar.com/NASApp/cs/ContentServer?pagename=thestar/Layout/Article_Type1&c=Article&cid=1035776355808&call_pageid=968332188492&col=968793972154 Manhunt 'hoax' warrants apologies: minister Coderre: Canada unfairly tarnished http://www.thestar.com/NASApp/cs/ContentServer?pagename=thestar/Layout/Article_Type1&c=Article&cid=1035776374839&call_pageid=968332188774&col=968350116467
オーストラリア政府は２９日、新聞やテレビなどを通じて異例のテロ対策キャンペ ーンに乗り出した。２４時間対応のホットラインを特設、「不審な行動や怪しい人 物を見かけたら、当局に一報を」と呼びかけている。人権団体やイスラム教徒らか らは、反発する動きが出ている。 政府は２９日の各日曜紙に「テロの脅威から豪州人の生活様式を守ろう」と題し た１ページ全面広告を掲載。特殊部隊の増設や空港警備の強化などのテロ対策に約 １４億豪ドル（約９４０億円）を投入している現況を説明するとともに、国民に警 戒と情報提供を求めている。テレビやラジオでも同様の広報を始めた。 さらに、各家庭に具体的なテロ警戒要領を記したパンフレットの配布準備を進め ている。パンフレットには生物・化学兵器による攻撃への対処、毒ガス用マスクの 入手方法、不審な行動や怪しい人物の見分け方などを盛り込む。 ハワード首相は２７日の記者会見で「テロが世界を変えた。特に１０月のバリ島 爆弾事件で、豪もテロの脅威から免れないことを知った」と述べ、警戒強化への理 解を訴えた。キャンペーンを当面３カ月は続けるという。 これに対し、市民権評議会（ＣＣＬ）は「『怪しい人物』とはどんな人のこと か。地域住民を疑心暗鬼にさせ、密告社会化や人権侵害につながる」と非難。イス ラム団体の幹部も「モスクへの放火やスカーフをかぶった女性への暴言事件が起き ているのに、さらに迫害、偏見を助長する」と反発している。 http://www.asahi.com/international/update/1230/006.html
高校生の２人に１人が、同年代の少女が金銭目的で性的交渉を持つことについて 「問題はあるが本人の自由」と考えていることが、警察庁が実施したアンケート調 査でわかった。 ◆雑誌、アダルトビデオが大きな影響◆ ティーン雑誌やアダルトビデオなどを見ている生徒ほど、金銭目的の性的交渉を 許容する傾向が高く、メディアが子供の性に対する意識に大きく影響している実態 を浮き彫りにした。 アンケートは昨年１１月から今年１月にかけ、宮城、千葉、石川、岡山、大分の ５県の中高校生計３１３３人を対象に実施された。 「同じ年ごろの女の子が、見知らぬ人とセックスをして小遣いをもらうことをど う思うか」という質問に、中学男子の５５・３％、女子の５４・６％が「してはい けない」と答えたが、高校男子の５０・１％、女子の５０・５％は「問題ではある が本人の自由」と答え、「しても構わない」との回答も高校男子で８・２％、女子 で３・９％あった。 これをポルノコミックやティーン雑誌、アダルトビデオや出会い系サイトなどの 「性的メディア」を見るかという質問と重ねて分析すると、見ると答えた高校男子 の５３・５％、女子の６１・０％が「問題ではあるが本人の自由」と回答したのに 対し、見ないとした男子のうち同じ答えをしたのは４３・０％で、女子も４３・ ４％と１０ポイント以上低かった。 また、小学生時代に暴力シーンのあるテレビ番組が好きだったと答えた中学生を 対象に、「むしょうに暴れたくなることがあるか」と尋ねると、「よくある」が男 子の１９・８％、女子の３１・４％を占め、「嫌いだった」と答えた男子が５％、 女子で１１・７％だったのと比べると、映像が暴力衝動に少なからず影響を及ぼし ていることをうかがわせた。 http://www.yomiuri.co.jp/04/20021225ic55.htm
法務省は来年１月から、成田空港内に難民申請に関する相談に応じるための「入 国・難民申請手続総合案内所」を試験的に開設する。案内所には入国管理局の職員 らが待機して、その場で難民申請の手続きを受け付けたり、一時庇護（ひご）をし たりできる。 入管難民法は、日本に入国後、６０日以内に難民申請を行うことを義務づけてい るが、難民申請の方法が周知されていないため、申請までに６０日を過ぎてしまう ケースが少なくなかった。案内所を設けるのは、入国した段階で、迅速に手続きを 行えるようにするのが第一の目的だ。 一方、申請内容を審査した結果、難民と認められなかったことを申請者に書面で 知らせる「難民不認定告知」についても、不認定に至った具体的な理由を詳述する よう改める。 これまでは「宗教を理由に迫害を受けるおそれは認められない」などと記すだけ で、不認定の理由に具体性がなく、「決定の経緯が不透明」などの批判が出てい た。（読売新聞12月26日) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021226-00000205-yom-pol
東京・新宿の歌舞伎町に、来年度から東京入国管理局新宿出張所が開設されるこ とが２２日、決まった。来年度予算案の復活折衝で出張所開設関連費６１００万円 （要求額６３００万円）が認められたもので、法務省入国管理局は、巨大繁華街で の外国人の不法滞在や不法就労の摘発に本腰を入れる。 出張所は、歌舞伎町周辺のビルに開設する。職員は、所長以下２６人で、そのう ち外国人摘発を担当する入国警備官は１７人となる見通しだ。 入管当局はこれまでも歌舞伎町での集中取り締まりを行い、不法滞在の外国人ホ ステスや麻薬密売人らを摘発してきたが、取り締まり期間中だけ姿をくらます外国 人が少なくなかった。取り締まり期間以外は、東京・北区の東京入管第２庁舎が職 員を派遣する体制で、「迅速な対応には、現地に出張所が必要だ」との声が出てい た。（読売新聞12月23日) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021222-00000014-yom-soci
全国の警察が今年１―１１月に把握した刑法犯は、昨年同期を４・０％上回る２６ ０万８５８４件を記録し、７年連続で過去最悪を更新したことが、警察庁のまとめ で分かった。検挙率は２１・２％で、昨年同期より１ポイント改善したが、殺人や 強盗などの重要犯罪では、２・４ポイント低い５１・３％と過去最低に落ち込ん だ。外国人刑法犯は３５・９％も増加し、不法外国人の急増が、治安悪化の大きな 要因になっている実態を裏付けた。 全国の刑法犯は一昨年、昨年と３０万件弱ずつ増えていたが、今年１１月までの 増加数は９万９７１８件で、年間でも１１万件前後の増加にとどまる見通し。これ に対し、１１月までの検挙件数は５５万３８３５件で、昨年同期より９・６％上回 り、検挙率の改善につながった。 ただ、民家を対象にした侵入盗が１７・５％も増え、路上強盗や街頭での暴行が それぞれ１４・２％、１３・１％上回るなど、住民の身近で起きる犯罪の増加傾向 は変わっていない。 一方、警察が検挙に力を入れている重要犯罪（殺人、強盗、放火、婦女暴行、誘 拐、強制わいせつ）は２・９％増の２万３５４件で、昨年や一昨年より伸び率は鈍 っている。しかし検挙件数が１・７％減少したため、検挙率も悪化し、５年前（１ ９９７年）と比べ、３６ポイントも低い史上最低のレベルになった。 外国人刑法犯は２万２９５７件で、うち窃盗犯が昨年同期より４１・６％も増 え、全体の８５・３％を占めた。 全国で検挙された刑法犯少年は、昨年同期より３・３％多い１３万２４８人で２ 年連続増加した。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021220-00000201-yom-soci
科学技術分野を中心に若手研究者の優れた創造的研究を支援しようと、拡充が進む 国の「公募型研究資金」が、実際には「年功序列」的に採択され続けていること が、総合科学技術会議（議長・小泉首相）の調査で明らかになった。学会のボス的 研究者に資金が集中している実態も浮き彫りになり、「ノーベル賞級の業績は３０ 代に出る。こうした若手に資金が回っていない」と同会議は批判している。 公募型の研究資金は「競争的資金」と呼ばれ、０１年度で３２６５億円。半分の 予算規模をもつ文部科学省の科学研究費補助金（科研費）を筆頭に７省で２７制度 （当時）あり、全体像がはっきりしなかった。 同会議が今年度稼働した「政府研究開発データベース」で、登録された約４万件 のテーマ、１８万７０００人の研究者名を基に、研究代表者の年代別に配分状況を 調べたところ、資金の半分以上が５０歳以上の研究者を代表に据えたものに配分さ れていた。平均配分額も、代表者が３０〜３４歳だと２０３万円だが、５５〜５９ 歳だと７２１万円と、きれいに「年功序列」的だった。 １人の研究者が複数のテーマで資金を得ている実態を「名寄せ」したところ、特 定研究者への集中もわかった。採択件数が多い上位２０人は８〜１３件も重複し、 全体での１件当たりの平均配分額は４８０万円なのに、８件で計３億６０００万円 を得た研究者や、１０件で計２億５０００万円を得た研究者もいた。医学を含むバ イオサイエンス分野の突出が目立ち、この２０人では１５人が５０歳以上だった。 重複は、文科省の科研費と厚生労働省の厚生労働科学研究費補助金との間で目立 った。科研費の場合、重複申請には制限条項があるため、同会議事務局は違反がな いかどうか、文科省に調査を依頼している。 研究費の配分は、その時点での有望分野の第一人者に集中しているなどの指摘が でており、それを裏付けた形だ。第２次科学技術基本計画では０５年度に競争的資 金を６０００億円にするのが目標。同会議は今回の調査を基に競争的資金制度の改 善策をまとめていく方針だ。 http://www.asahi.com/national/update/1222/003.html
「強制送還したのは難民条約違反だ」としてトルコ国籍のクルド人男性が日本政府 に３３６万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。大門匡 裁判長は、東京入国管理局の送還手続きには違法性がないとしつつ、「収容中に運 動させなかったのは規則に反し、違法だ」と述べて国に２０万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は９５年に来日。９７年に東京入管に不法残留で収容され、 強制退去させられた。大門裁判長は「男性は、家族のいるトルコに帰ることを希望 し、その通りにした」として、送還は条約違反にあたらないと判断。一方で、東京 入管収容場で劣悪な処遇を受けたという主張を検討。「１１２日も戸外で運動をさ せないことは違法だ」と認めた。 http://www.asahi.com/national/update/1220/017.html
不法残留しているコロンビア人女性をストリップ劇場にダンサーとして派遣してい たとして、警視庁は２０日、住所不詳、無職萩原孝一容疑者（３１）を出入国管 理法違反（不法就労あっせん）などの疑いで逮捕したと発表した。萩原容疑者は、 全国に約８０軒あるといわれるストリップ劇場のうち、約３０軒と提携し、８０〜 １００人のコロンビア人女性の出演を管理していたという。 保安課などの調べでは、萩原容疑者は１０月下旬、山梨県の石和温泉のストリッ プ劇場に観光ビザで入国した少女（１６）２人を雇わせ、不法就労をあっせんした 疑い。女性から旅券を取り上げ、職業紹介料の名目で、５００万〜６００万円の前 借金を負わせて、働かせていた。 http://www.asahi.com/national/update/1220/022.html
ドイツ連邦憲法裁判所は１８日、シュレーダー政権が導入を目指す移民法案の可決 手続きが違憲だとする判断を示した。連邦参議院（上院）の採決が強引で無効とす る保守側の訴えを認めた。同法はドイツが血統重視から脱皮する政策として注目さ れたが、議会手続きのつまずきで、来年１月の施行予定は遅れ、経済運営などで支 持が落ちている政府に大きな痛手だ。 判決によると、連邦参議院（定数６９）は国内１６州の代表で構成し、採決に際 しては州単位で一致した見解を示さなければならない。３月２２日の移民法案採決 で、ブランデンブルク州の州首相は賛成、州内相は反対と主張した。これを議長が 「同州は賛成」と見なしたのは誤りで、意見不一致のため「賛成」と判断できない とした。 これにより「可決」とされた連邦参議院の議決は無効となった。シリー内相は 「判決を尊重する」として、年明け早々にも両院協議会で妥協案を探ると述べた。 移民法案は少子高齢化が進む中で、外国から専門技術者らを受け入れるのが狙い。 シュレーダー政権は、長引く経済停滞を乗り切るために打ち出した増税、補助金 削減などが不評で各世論調査の社民党の支持率は選挙時よりも１０ポイント以上落 ちている。公約の移民法導入の失敗で政府の信頼度はさらに下がりそうだ。 http://www.asahi.com/international/update/1218/013.html
タリバンの迫害を逃れて来日したが法相に難民と認められず、東日本入国管理セン ター（茨城県牛久市）に強制収容されていたアフガニスタン少数民族のグラム・フ セインさん（４９）が１８日、仮放免された。フセインさんは収容中に高血圧症が 悪化し、この日センターから救急車で埼玉県内の病院へ運ばれ、検査のため緊急入 院した。 フセインさんは出迎えた友人に「助けてくださった日本人の皆さんには本当に感 謝している」と話した。搬送先の病院で診断を受け、「精神的なものが原因で血圧 が上がり、脳血栓などを起こしている恐れもある」として即入院、精密検査を受け ることになった。 国連難民高等弁務官事務所はフセインさんを「難民性が極めて高い」としている が、法相は申請期限の超過を理由に難民と認めず、異議申し出も却下。不認定取り 消しを求める裁判を大阪地裁に起こしたが、今年９月に敗れ控訴。１０月１８日か ら２カ月間収容された。 収容中、高血圧症が悪化して何度も倒れたが、入管は仮放免を認めず、支援者が 今月１２日、検査入院のための仮放免を再度要請していた。法務省入国管理局は 「健康状態など総合的に判断し、仮放免を認めた」としている。 【磯崎由美】（毎日新聞12月18日) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021219-00000085-mai-soci
結婚していることを理由に賃金や昇格で差別するのは違法と、住友生命保険（大阪 市）の既婚女性社員ら１２人（うち７人は退職）が、同社に未婚の女性社員との差 額賃金の支払いなどを求めた訴訟は１６日、大阪高裁（竹原俊一裁判長）で和解した。 昨年６月の一審大阪地裁判決が命じた賠償額とほぼ同額の９０００万円を、同社 がこれまでの訴訟の解決金として支払うほか、在職の５人については、別に将来分 の和解金（金額は非公開）を支払うのが条件。 また原告らは、男女雇用均等法に基づく調停を開始しなかったとして国へも賠償 請求していたが、国が和解条項の中で「同法の調停制度の適切な運用に努める」と 表明したことで訴えを取り下げた。 女性社員間の待遇格差を追及した初めての訴訟は、１９９５年１２月の提訴以 来、７年ぶりに決着した。 一審判決によると、１２人は５８年から６３年にかけ入社。結婚や出産を経験し たが、事あるごとに管理職から、退職を強要するような言葉を掛けられた。 同社が８６年に導入したコース別管理制度で、１２人は「一般職」に振り分けら れたが、原告とほぼ同年代の一般職の未婚の女性社員の多くが役職についたのに、 １２人は一番下の役職にも昇格できず、賃金も低く抑えられた。 原告側は９２年から９４年にかけ旧労働省に調停を申請したが、「女性間の差別 であり、調停対象に当たらない」と不開始決定を受けた。 一審判決は、既婚・未婚女性で顕著な昇格格差があったと認定。「産休を取るな どしたことを理由に既婚女性を低く評価するのは労働基準法の趣旨に反する」とし て、差額賃金など計約９０９０万円の支払いを同社に命じたため、会社側が控訴し ていた。 ◆原告、「勝利解決だ」と強調 「赤ちゃんが生まれるまで職場にいて、復帰することが普通になった」。住友生 命保険の既婚者差別訴訟が大阪高裁で和解した１６日、大阪市内で会見した原告ら は、和解を「勝利解決だ」と強調するとともに、訴訟を通じて既婚女性が働きやす くなったことへの安どの思いを口にした。 「女性たちが働き続けるために立ち上がり、築いてきた一里塚として歴史を刻む ものだ」「結婚・出産後も働く女性が増えたり、既婚女性が昇格したりしている」 弁護団の原野早知子弁護士の力強い言葉に、支援者から贈られた手作りの黄色い バラの飾りを胸に着けた１２人の原告が何度もうなずいた。 ７年前、「男性の結婚は祝福されるのに、女性が結婚すると差別や退職を強要さ れる」と憤り、訴訟に踏み切った。原告のうち、既に７人が退職、残る５人も２年 以内に退職を迎える。 「子供を持つ母親が職場に増えてきた」と喜ぶのは、現役の市野千衣子さん（５ ９）。来春、職場を去る原告団長の渡辺康子さん（６０）も「長い闘いだったが、 この和解を働いている人たちにバトンタッチできる。ほっとした」と目を細めた。 http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_12/3t2002121611.html
中国からの観光客誘致のため、２年前から政府が支援する「中国国民団体観光旅 行」事業で来日した中国人観光客４万人のうち、約１８０人がツアー中に行方不明 になっていることがわかった。大半が不法就労が目的とみられるため、外務省など が事業のあり方について再検討している。 事業は００年６月、日中両国が合意。北京、上海両市と広東省在住の中国人が対 象で、中国側旅行会社２１社の身元確認書に基づき日本側旅行会社５９社が「招へ い保証書」を発行、北京の日本大使館が１５日以内の団体観光専用ビザを発給する。 中国人団体客は００年９月〜今年９月の２年間で当初見込みの２倍、４万６２９ 人に上ったが、うち１７７人がツアー中に失跡した。国土交通省旅行振興課は日本 側の各旅行会社に、受け入れた客から５人以上失そう者が出た場合は事業参加停止 （１カ月間）などペナルティーを科した。 外務、国交両省は法務省や警察庁と今後の対応を協議する方針だ。【高安厚至】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021204-00000151-mai-soci
萩市の萩国際大（川向秀武学長）に秋季入学予定だった中国人留学生１２７人が、 大学の管理能力に疑問があることなどを理由に広島入国管理局から在留資格認定証 明書の交付が得られず、入国を拒否された。入管は「留学生すべてに問題があるわ けではないが総合的に判断した」としている。 広島入管によると、７月中旬〜８月下旬、大学から証明書の交付申請を受けた。 しかし、今春入学した中国人留学生が２６人も失跡したり、風俗店での不法就労、 窃盗事件、他県での強盗事件などが起きており、入国目的や大学の管理能力を慎重 に審査したという。 大学は定員割れ対策として昨年度から中国人留学生の受け入れを急増させ、昨春 ６８人、昨秋６４人、今春１４６人が入学。これで中国人は３、４年生を含めて３ ３９人に膨れ上がり、全学生６３０人（学生数はいずれも５月１日現在）の過半数 を占めるまでになった。今秋は中国各地の外国語専門学校と協定を結んで学生を募 集した。 大学の広報担当者は「学生確保に努力を重ねた結果、こうなったことは遺憾とい うほかない。留学生の管理に手が届かなかったなど反省の余地はある」と話してい る。【木下武】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021205-00000001-mai-l35
タリバンの迫害を逃れアフガニスタンから来日したものの難民不認定で強制収容さ れているグラム・フセインさん（４９）の二男（１４）＝パキスタンで避難生活中 ＝が、９８年にタリバン兵士に足の指を切断されていたことが２９日、大阪の支援 団体の現地調査で分かった。二男は「足の指を切られた私が迫害の証拠。父を助け て」と法相あての手紙を支援者に託した。フセインさんは、持病の高血圧が悪化。 東日本入国管理センター（茨城県）などに収容された約１カ月半の間に数回、意識 を失って倒れるなど体調が危ぶまれており、支援団体は仮放免を求めている。 フセインさんはタリバンに迫害された少数民族のハザラ人で、殺されかけたこと がある。９９年７月、避難先のパキスタンから商用で来日。タリバンがパキスタン でも名指しで捜しているのを知り、同１０月に難民申請した。長男は内戦で戦死 し、妻と４男１女もその後パキスタンに逃れて生活をしているのが分かった。 支援団体「カトリック大阪シナピス難民委員会」の岩田賢司さん（４１）が先月 中旬、妻子と面会。妻は、フセインさんが商用で日本にいた９８年夏、アフガン北 部の自宅でタリバン兵士に襲撃されたことを明かした。兵士は当時１０歳の二男に ナイフを突きつけ、フセインさんの所在を尋ねたが、二男が「知らない」と答える と、左足の親指と人指し指を根元から斧で切り落とし、二男は気絶したという。妻 は「夫を心配させたくないと思い伝えていない」と話した。 二男は現在、松葉づえで学校に通い、習ったばかりの英語と母国語のダリ語で手 紙を書き、「父はうそつきではありません。父を追い出しても、日本は決して『立 派な国』になりません」と訴えた。岩田さんは「二男の子どもらしい笑顔に胸を締 め付けられた。法務省は再度調査し、難民と認めるべきだ」と話した。 フセインさんは大阪地裁に難民不認定処分取り消し訴訟を起こしたが今年９月に 敗訴し、大阪高裁に控訴中。代理人の弁護士は今回の調査結果をまとめ、二男の手 紙や写真を新証拠として大阪高裁に提出する予定。フセインさんを独自に審査した 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は００年８月「難民性が極めて高い」と 結論付けている。 【村元展也、山成孝治】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021130-00001005-mai-soci
更埴署が九月、入管難民法違反（不法残留など）の疑いで逮捕したタイ人女性（４ ０）と、その子どもで日本で生まれ育った小学生の男児二人について、退去強制処 分をしないでほしいと、男児が通う小学校や入所している児童養護施設が嘆願書提 出など支援の準備を進めている。周囲は「母親が強制送還されて引き離されたり、 母親と一緒に送還されて言葉や生活習慣の違う国での生活を強いられれば、子ども たちの未来が見えてこない」と心配。逮捕後にこの女性と結婚した日本人男性（４ ０）も、法務大臣の裁量で特例的に滞在が認められる在留特別許可を求めていく考 えだ。 女性は九月二十四日、車を運転中に通行禁止違反で調べを受け、不法残留が発 覚。同署は二十五日、入管難民法違反容疑で逮捕した。身柄は拘束されており、近 く判決が出て、入管に収容される見通しだ。 女性は八八年十月に不法に入国、未婚のまま男児二人を出産した。父親が誰かは 不明だ。女性は生活が困難なため九七年から二人を県内の児童養護施設に預けてい る。小学校によると、二人はマラソン大会で活躍したり、音楽会で役割をきちんと こなすなど、学校生活に溶け込んでいるという。 しかし、不法残留が発覚した場合、特別に考慮されるべき事情がない限り、本人 が退去強制処分になり、子どもも一緒に送還されるケースが多い。在留特別許可も 「生活面や経済面など個別状況を総合的に審理した上で法務大臣の裁量で決める」 （東京入国管理局）といい、明確な基準はない。 校長は「日本語しか知らない二人にとってタイの生活に明るい材料は見い出せな い。家庭を知らずに育った二人もようやく心を開き始めている。生活環境が大きく 変わることは心を閉ざすことにつながる」と訴え、法務大臣あての嘆願書を用意す る考えだ。二人が五年間、生活している児童養護施設も「健やかに育つためには家 庭が必要。精神的に安定した生活がなければ苦しくなってしまう」と心配し、嘆願 書を出すことにしている。 女性の逮捕後に結婚した建設作業員の男性は、五年ほど前に女性と知り合い、逮 捕時、「結婚に向けてタイから必要書類を取り寄せていた矢先」だったという。 「気持ちは変わらない」と十月九日に婚姻届を提出。子どもたちと養子縁組をする つもりで、今月十七日に初めて施設で二人に面会、「お父さんだ」と伝えている。 http://www.shinmai.co.jp/news/2002/11/29/011.htm
大館署と県警生活安全企画課、警備一課は２日未明、風営法違反（無許可営業）の 疑いで大館市の飲食店共同経営者２人を逮捕。接客に従事していたルーマニア人女 性３人を入管難民法違反（資格外活動）の疑いで逮捕した。 共同経営者は同市有浦、村上勇（３７）と同市櫃崎字澤頭、虻川和則（３２）の 両容疑者。ルーマニア人女性は、いずれも同市東台、モロチャ・ステルーツァ・ミ レラ（２７）、ドルッツ・アリナ・イヨネラ（２６）、少女（１９）の３容疑者。 調べでは、村上、虻川両容疑者は、１１月１６日ごろから１２月１日にかけて、 県公安委員会の許可を受けずに、同市常盤木町で飲食店「ビションパブ」を営業 し、ルーマニア人女性３人に接客させた疑い。女性３人はことし夏ごろ、ダンサー として入国したにもかかわらず、同店で接客業務に従事した疑い。 http://www.sakigake.co.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20021202i
不法入国の中国人を工場などで働かせていたとして、警視庁外事特捜隊と群馬県 警は８日、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、東京都板橋区の製薬会社「西 川製薬」社長、西川康徳容疑者（４５）と同社幹部２人、中国人ブローカーの計４ 人を逮捕した。 同社は、数年前に入国し滞在期間が過ぎた後に同社に入社したブローカーを通じ てこれまでに不法入国した中国人約２０人を雇っていたという。ブローカーは既に 入管難民法違反（不法滞在）の罪で起訴されている。 警視庁などは、ブローカーが中国の密航あっせん組織「蛇頭」ともつながりがあ ることから背後関係の解明に全力を挙げる。 調べでは、西川容疑者らは２、３年前から、ブローカーに依頼して密航するなど した中国人男性６人を雇って、都内の本社や群馬県玉村町の工場で働かせた疑い。 ブローカーは日本の旅券を偽造して中国に度々帰国。中国で蛇頭から日本での働 き先を捜す中国人の紹介を受け、貨物船などで密入国させていたという。 民間の信用情報機関によると、西川製薬は創業昭和２３年。資本金１０００万円 で従業員は約３０人。 http://www.sankei.co.jp/news/021208/1208sha090.htm
【妃殿下】ご質問にありましたように、今回、公式の訪問としては８年ぶりと いうことになりまして、ニュージーランドとオーストラリアを訪問させていた だくことができることになり、大変うれしく、また楽しみにしております。 中東で諸国を訪問いたしました折のことは、今でもとても懐かしく、本当に いい経験をさせていただいて、その時の思い出は今でも皇太子さまとよく話題 にしたりしておりますけれども、その後、８年間ということで、そのうち最近 の２年間は、私の妊娠、そして出産、そして子育てということで、最近の２年 は過ぎておりますけれども、それ以前の６年間、正直を申しまして、私にとり まして、結婚以前の生活では、私が育ってくる過程、そしてまた結婚前の生活 の上でも、外国に参りますことが頻繁にございまして、そういったことが私の 生活の一部となっておりましたことから、６年間、外国訪問をすることはなか なか難しいという状況は、正直申しまして、私自身、その状況に適応すること に、なかなか大きな努力が要ったということがございます。 今回、昨年、子供の愛子が誕生いたしまして、今年、関係者の尽力によりま して、ニュージーランドとオーストラリアという２カ国を訪問させていただく ことができることになりましたことを、本当にありがたいことと思っておりま す。両陛下が、１９７０年代に両国をご訪問になっていらして、その折のお話 を両陛下からいろいろうかがわせていただきましたり、御所に上がらせていた だきました折に、両陛下はお忙しい中、ご訪問の折のお写真のアルバムなどを ご用意くださって、いろいろお教えいただいておりましたり、温かい心遣いを いただいておりますことを心から感謝申し上げております。 【妃殿下】そうでございますね。子供が生まれましてからいろいろ状況も変わ っておりますので、その前のことをはっきりと思いだすのもなかなか難しい面 もあるのですけれども、やはり国民の皆さんの期待というものが、いろいろな 形での期待があって、その中に、やはり子供という期待もございましたし、他 方、仕事の面で、外国の訪問などの、国際親善ということでの期待っていうの もございまして、そういう中で今、自分が、何に重点を置いて、というか、何 が一番大事なんだろうかということを、ずいぶん考えることが必要だったよう に思います。 http://www.sankei.co.jp/news/021205/1205sha136.htm
http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/865538/83O838a815b839383X83p8393-0-1.html 【1】米経済： デフレ懸念現実化なら、量的緩和辞さず ＦＲＢ議長 2002.11.14 【ワシントン竹川正記】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長 は１３日の米上下両院経済合同委での質疑で、米経済が失速しデフレに陥る懸念が 現実化するような場合には、量的緩和策に踏み込むことも辞さない考えを示した。 同議長が量的緩和の可能性に言及したのは初めて。背景には「金融政策対応の遅れ が悪性デフレにつながった日本の二の舞にはならないとの強い決意」（国際金融 筋）があると見られる。 ＦＲＢは６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％の利下げを実施。代 表的指標金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）レート（日本のコールレート） は４１年ぶりの低水準の年１．２５％になった。これに関連し、議員が「将来、日 本のようにゼロ金利になった時に金融政策の余地はあるか」と質問。同議長は「歴 史を見れば、ＦＲＢが長期の米国債を大規模に買い入れ、大量の資金供給を行った 事例もある」と指摘。さらに、「実行には熟慮が要るが、必要なら現行の短期金融 市場での翌日物金利の操作を超え、中長期の米国債に投資し、長期金利を制御した り、量的緩和に踏み込む能力がある」と明言した。 日銀の失敗を教訓に、デフレリスクの兆候が確認された場合には、ゼロ金利政策 の採用に加え、中長期の米国債の買い切りオペ（公開市場操作）の大胆な増額を通 じ、デフレ阻止に全力をあげる覚悟を示したもの。ただ、同議長は米経済の現状に ついて「デフレの危機に直面いしているとは思わない」との認識も併せて示した。 ［毎日新聞１１月１４日］ ( 2002-11-14-19:00 )
http://www.yomiuri.co.jp/06/20021129ie29.htm 「韓国サッカー変えられれば」、前園が移籍会見 Ｊ１の東京Ｖから韓国プロリーグ（Ｋリーグ）の安養へ完全移籍が決まった元日 本代表ＭＦ前園真聖（２９）が２９日、東京都内の東京Ｖのクラブハウスで調印式 と会見に臨み、「自分のリズムで韓国サッカーを少しでも変えられれば良い」と抱 負を語った。 契約期間は来月１日から来年１２月末までの１３か月間。年俸は約２億ウォン （約２０００万円）で、背番号は「７」と決定した。 前園は日本代表経験者として初めてＫリーグでプレーする点について、「良いプ レーをすることで日本人選手もどんどん韓国でプレー出来る環境を作ることができ れば」と力を込めた。安養には日韓Ｗ杯の韓国代表ＭＦ李栄杓らが所属している。 (11月29日22:43)
ストックホルムからの報道によると、スウェーデンの主要政党は２９日、来年９月 １４日に、欧州単一通貨ユーロを採用すべきか否かを問う国民投票を実施すること で合意した。欧州連合（ＥＵ）に加盟している１５カ国のうち、ユーロ参加を見送 っているのはスウェーデンのほか、英国とデンマーク。スウェーデンの決断が両国 の政策に影響を与えそうだ。 今週発表されたスウェーデンの世論調査では、ユーロ支持派と反対派がともに４ ３％で並んだ。与党・社会民主党と中道右派系の野党はユーロ導入に積極的で、左 翼党、緑の党が反対の立場を明らかにしている。 ペーション首相は今年はじめ、０３年に国民投票を行う方針を表明。９月の総選 挙で社会民主党を勝利に導き、単独政権の維持に成功した実績を背に、踏み切った とみられる。 英国では来年６月、ポンドからユーロへ切り替える経済環境が整っているかどう か、ブラウン財務相が判断を示す方針。ゴーサインが出されれば、ブレア首相は国 民投票を設定するとみられる。 http://www.asahi.com/international/update/1130/001.html
近鉄が消費者金融業のアコムと年間スポンサー契約を結んだことについて、巨人の 渡辺恒雄オーナーは２５日、「そこまで堕落したのか。断じて許せない。そういう 球団には出ていってもらうのが一番」と強い不快感を示した。また、近鉄からフリ ーエージェント（ＦＡ）宣言した中村紀洋内野手との交渉が事実上決裂したことに は、「金髪、モヒカンはいらないと前から言ってきた」と切り捨てた。 渡辺オーナーは「サラ金はプロ野球のイメージにふさわしくない。東京ドームで は（金融業者の広告を）一切、許していない」と持論を主張したうえで、「ビジネ スの自由もあり、仕方ないが、プロ野球の品位を汚す。そういう球団は滅びる。 パ・リーグもつぶれるぞ」と近鉄の動きをけん制。さらに、「やるなら仕方ない が、それだけの報復はするよ。まあ、懲罰を加えなくちゃいかん」と穏やかでない 発言まで飛び出した。 また、話が中村に及ぶと、「現場が欲しいと言うから黙ってきたが、本音で言え ば、ああいうタイプの人間はいらない。巨人のカラーには合わない」とボルテージ は上がる一方だった。 【徳丸威一郎】［毎日新聞１１月２５日］ http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20021126k0000m050100000c.html
外国人のニセ牧師が急増している。キリスト教式の結婚式が主流となり、牧師が確 保しにくくなっているためで、福岡入国管理局は出入国管理法違反（資格外活動） の疑いもあるとみて実態調査に乗り出した。 福岡県では今シーズン、チャペルが約２０新設されたが、牧師は日本人約４００ 人、外国人２４人。結婚式の多い日曜日は礼拝と重なり、ニセ牧師が急増するという。 ３０分で１万５０００円の条件で式場に派遣された米国人は「俳優のような仕事 だと誘われた。もうかるバイトだった」。 http://www.asahi.com/national/update/1124/007.html
婚姻関係にない日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれ、その後認知を受け た長女（１０）が日本国籍の確認などを求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（北川弘 治裁判長）は２２日、原告の上告を棄却する判決を言い渡した。「出生による国籍 の取得は、できる限り出生時に確定的に決定されることが望ましい」との考えか ら、認知によって出生時にさかのぼって国籍取得ができると主張した原告側の訴え を退けた。 ５裁判官一致の結論だった。一方、認知による国籍取得をめぐる国籍法の規定に ついては、２人の裁判官が補足意見で「違憲の疑いが濃い」と疑念を表明。ただ、 結論そのものには影響せず、意見表明にとどまった。 違憲の疑いを指摘されたのは、出生時、父が日本人で、母が外国人の場合、国籍 取得には子の認知だけではなく、父母の婚姻を要するとした国籍法３条の規定。 梶谷玄、滝井繁男、亀山継夫の各裁判官は、認知だけでなく婚姻をも要件とした ことは合理性に疑問があると指摘。さらに梶谷、滝井両裁判官は「両親が婚姻した かどうかといった、子供が自らの力で決められないことによって差を設けるべきで はない」として、法の下の平等を定めた憲法に反する疑いが極めて濃いとの考えを 示した。 訴えたのは、大阪市のフィリピン人女性の長女。女性は既婚の日本人男性との間 で、９２年に長女を出産した。長女は現在、フィリピン国籍を持つが、「生まれた 約２年９カ月後に父親から認知されたことで、出生時にさかのぼって日本国籍を取 得した」と主張していた。 http://www.asahi.com/national/update/1122/037.html