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ワシントン中島哲夫】米国務省は１１日、売春や強制労働をめぐる国際的な人身売 買への対応について世界各国を３段階にランク付けした０３年版「人身売買報告」 を発表した。パウエル国務長官は「毎年、全世界で推定８０万〜９０万人が国際的 に取引されている」と述べ、各国に強力な対応を求めた。 報告は日本について、中国、韓国、タイ、台湾、フィリピン、コロンビア、東欧 諸国の女性などが流入して性的搾取の対象となっており、海外への「セックス観 光」の防止努力も不十分として、昨年と同じく「基準を満たさないが努力中」とい う第２類に指定した。 報告はコロンビア人女性に売春などをさせた日本の最大手ブローカーの摘発を実 名入りで記述し評価したが、判決（懲役１年１０月）が軽すぎると非難。被害者へ の日本政府の取り扱いも不当だと批判している。 この報告は００年に成立した人身売買犠牲者保護法に基づき、一昨年から発表さ れている。今年は１１６カ国・地域を対象に挙げ、「基準を満たす」第１類は西欧 諸国を中心に２６カ国。アジアでは韓国と香港、台湾が指定された。コロンビアも ここに含まれている。 日本と同じ第２類は、中国、タイなど多くのアジア諸国を含む７５カ国。「基準 を満たさず努力も不十分」という最低の第３類は、今年初めて評価対象になった朝 鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）など１５カ国が指定された。北朝鮮は、女性住民 が中国北部で「嫁」として売買されたり売春に従事させられているが、政府として 何の対応もしていないと指摘された。 同法により、第３類に指定された国は今後も改善が見られない場合、今年１０月 から人道的部門や貿易などを除く分野で米国からの支援停止など制裁対象となる。 ただし米政府には制裁を留保する権限がある。http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200306/12/20030612k0000e030022000c.html
韓国籍の女性が、離婚した夫とは別の日本人男性との間で産んだ子が、出生から１ 年以上後に父親から認知された場合も、日本国籍を取得できるかどうかが争われた 訴訟で、最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は１２日、原告敗訴の大阪高裁判 決を破棄し、国籍を認める判決を言い渡した。国籍法は「出生時に父か母が日本国 民であること」を取得要件としているが、同小法廷は「認知が遅れた特別な事情が ある」と判断した。 法解釈の幅を広げたことで、外国人女性の子の国籍取得の道が、より開かれた形 になった。 出生後の認知を巡っては、最高裁が９７年、出産３カ月後に父親が届け出たケー スについて、国籍取得を認めている。今回は、認知のための手続きを始めたのが出 産の約８カ月後だったことから、例外として取得を認めるだけの「やむを得ない事 情」があったかが争点になった。１審の大阪地裁は女性の訴えを認め、２審の大阪 高裁は請求を棄却していた。 判決によると、大阪市在住の女性は９７年９月、子を出産し、９８年６月に日本 人の父親との親子関係を確認するための手続きを開始、同年１１月に認知された。 判決は「一般的には出生から８カ月余を経ての手続きは、速やかにされたとは言え ない」と指摘したうえで、今回の場合は（１）女性が出産後に体調を崩し療養して いた（２）女性は元夫の連絡先を知らず、所在を調べるのに時間がかかった――な どの「やむを得ない事情」があったと認定した。 一方、横尾和子裁判官は「事情のいかんを問わず、８カ月余後の手続きは遅過ぎ る」との反対意見を述べた。【清水健二】 http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200306/12/20030612k0000e040066001c.html
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米中央情報局（ＣＩＡ）と国防情報局（ＤＩＡ）は２８日、イラクで発見したトレ ーラー２台を「移動式の生物兵器製造施設」と断定する共同報告書を発表した。細 菌などの物証は見つかっていないが、「他の正当な用途は考えにくい」と説明して いる。 報告書は、４月に見つかったトレーラーが開戦前にイラク人科学者が証言してい た生物兵器製造施設に酷似していると指摘した。その装備は「水の浄化、移動式の 医療施設、ワクチンや医薬品の製造といった正当な目的で使用されていたとは考え られない」と結論づけた。また、細菌などの痕跡が見つからなかったことについて は、イラク当局による証拠隠滅の可能性を記している。 米国はイラクが大量破壊兵器を隠し持っているとの理由で武力行使に踏み切った が、いまだに決定的な証拠は発見できていない。 http://www.asahi.com/international/update/0529/014.html ※記念ということでメモ。
大麻で猶予刑…中島らもの「無反省」姿！ http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_05/1t2003052711.html ＊カンナビストは群れることばかり考えないで、中島らもをみならえ！ http://www.matsuri.net/cannabist/index.html
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/05/26/20030526000044.html ＊これでもかといわんばかりにイイ話を集めていますね。CS の韓国のアイドルの卵 を紹介するヌルイ番組も、この記事を読んだ後に観るといい味が出てくるような気 がします。
造船大手の川崎造船（神戸市）の子会社と関連会社が、フィリピン人の技能実習 生に労働基準法が定める最低賃金を大幅に下回る時給300円、月6万円前後の賃金し か支給していなかったことが26日分かった。 坂出労働基準監督署（香川県）は同 法違反などに当たるとして、未払い分の支払いを命令。両社は過去5年間に働いた83 人の未払い分、計約5800万円の支払いを命じた。両社はこれまでにほぼ支払いを終 え、残る所在が分からない人にも連絡が取れ次第、支払うとしている。 同労基署 によると、指導を受けたのは、川崎造船の全額出資の子会社「川重坂出サービス （ＫＳＳ）」（香川県坂出市）と、下請けの「葵工業」四国支店（同県宇多津 町）。 国の外国人研修・技能実習制度は、最長3年の研修・実習生の受け入れを規 定。葵工業は1993年から、ＫＳＳは98年から、合わせて約100人のフィリピン人を 受け入れ、川崎造船坂出工場で働かせていた。〔共同〕 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20030526AT3K2602726052003.html
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030518k0000m040112001c.html ＊なかなか筋のいい事件ですね
「難民認定申請は入国後６０日以内に出すよう法定されているのに、この期間を過 ぎていた」との理由で難民と認められなかったトルコ国籍のクルド人男性セナ・チ ェリックさん（３６）が、法相を相手に不認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決 が１６日、東京地裁であった。藤山雅行裁判長は「限定的に解釈することは世界的 な潮流に反する」と述べ、処分を違法と認めて取り消した。 チェリックさんは９５年に日本人女性と結婚して来日。９７年９月に離婚した後 も住み続けた。本国ではクルド系の新聞社で記者をしていて数回の逮捕歴があるな ど、帰国すると迫害を受ける恐れがあると考え、配偶者としての在留資格が切れる ９８年７月に難民認定を申請した。 これに対し、法務省は９５年の来日から６０日以内に申請がなかったとして９８ 年１１月に不認定処分とした。 判決は、諸外国では申請の期間制限を柔軟に運用していると指摘。そのうえで、 日本政府が６０日ルールの適用を受けないケースを、病気や交通の途絶などに限定 しているのは、難民認定制度の趣旨に合わないとの判断を示し、「申請は、適法な 在留期間中に行われており、今回のような場合は、来日してから６０日以内に申請 しなくても、やむを得ない」と結論づけた。 チェリックさんは現在、東京・歌舞伎町のエスニック料理店で働いている。 http://www.asahi.com/national/update/0516/036.html
5月28日まで 2003年日 EUフレンドシップウィーク 映画祭 EUフィルムデーズ（東京ドイツ文化センター、東京日仏会館、イタリア文化 会館） 上映はすべて１９：００から。入場無料。 東京ドイツ文化センター: http://www.goethe.de/os/tok/kultur/2003/v1105j.htm 東京日仏会館: http://www.ifjtokyo.or.jp/culture/cinema_j.html#EU1105 イタリア文化会館: http://www.italcult.or.jp/03/03_02.html#8
http://www.aruzou.com/tokara.htm ＊夏の民宿は、かなり早くからの予約が必要なようだ。
http://contents.barks.co.jp/bow/bow/index_d.php?ch=ch3&g=g01 すでに１７時間分もアップされている。。。 一応、最後まで聴くつもり。
ロス事件で殺人罪に問われ、最高裁で無罪が確定した三浦和義元社長が、東京・港 区で書籍を万引して現行犯逮捕された。 窃盗の現行犯で逮捕されたのは、輸入販売会社元社長で作家の三浦和義容疑者(55)。 警視庁の調べによると、三浦容疑者は7日午後5時ごろ、港区赤坂にある「ベルビー 赤坂」5階の本屋で、定価880円のペット雑誌1冊を万引したところ、警備員に呼び止 められ、窃盗の現行犯で逮捕された。 三浦容疑者は当初、「6階のレジで払うつもりだった。有名なおれが万引などするは ずがない」と容疑を否認していたが、現在は、「レジに並ぶのが面倒くさかった」 と犯行を認めているという。 三浦容疑者の財布には、26万円の現金があったという。 三浦容疑者は、アメリカのロサンゼルス市内で1981年に起きた妻の一美さん銃撃事 件で、殺人の容疑で逮捕起訴されたが、ことし3月に最高裁で無罪が確定しているhttp://www.fnn-news.com/headlines/CONN00031887.html
同じ色の服装で繁華街に集まる「カラーギャング」と呼ばれる少年グループが対立 していた事件で、警視庁少年事件課などは１日までに、凶器準備集合などの疑い で、埼玉県川越市南大塚、ブラジル国籍の会社員ミズタ・マンフレド・マサユキ容 疑者（２２）と、１６−１９歳の少年の計１５人を逮捕、住所、職業不詳、菊原栄 治容疑者（２０）を指名手配した。 菊原容疑者らは東京・池袋を拠点とする集団 で、昨年１１月３０日、埼玉県志木市を拠点とするミズタ容疑者らのグループの少 年を襲撃するなどしていたという。 調べでは、池袋グループは昨年１２月１日午前１時ごろ、志木市グループの仕返 しに備え、池袋の路上で火炎瓶などをそろえ、志木市グループは池袋ギャングに報 復するため同日夜、埼玉県朝霞市の路上で、鉄パイプなどを準備して集まるなどし た疑い。 http://www.sanspo.com/sokuho/0501sokuho034.html
【ワシントン２８日共同】テロリストの疑いがある人物から強制的に遺伝子（ＤＮ Ａ）サンプルを採取できることなど、捜査当局に大きな権限を与える米国の反テロ 法（愛国者法）の改正案が２７日、明らかになった。 中枢同時テロ直後に成立、テロリストの摘発強化を理由に、捜査当局に盗聴や外 国人監視の権限などを認めた同法を強化、捜査当局の権限をさらに拡大する内容。 人権保護団体などからは「プライバシーの侵害や市民的自由の抑圧につながる」 と厳しい批判が出ている。 改正法案は、司法省と国防総省が、特定の人物をテロ行為に関与した疑いがある と認定した段階で、両省にＤＮＡ判定のためのサンプルを採取する権限を付与。収 集データを基に、個人特定のための「テロリスト特定データベース」を作る。 容疑者はＤＮＡの提供が釈放の条件とされ、提供を拒否すると罰金や禁固などの 刑に処せられるケースもある。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030428-00000124-kyodo-soci
カンボジアで、アンコールワットをあしらった国旗のステッカーが大流行してい る。タイの女優が「カンボジアはアンコールワットを盗んだ」と発言したとの報道 をきっかけに起きた１月の反タイ暴動で「愛国心」が高まり、ブームに火が付いた。 首都プノンペンでは、バイクや自動車の３−４割がバックミラーやフロントガラ スなどにステッカーを張り付けている。 価格は縦横４−５センチの小型が５００リエル（約１５円）で、１５−２０セン チの大型は１５００リエル。自動車部品店などで売っており、一般公務員の月給が 約３６００円相当の同国の庶民でも手軽に買える値段だ。 プノンペンの中心部でさまざまなステッカーを扱う雑貨屋の息子キムさん（２ ０）は、暴動直後から「カンボジア国旗のステッカーはないのか」という客が増え たため、コンピューターで国旗ステッカーをデザインした。 「地方から問屋が仕入れに来て１日１０００枚近く売れた。いい商売になった よ」と笑う。今でも１日約１００枚が売れるという。 バイクにステッカーを張っている男性（３７）は「以前は外国の国旗を張ってい たが、暴動の後、自分の国の国旗の方がいいと気付いたんだ」と話す。国旗ステッ カーのブームは、ささやかな愛国心の表現として今後も続きそうだ。（共同） http://www.sankei.co.jp/news/030426/0426kok102.htm
韓国企業家が入国査証（ビザ）なしに日本に入国できるようになった。 韓国貿易協会が２日伝えたところによると、日本が今月から、アジア・太平洋経 済協力体経済人旅行カード（ＡＢＴＣ）会員国に加入することによって、ＡＢＴＣ カードを発給してもらった企業家なら、ビザなしでも日本を訪問できる。 ノービザ入国の後６０日間にわたって滞在することができ、出国・入国のときも 専用の窓口を通じて迅速な手続きを取ることができる。 貿易協会によると、日本が加入することによってＡＢＴＣ加盟国は、韓国、豪 州、チリ、香港、マレーシア、ニュージーランド、フィリピンの８カ国に増えた。 また、中国、インドネシア、タイなども加入を検討しているという。 韓国は１９９７年同制度に加入しており、貿易協会が事務局を担当、カード発給 の業務を代行している。 http://japanese.joins.com/html/2003/0402/20030402204440400.html
２２日夜から２３日午前にかけて行われた東京都新宿区歌舞伎町の一斉取り締まり で、警視庁組対部などは、出入国管理法違反（資格外活動）、風営法違反、売春防 止法違反の疑いで外国人男女ら計２２人を逮捕した。不法残留で東京入国管理局に 引き渡した外国人を含め、検挙者は計９４人に上った。このほか偽装結婚とみられ る外国人女性を多数確認して、組織的背景を追及。資格外活動をしていた外国人が 多数在籍していた語学学校なども捜査する方針だ。 また、個室マッサージなど風俗営業店１０店を立ち入り調査し、暴力団事務所な ど４カ所を家宅捜索。家出少年などを保護・補導した。暴力団事務所からは覚せい 剤約０．５グラムを押収した。 午後８時ごろから始まった一斉捜索では、区役所近くの雑居ビルの出入り口を制 服の警察官数十人が封鎖し、見物人ら数百人が周辺を取り囲み、騒然となった。午 後１０時４０分ごろには、ホテル地下の韓国クラブで、何者かが催涙スプレーをま き、女性従業員（２３）が目の痛みなどを訴えて病院に運ばれた。 歌舞伎町は約６００メートル四方に数千店の飲食・風俗店がひしめく。２０００ 人以上の暴力団員が暗躍し、不法滞在などの外国人は６０００人以上にのぼるとさ れる。最近は偽装結婚や留学・就学などで正規の在留資格を取得した外国人が「裏 社会」の活動に手を染めるケースが目立つという。 組対部は首都の治安対策の要として今月１日に発足。東京入国管理局も同日、同 町内に新宿出張所を新設し、長年の懸案だった「歌舞伎町対策」に合同で乗り出し た。【竹中拓実、田中義宏】 http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200304/23/20030423k0000e040052001c.html
戦時中に旧日本軍や地方自治体が造った防空壕（ごう）などの地下施設が全国に ５００３カ所あり、うち７７７カ所について、自治体が陥没などの危険があると判 断していることが、国土交通省の資料で明らかになった。市町村が「安全」と判断 した壕でも、その後に陥没が起きており、危険な壕が実際にはもっと多い可能性が ある。同省や自治体は壕の埋め戻しをしているが、実態把握の難しさや財政難もあ って、はかどっていない。 朝日新聞記者の情報公開請求に対し、同省が明らかにした「特殊地下壕実態調査 報告書（０１年度）」によると、滋賀県を除く４６都道府県の４１７市区町村に防 空壕や地下軍用工場の跡があった。うち地上に建物があるなどで「危険及びその可 能性のある」と自治体が判断した壕は鹿児島県の２４１カ所を筆頭に７７７カ所あ った。調査は、同省など３省庁が全国の自治体からの回答をまとめた。 陥没や土砂崩れなどの事故は、９９〜０１年の間だけで１３件の報告があった。 鹿児島県鹿屋市では００年、県道が幅１０メートル、長さ３０メートル、深さ７メ ートルにわたって陥没し、女性が車ごと転落して死亡した。 同省は、危険と見ている７７７カ所の場所は明らかにしなかった。周辺住民に も、危険な壕があることを知らせていない自治体が多いと見られる。 地下壕は終戦直後から断続的に埋め戻されてきたが、放置されたままの壕も多 い。国土交通、農林水産、林野の３省庁は、９８年度から壕の埋め戻し費用を自治 体に補助する「特殊地下壕対策事業」を続けている。しかし、０２年度までに実施 したのは９２カ所にとどまっている。 国交省によると、埋め戻しには１カ所平均で約２０００万円かかる。同省都市防 災対策室は「本来、戦後処理の問題としてきちんと議論しなければいけないが、予 算が限られ、危険なものから順番に対処するというやり方になっている」と話して いる。 ８１年に千葉県八日市場市で旧海軍の防空壕に入った中学生が土砂崩れで死亡し た事故では、「壕の所有権は依然として国にあり、危険な工作物を放置した責任が ある」とした東京高裁の判決が確定した。だが、国は鹿屋市の事故で遺族が起こし た訴訟では、「壕を戦後も国が所有している事実は認められない」と争っている。 http://www.asahi.com/national/update/0424/003.html
今後約３カ月間継続 東京・新宿の歌舞伎町で２２日夜に実施された一斉摘発で、警視庁組織犯罪対策 部などは２３日、入管難民法違反（資格外活動）や風営法違反（禁止地域内営業） の現行犯で、中国やコロンビアなど外国人の男女２２人を逮捕したと発表した。 警視庁などは約１２００人を動員、１回の摘発では過去最大規模となった。 このほか不法残留の外国人６０数人を摘発し、指定暴力団住吉会系事務所からは 覚せい剤０．５グラムを押収した。 警視庁などは今後約３カ月間、歌舞伎町に不法滞在している外国人や、暴力団な どの摘発を進める。 http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_04/2t2003042316.html
http://www.gulf-daily-news.com/arc_Articles.asp?Article=48922&Sn=BNEW&IssueID=26023 Israel-made battery found in computer Gulf Daily News Vol XXVI NO. 23 Saturday 12 April 2003 By TARIQ KHONJI STEPS were taken by a distributor for Apple Computers to ensure that Israeli-made parts do not enter Bahrain after an Israeli-made battery was discovered by a customer in an old Apple Computer model. Apple Centre manager Asif Mohammed Irfan said the battery powers the calendar and clock of an old Apple G4 model but added that he didn't believe that it was sold in large numbers. "We were not aware that the computer contained anything made in Israel. We, in turn, informed our Dubai-based suppliers Arab Business Machines who were very displeased with the discovery," he said. "They have taken up the matter with Apple Middle East, which is based in Ireland and ensured us that this won't happen again. "I was shocked when I found out. The 'Made in Israel' stamp was written in very small print which could hardly be seen. "We don't believe that too many computers with Israeli-made batteries have been sold in Bahrain because it is only one older model in particular that had them," explained Mr Irfan. He said that Arab Business Machines had sent them replacement batteries, which have already arrived. "Anyone who finds that their computer is powered by such a battery can come to us and we will change it for them free of charge," said Mr Irfan. The battery was discovered at a computer in a prominent advertising agency where one of the employees, a Sudanese national, was so upset about the issue that he took it up with Apple Centre and contacted the GDN. "We were having trouble with our clock so we thought it might have been the battery," said the employee, who would not be named. "As it turned out this was not the problem but we were surprised to find out that the computer contained a part made in Israel. "But this raises interesting questions about how widespread it may be. We could have Israeli parts in our mobile phones, cameras and even our vehicles and not even know it." Arab countries, he said, should not even recognise Israel let alone do business with it. "I object to this because of what they have done to the Palestinians for the last 50 years. Hardly a day goes by when a Palestinian is killed by the Israelis and nothing is done about it."
内閣府は１２日付で「人権擁護に関する世論調査」の結果をまとめた。日本に住む 外国人について「日本人と同じように人権を守るべきだ」と考える人の比率が初め て５０％台に落ち込み、「日本人と同じような権利を持っていなくても仕方がな い」が前回調査（１９９７年）の１８．５％から２１．８％に増え過去最高となっ た。外国人に対する人権意識の低下ともいえ、法務省は「外国人犯罪の増加が原因 ではないか」とみている。 調査は５８年から４〜７年ごとに行われ、今回が９回目。全国の成人３０００人 を対象に今年１月３０日から２月９日まで実施し、２０５９人から回答を得た。 「日本国籍を持たない人でも、日本人と同じように人権を守るべきだ」と考える 人は５４％で、前回の６５．５％から１１．５ポイント減少した。初めて調査した ８８年から前回までの計３回では「日本人と同じように権利を守るべきだ」との 「擁護派」がいずれも６０％台を占めていた。 一方、人権問題で関心があるものを聞いたところ（１）障害者４４．６％（２） 高齢者３５．２％（３）子ども３０．８％（４）インターネットによる人権侵害２ ７．７％（５）犯罪被害者等２７％（いずれも複数回答）――が上位を占めた。 http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200304/12/20030413k0000m010086001c.html
日本に住む外国人について、日本国籍を持たなくても日本人と同じように人権を 守るべきだと考える人は約半数にとどまり、約３分の２だった６年前から大幅に減 ったことが、内閣府が１２日付で発表した「人権擁護に関する世論調査」でわかっ た。理由を尋ねる質問は含まれていないが、法務省人権擁護局は「身近に外国人が 増えたことや、外国人犯罪の報道が多いことが原因」と見ており、こうした意識を 改めるため、啓発活動に力を入れていく方針だ。 内閣府が１月から２月にかけて、全国の２０歳以上の男女３０００人にアンケー トし、２０５９人から回答を得た。 国内に住む日本国籍を持たない外国人について「日本人と同じように人権を守る べきだ」と考える人は５４％にとどまり、前回の６５．５％から１１．５ポイント 減少した。逆に「日本人と同じような権利を持っていなくても仕方ない」は２１． ８％で、前回より３．３ポイント増えた。 また、外国人が不利益な取り扱いを受けることについては、「差別だ」が３０． ４％（前回比９．５ポイント減）、「風習・習慣や経済状態が違うのでやむを得な い」が２８．３％（同２ポイント増）だった。「日本の事情に慣れるまでトラブル があっても仕方ない」と答えた人は、１９．８％（同０．５ポイント増）いた。 http://www.asahi.com/national/update/0412/018.html
「親子で寝る」は支持多いのですが… 「居住スペースがあれば、夫婦の寝室を別にしたい」と考えている人が３５％に 上っていることが、家族と住居の在り方を研究している「リブランひと住文化研究 所」（東京）のアンケートで２日、分かった。 同研究所は昨年１０月から今年１月にかけ、子どもがいる首都圏１都３県の分譲 マンション居住者にアンケートをし、４０７人が回答した。夫婦で寝室を別にした いと思わない人は６４％で、実際に別にしている人は１４％だった。 １日に夫婦の会話時間がどれくらい必要かについては平均７７．７分。実際の夫 婦の会話は平均４５．２分だった。 一方、親子が「川の字」で寝ることが重要と思うかという問いには「思う」が３ ７％、「どちらかといえば思う」が４１％。「思わない」「どちらかといえば思わ ない」の合計２１％を大きく上回り、昔ながらの「川の字」に支持が強いことが示 された。 育児を誰が担うべきかは「母親がするべきだ」と答えたのはわずか１％。最多数 派は「母親が中心で父は手伝い程度」の５８％、次いで「父親も主体的、公平に負 担」の３３％だった。 http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_04/1t2003040215.html
文化庁の国際文化交流懇談会（座長・平山郁夫東京芸大学長）は24日、日本文化の 魅力を世界に広めるための最終報告をまとめた。米アカデミー賞を受賞した「千と 千尋の神隠し」のように評価の高い日本アニメなどの海外への発信を支援する一 方、留学生などに日本語や伝統・文化芸能を理解してもらい母国に伝えてもらうこ となどを盛り込んだ。 文化庁が国際文化交流に主眼を置いた報告をまとめるのは初めてで、来年度から 実施する。交流を総合的に推進するため、初めて外務省など関係省庁との連絡会議 も設ける。報告は20の具体的な施策を提言。アニメやコンピューターグラフィック スなどのメディア芸術は海外でも評価が高いとして、マンガやポップ・ミュージッ ク、ゲームなどとあわせ海外への発信を支援するほか、優れた制作者を育てること や、日本映画の国際映画祭への出品も積極的に進めることを列挙した。 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20030324AT1G2402224032003.html
２００２年の外国人の入国者数は５７７万１９７５人（前年比９．２％増）で、こ のうち初めて入国した人が４６４万６２４０人（同９．９％増）に上り、いずれも 過去最高を記録したことが２８日、法務省入国管理局の統計で分かった。 入管局は、昨年５−６月に開催されたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）や、成 田空港暫定平行滑走路の供用開始に伴う国際便の増加などの影響と分析している。 日本人の出国者数は１６５２万２８０４人（前年比１．９％増）で、２０００年 ９月に起きた米中枢同時テロ事件の影響で落ち込んだ前年をわずかに上回った。 入国者の国籍は、１４７万２０９６人の韓国をトップに、台湾（９０万９６５４ 人）、米国（７５万５１９６人）の順。 また、今年１月１日現在の不法残留者は２２万５５２人（前年比１．６％減） で、９３年５月１日時点の２９万８６４６人をピークに減少傾向が続いている。国 籍は韓国、フィリピン、中国、タイ、マレーシアの順で、東アジア諸国が上位を占 めた。 http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_03/3t2003032802.html
不法滞在中の外国人男性が医療ミスで損害を被った場合、賠償額の算定の基準は日 本の物価か母国の物価かが争点になった裁判で、東京地裁の山名学裁判長は２７日 の判決で、「日本の物価で算定すべきだ」との判断を示し、病院を経営する埼玉県 越谷市に慰謝料など８０４万円を支払うよう命じた。 判決によると、男性は９２年、バングラデシュから来日。東京都内の工場で働い ていたが、左またの関節を痛め、９９年に越谷市立病院で十分な説明をされないま ま手術を受け、そのときの医療ミスで骨折をした。 市側は「男性は今後ずっと日本に滞在できる可能性は極めて少ない」として、慰 謝料をバングラデシュの物価水準で算定するよう主張。しかし、山名裁判長は「男 性は我が国の物価水準や経済情勢の中で生活してきた。賠償額も不相当に多いとは いえない」と退けた。 http://www.asahi.com/national/update/0327/024.html
高齢の男女３人、車内で病気苦に練炭自殺 大阪・和泉 ２６日午前１０時半ごろ、大阪府和泉市松尾寺町の農道わきに駐車した乗用車内 で、高齢の男女３人が死亡しているのを散歩中の男性が見つけた。車内には遺書が あり、車内に２個の火鉢が置いてあった。同署は、３人が病気などを苦に車内で練 炭を燃やして心中したとみている。 調べでは、運転席に同市内の無職男性（７４）、助手席に妻（７６）が座り、後 部座席に６０歳位の女性がいた。男性は昨年１２月からうつ病で入院中で、今月２ ４日に外泊許可を得て帰宅していた。妻は痴呆（ちほう）の症状が出て自宅で療養 していたという。また、後部座席の女性は、男性と同じ病院に入院中で２５日に外 出した女性（５９）とみて同署が確認している。 http://www.asahi.com/national/update/0326/019.html ４人自殺未遂 凍死から「練炭」に変更 上九一色村富士ケ嶺で男女４人が自殺を図った事件で、仲間を募った静岡に在住し ていた大学生（２２）は、２月に埼玉県で起きた集団自殺事件を知った後、凍死の 予定だった自殺方法を練炭に変更していた。県警は４人が自殺の実行方法について メールなどで情報交換や役割分担をしていたことなどから、連絡内容や当日までの 足取りなど自殺までの経緯を調べている。 調べでは、大学生は１４日午後、物品調達役で１３日に自殺用の中古車を購入し た埼玉県内の男性（２３）の自宅で、ほかの３人と自殺方法を確認した。その後、 同県内のホテルに１泊し、１５日に東京方面に出かけた。 大学生の知人（３３）の話では、大学生は当初、自室で自殺する予定だったが、 「損害賠償などで親に迷惑をかけたくない」と車内に変えたという。 また、３月初旬には、ネットの掲示板に「方法は練炭、車は中古車でやることに なりました。迷っている方、強制は絶対にしません」と匿名で募集。「時間が無い ので、直接電話を」と携帯番号を書きこむなど、自ら人選をしていた。 この知人は「大学生は２月にネットで睡眠薬２００錠を４万５千円で購入し、３ 月初旬に自分の下宿で飲んで効果をテストしていた」と話しており、県警では４人 の薬物使用の有無も調べている。 http://mytown.asahi.com/yamanashi/news02.asp?kiji=4889
公園や河川敷で生活するホームレスの数は、全国５８１市区町村で２万５２９６ 人にのぼることが２６日、政府の全国調査でわかった。前回０１年調査を約１２０ ０人上回り、全国統計を始めた９９年以降で最多となった。今回初めて全都道府県 でホームレスが確認され、地方への拡散傾向が浮き彫りになった。 調査は昨年成立したホームレス自立支援法に基づくもので、調査方法や時期を統 一した初の本格的統計となる。１月から２月にかけ、全市町村を対象にした人数調 査と、４５市区の約２０００人を対象とした生活実態調査の２種類を実施した。こ の結果をふまえ政府は、夏までにホームレス支援の基本方針をまとめる。 都道府県別にみると、大阪府（７７５７人）が最も多く、東京都（６３６１ 人）、愛知県（２１２１人）と続く。前回調査で０人だった島根県でも４人が報告 された。 一方、ホームレスの６０％以上が集中する５大都市（東京２３区、横浜、川崎、 名古屋、大阪各市、合計１万５６１７人）では、トータルでは前回調査と比べて ９．２％の減少。とりわけ大阪市は２０００人以上も減った。大規模なシェルター （緊急一時宿泊所）や自立支援センター建設などの支援策が影響しているとみられる。 とはいえ、ホームレス報告のあった自治体数は急速に増えており、０１年調査が ４２０市区町村に対し、今回調査は５８１市区町村。すでに全自治体数の約１８％ となっている。 全体のうち男性２万６６１人（８１．７％）、女性が少なくとも７４９人 （３％）おり、残りは性別が確認できなかった。 生活実態調査によると、ホームレスの平均年齢は５５．９歳。５０歳以上が約８ ０％を占めた。「常勤職員・従業員（正社員）」からいきなり路上生活に至った人 が約４０％を占めた。ホームレスに至った理由をみても「仕事が減った」（３５． ６％）「倒産・失業」（３２．９％）など仕事がらみが最も多く、深刻な不況の影 響がみられる。 http://www.asahi.com/national/update/0326/006.html
米英軍が２１日にイラクで実行した大規模空爆の戦略「衝撃と恐怖」は、「孫子 の兵法」を参考に米国人の軍事学者が現代版に仕立て直したものだった。命中精度 が高い精密誘導弾で市民への被害をできるだけ避けつつ、じゅうたん爆撃のような 印象でイラク軍の戦意を一気に喪失させることをねらう。戦わずして敵の抵抗をく じく大胆な戦略が、もくろみ通りフセイン体制の転覆につながるのか。（ワシント ン＝石合力、梅原季哉） ２１日の大規模空爆のテレビ中継では、バグダッド中心部の夜空を突然、閃光 （せんこう）が切り裂き、轟音（ごうおん）とともに巨大なキノコ雲が次々と上が るのが映し出された。第２次大戦中の戦略爆撃さながらの光景だ。 だが、作戦終了直後に米国防総省で開かれた記者会見で、ラムズフェルド国防長 官はこうした見方を全面否定した。「まったく比較にならない。きょう使われた兵 器は、過去に誰も夢にすら見なかった正確さだ」 実際の被害は最小に抑え、敵軍が戦意を失う効果を最大限に発揮させようという のがこの戦略の特徴だ。攻撃対象のバグダッド市内の大統領宮殿は過去にも米英軍 の攻撃対象になっており、空爆時はほとんど無人だったと見られる。 「戦争とはだますことだ」（孫子）。この発想が、ハーラン・ウルマン博士（６ ０）が新しい戦略思想を考える基礎になった。博士は「孫子が言ったように、戦わ ずして勝つことを考えた」と言う。米国防大学の教官だった９６年、湾岸戦争を指 揮した元将軍たちとの共同研究で「衝撃と恐怖」戦略を提案した。 「衝撃と恐怖は敵の意思を制御する。衝撃は一瞬のうちに心に傷を与え、恐怖は 長期的に選択肢はもうないと相手に分からせる」 例は広島・長崎だという。「２発の原子爆弾で日本人は自殺的抵抗からみじめな 降伏へと一変した。驚きじゃないか」 ただし軍事技術の進展で、核兵器を使わなくてもそれを達成できると考える。 「命中精度の高い兵器に心理戦や電子情報戦などの手段を組み合わせれば、敵に絶 望感を抱かせることができる。多数の死者を出す市街地爆撃などはせずにすむ」 それでも、空爆に慣れっこになったイラク軍が今回どう反応するかは未知数だ。 南部などで投降の動きもあるが、総崩れにはなっていない。 誤爆による民間人の犠牲が出れば、米国が期待する心理的効果が裏目に出る可能 性もある。圧倒的な破壊力の映像がテレビに流れ続けるだけでも、イラクを取り囲 むアラブ諸国の民衆の反米意識を刺激しかねない。 「衝撃と恐怖」が機能せず、戦争は長期化する可能性もある。孫子の兵法には米 国に耳の痛い警句もある。「戦いが長引けば軍は疲弊し鋭気をくじく。敵の城を攻 めれば戦力も尽き、国家の経済も窮乏する」 (03/23 16:55) http://www.asahi.com/international/update/0323/015.html
０２年に摘発された来日外国人は１万６０００人に上り、３万４０００件余の摘発 件数とともに過去最多になったことが２０日、警察庁のまとめでわかった。グルー プでの犯行や、全国への広がりがこの数年の特徴で、同庁は「入管などと連携を強 め、取り締まりに力を入れたい」としている。 摘発人数は１万６２１２人で、前年比１１％増。件数は３万４７４６件で同２ ５％増だった。国内で摘発された犯罪件数の５％に当たる。 刑法犯に限ってみると、日本人の場合、８割が単独犯なのに対し、来日外国人は ６割が複数犯だった。このうち４人組以上が４１％で最も多かった。 また発生地域別に１０年前と比べると、東京都内では１．１倍とほぼ横ばいなの に、ほかの地域は２倍以上になった。なかでも中部地区は、名古屋市を中心に４０ ００件余の自販機荒らしをしたトルコ人グループが捕まったこともあり、１０年前 の２４．７倍に跳ね上がった。 (03/20 10:21) http://www.asahi.com/national/update/0320/006.html
出稼ぎで来日した日系ブラジル人が多く住む名古屋市港区九番町の九番団地周辺に は、学校に通わず、どこにも行き場のないまま一日を過ごすブラジルの子どもが約 ４０人いる。そんな子どもたちの受け皿をつくろうと、ボランティアで運営する団 地内の日本語教室などが４月から、サッカー教室をスタートさせる。 同団地は、全千三百世帯のうち約五百四十人が外国籍の住民。大部分は日系ブラ ジル人で、市内最大の集住地となっている。 子どもの多くは、地元の小中学校や港区木場町のブラジル人学校「コレジオ・ア ウレオ」に通っている。しかし、言葉の問題で日本の学校から落ちこぼれたり、月 約三万円の授業料が払えずにブラジル人学校に通えないケースも。 こうした子どもたちは日本の生活になじめない上、ブラジルに帰国しても勉強の 遅れからうまく“社会復帰”できないという。不安定な立場だけに将来の展望を描 きにくく、非行に走りがちなのが現状だ。 サッカー教室は、名古屋大学の今津孝次郎教授（教育社会学）と学生が、団地内 で運営しているブラジル人向けの「九番団地日本語教室」と、港区多文化共生推進 協議会、名古屋国際センター（中村区）の共同主催。ブラジルの不就学児童生徒を 対象にサッカーを通じた“居場所づくり”をする。 教室は、団地の隣にある東海小学校のグラウンドで月に二、三回開く。すでに初 回は四月十九日と決定。現在、ブラジル人のサッカー指導者や世話役を探している。 本格的なスタートにさきがけて二月十六日、協議会がサッカー教室を同校体育館 で開催。両国の子どもが一つのボールを追って交流を深めた。 今津教授は「ぶらぶらしている子どもを引き込むには、相当きめ細かい勧誘が必 要になるが、それこそが『多文化共生』のプロセス。サッカーを入り口にして、将 来は不就学の子ども向けの学習塾に発展させたい」と話している。 http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20030308/lcl_____ach_____001.shtml
「英語が使える日本人」の育成を重点施策として掲げている文部科学省は１７日、 新年度から５年間に取り組む施策をまとめた「行動計画」を公表した。英語科の授 業の大半を英語で行うようにするための教員研修の強化や、子どもたちが英語を学 ぼうとする意欲を引き出す事業の実施などを列挙し、期間内に育成体制を確立する と明記している。 行動計画は、昨年７月に発表した「育成のための戦略構想」を具体化した内容。 戦略構想では中学卒業段階では「卒業者の平均が英検３級程度」、高校卒業段階に は「卒業者の平均が英検準２級〜２級程度」と設定した。また、大学卒業者には仕 事で使えるレベルの英語力を期待している。 行動計画は、その目標を達成するため、すべての英語教員が英検準１級かＴＯＥ ＦＬ５５０点、ＴＯＥＩＣ７３０点程度以上の英語力を身につけるよう国内外での 研修に力を入れる▽年間１万人の高校生が海外留学するよう往復航空費を一部負担 するなどの促進策を図る▽小学校での英会話指導で総回数の３分の１は英語に堪能 な教員が指導できるような配置を進める――といった施策を示している。 http://www.asahi.com/national/update/0317/010.html
【シドニー＝平井道子】アメリカとオーストラリアの第１回の自由貿易協定（ＦＴ Ａ）締結交渉が１７日からキャンベラで始まる。米国は豪州にとって日本に次ぐ第 ２位の輸出先で、日豪間のＦＴＡ交渉の実現にめどが立たない中、豪州には米国と のＦＴＡ実現が最優先課題となっている。 交渉に先立ちベール豪貿易相は交渉方針を発表し、〈１〉米国が豪州産牛肉や乳 製品、砂糖など農産品に課している関税割り当て制度の撤廃〈２〉米国内の農業補 助金政策の見直し〈３〉船舶の輸入障壁の改善――などを重点要求項目にあげた。 豪州側が重点項目にあげる牛肉や砂糖は、米国にとっても重要産業で、米国側の 譲歩を引き出すのは困難と見られている。また今月上旬には「対米ＦＴＡの推進は 貿易相手としてのアジアの軽視につながり、結果的に豪州経済にとってマイナス だ」との政府の内部文書が暴露された。 ベール貿易相は「農業分野で進展がなければ交渉の価値がない」としているが、 豪州の思惑通りに交渉を進めるのは難しそうだ。 http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030315ib21.htm
東北を拠点に活動する「みちのくプロレス」社長で覆面レスラーのザ・グレート・ サスケさん（３３）が、岩手県議選盛岡選挙区（定数１０）に無所属で立候補する 予定だ。１４日の県議選立候補説明会には代理人が出席。サスケさんは覆面のまま 出馬する意向で、県選管も戸惑っている。 説明会には、高校同級生が代理出席。選挙事務所の設立準備も進めているという。 サスケさんは、これまで「やらねばいけないという使命感に燃えている」と、意 欲を見せてきた。立候補する場合は「マスクは外さない」と話し、届け出名もリン グネームにする予定だ。知名度は高く、「政党などの支援は必要ない」としている。 マスク着用について県選管は「公選法の条文を見る限り、問題はない」としてい るが、「本人以外が着けて活動すると問題になるかも……」。 みちプロは１５日から３０日まで「東北シリーズ」でほぼ連日、試合を組んでい るため、４月４日の告示直前まで出馬表明しない可能性もある。 (03/14 18:52)
今、世界で最もホットな場所でありながら、謎の多い国・イラク。“戦争前夜”の 首都バグダッドに、お笑いゲリラ、大川豊（大川興業総裁＝４１）がこのほど潜入 した。どこに行っても歌と踊りのハイテンションな展開に「恐るべき明るさとたく ましさでした」。映画館にはポルノ映画、深夜放送は米プロレス中継という「思いっ きりアメリカン」な一面など、すべてが想像を超えていたという。 私のイラク訪問は先月１８〜２４日、５泊７日のスケジュールだった。１２年間 に及ぶ経済制裁を受けながらも、チャーター便みたいな飛行機はこっそりと飛んで おり（笑い）ヨルダンからドバイ、アンマン経由で丸１日かけてバグダッド入りし た。 道には７０年代のボロボロの日本車が現役で走っていて、大量破壊兵器より先に 「排気ガス兵器」でのどをやられる。５つ星のはずのパレスチナホテルはお湯も出 ず、浴槽には栓もない。電気スタンドには電球もなかった。９９年に訪れた北朝鮮 （朝鮮民主主義人民共和国）には電力がなかったが、イラクには電球がない（苦笑 い）。これが石油確認埋蔵量世界第２位の国なのか。経済制裁の過酷さを、肌で感 じる。 ニュース番組などでは「戦争目前で悲嘆に暮れるバグダッド市民」などのブルー な映像が伝えられているが、私が実際に見た市民は想像を超えてハイテンションだっ た。市内は、戦争を前に駆け込み結婚するカップルたちの結婚式ラッシュ。「おめ でとうー！」なんて歓声があちこちで聞かれる。ファッションショーも開催され、 映画館では「サマー・ラバー」というポルノ映画も上映されていた。イスラム教の 戒律でエッチなシーンはすべてカットという、意味不明なポルノなのだが。 私は２０００人規模の「ＮＡＳＹＯ反戦会議」や平和の行進などに参加したわけ だが、あちこちで「米国と戦うぞ！」みたいな絶叫が飛び、いつの間にか歌や踊り が始まる。与党バース党の田中真紀子みたいな女性幹部が演説していようと、個々 のテンションはお構いなし。あちこちで猪木の「１、２、３、ダーッ！」みたいな のが起こり、歌と踊りの繰り返し。同じ独裁国家でも、北朝鮮とは体質が全く違う。 マスゲームなんか絶対できません（笑い）。私も踊らされ、５００人くらいに「ヤ マーニ！（日本人）」と肩車され、会場の外までお御輿（みこし）された。 貧富の差が激しいので、戦争が秒読みになろうと一般市民は今さら準備のしよう がない。危機感から食料の備蓄なんかしてるのは、与党バース党の幹部やエリート 層だけですよ。イラン・イラク戦争や湾岸戦争などで空爆慣れしているせいか「何 でも来い」って感じでたくましい。子供たちは輪をかけて元気で無邪気で、平和の 行進では「写真撮ってー」と走って集まってくる。ちなみに、イラクで日本人は 「優秀な車をつくるし、米国と戦争をした国」として人気がある。飛び入り演説で 「世論調査では日本国民の７０％以上はイラク攻撃に反対している」と伝えたら 「それは本当か」とどよめいた。 さらに驚くのは、市民がものすごく「アメリカン」なこと。反戦会議でバグダッ ドの女子学生がディズニーの白雪姫のバッグからコーランを出していたのにはぶっ 飛んだ。男たちは深夜放送のＮＢＡ（米プロバスケットボール）とＷＷＥプロレス に歓声を上げている。なんと証券取引所もあって、人気銘柄はペプシだ。敵なのに 「それはそれ」というアバウトな感覚。米国に反対しながら、松井のメジャー入り は喜ぶという日本人心理とどこか似ている。 湾岸戦争の爪あとも訪れた。誤爆で４００人の市民が犠牲になったアメリア・シェ ルターでは、床は血だらけ、壁には子供を抱いた母親が焼き付いていた。まるでヒ ロシマだ。小児病棟は、劣化ウラン弾の影響でがんになった子供たちで満員。ベッ ド以外、薬も何もなく、死を待っている。経済封鎖や戦争のシワ寄せはフセインや バース党ではなく、一般市民に行く。子供たちの遺品の中にあった「あしたのジョー 」のふで箱を見て、この１２年間日本は何をしてきたのかと思うよ。 戦争回避の最後の切り札となっている国連査察だが、意味ないですよ。車内から 風景をビデオで撮影しているだけで市民から通報されちゃうのに、国連の目立つ隊 列なんか通報されっぱなしでしょう（笑い）。 余談だが、同じ時期、ウチの江頭２・５０が北朝鮮にネタ探しと称して観光に行っ ていた。「悪の枢軸ホットライン」とかいって高麗ホテルに電話してみたが、やっ ぱり無理であった。江頭は金正日花を見学しているところを朝鮮中央テレビに映さ れて笑ったが、私も反戦会議で踊っていたところを国営バグダッドテレビのニュー ス番組で流されたことを付け加えておく。（構成・梅田恵子）
福岡市南区で日本語学校「東和国際教育学院」を経営する「東和コーポレーショ ン」（宮田道郎社長）が、昨年の福岡地裁判決で校舎と学生寮の明け渡しを命じら れていた問題で、同社は十日までに、校舎などを所有する学校法人「福田学園」 （福田庸之助理事長）から土地建物を買い取ることで正式に契約を結んだ。契約締 結を受け、福岡入国管理局は同日、同学院側から在留資格申請が出ていた四月入学 予定の中国人ら百五人について認定証明書を交付。全員が就学可能となった。 同学院の校舎使用をめぐっては、福田学園側が二〇〇一年九月、不動産明け渡し などを求め福岡地裁に提訴。地裁は昨年十二月、東和コーポレーションに建物明け 渡しを命令。学園側が強制執行を申し立てたため、在学する中国や韓国の留学・就 学生や、在留資格申請中の四月入学予定者の処遇が問題となり、入管も結論を保留 していた。 学園側は同日までに、強制執行の申し立てを取り下げている。（西日本新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030311-00000029-nnp-kyu
井上瑶さん（いのうえ・よう＝声優、本名漆川由美＝しつかわ・ゆみ）は２月２８ 日、肺水腫で死去、５６歳。葬儀は６日、関係者のみで行う。自宅住所は公表して いない。 アニメ「機動戦士ガンダム」のセイラ、ハロ、「うる星やつら」のラン役などを 演じた。 (03/05 20:09) http://www.asahi.com/obituaries/update/0305/007.html
大阪の会社員がマンションの原状回復費用として差し引かれた敷金の返還を求めた 訴訟で、東大阪簡裁が請求通り約２２万円の返還を家主側に命じる判決を出してい たことが５日分かった。「畳や内壁などの修理費は借り主負担」とする特約があっ たが、簡裁は「落書き以外の家主の請求は（支払い義務のない）自然損耗分」と判 断した。賃貸マンションなどを明け渡す際の敷金返還を求めた一連の集団訴訟（計 ７４件）で初の司法判断。これを含めて、同日までに計３４件が解決したことも判 明した。
【ワシントン佐藤千矢子】ブッシュ米大統領は２８日、テロ対策を統括する新官 庁「国土安全保障省」の始動を翌日に控え、職員を集めて演説し「米国はテロと の戦争に勝つ。なぜなら米国は最も偉大な国家だからだ」と述べ、対テロ戦争勝利 への決意を強調した。 大統領はさらに「海はもはや米国を危険から守ってはくれない。国内では日々の 警戒、国外では脅威に対する決然とした行動によって守られる」と述べ、対テロ戦 争の一環と位置づけるイラク攻撃への決意をにじませた。 国土安保省は２２の政府機関を統合し、職員１７万人体制で今年１月に発足し た。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030301-00001018-mai-int
筋の違う主張は通らない、ということではないか。 長野県の田中知事が、県職員の採用や昇進に当たり、外国人の任用を制限した国 籍条項を、全面的に撤廃するよう、県人事委員会に要請した。人事委は「適当でな い」としてこれを拒否した。 人事委の対応は、当然である。地方行政は国家統治の一部をなしている。国民主 権を原則とする憲法の理念に照らしても、日本国籍を持つ国民が、統治を担うこと が前提となっている。 地方公務員の任用に際し、外国人への「門戸開放」は、無制限であってはなるま い。田中知事は、人事委の決定を重く受け止めなければならない。 この問題について、政府は「公権力の行使や公の意思決定に参画する職員は日本 国籍を持つことが必要」との見解をとっている。統治の主体は国民、との原則を踏 まえたものにほかならない。 総務省のまとめでは、全国で神奈川、高知など十一府県、川崎、京都など十二の 政令指定都市が国籍条項を緩和している。ただし、いずれも、外国人を起用できな い職種を明示したり、管理職への登用を制限するなどしている。 例えば、川崎市は、「公権力の行使」に該当する職務として「市税等の賦課」な どを挙げている。また、「公の意思形成への参画」に該当する役職として「局長、 課長」などを明記している。 田中知事は、こうした各自治体の方針について、「長野県はそうした制約を何ら 設けない形で撤廃したい」と述べている。知事の主張をそのまま認めれば、県の枢 要なポストに外国人が就く事態も起こりうる。 自治体といえども、国の外交や安全保障政策に関与することもある。田中知事の 発言は、そういうことまで念頭に置いたものだったのだろうか。 歴史的な経緯もあり、日本政府は、在日韓国・朝鮮人に特別の待遇を付与してい る。難民についても、条件を満たせば永住を認めている。永住する外国人も、少な からずいる。 多様な住民の要望に応えるため、自治体が外国人を様々な形で職員に登用するこ とがあっていい。国際化への対応、という側面もある。 外国人が就くことができる職種は広がりつつある。スタッフとして、高いポスト への道も開かれてきた。そうした面で施策を強化していくことは必要だ。 しかし、そこにはおのずと一定の限度があるということだ。自治体も国家の一翼 を担っているとの認識を、首長は忘れてはならない。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20030302ig90.htm
卒業式のチマ・チョゴリ、大阪府議「キャバレーみたい」 大阪府立高校の卒業式にチマ・チョゴリやチャイナドレスを着て参加する生徒が いることについて、２月２８日の府議会の一般質問で八木博府議（自民）が「キャ バレーのようだ」などと発言した。大阪高教組は「多様な民族のルーツを持つ生徒 もいる。重大な人権侵害だ」として、八木府議に発言の撤回と謝罪を求めるよう府 教委に要請する。 八木府議は一般質問の冒頭、この日あった府立高校の卒業式での生徒の服装につ いてふれ、「女性は振り袖などを着て華やかだった」としたうえで、「以前は、チ ョゴリ、チマ、アオザイ、それからチャイナドレスで、どっかキャバレー来たんち ゃうかな、そんなような卒業式もございました」と述べた。 発言について、八木府議は「チャイナドレスのスリットが深かったことを『キャ バレーのようだ』と言うつもりだった。民族衣装は文化の一つと尊敬している。表 現の仕方がまずかった」と話している。 大阪高教組の石田精三書記長は「どんな思いで民族衣装を着ているのかというこ とを考えもせず、おもしろおかしく言われた生徒はいたたまれない気持ちだろう。 軽率な発言だ」と批判。在日韓国人を中心とする市民団体「高槻むくげの会」の李 敬宰（イ・キョンジェ）会長も「明らかに差別発言だ」と指摘している。 (06:18) http://www.asahi.com/national/update/0302/013.html
法務省は２６日までに、今国会に提出予定の出入国管理・難民認定法（入管 難民法）改正案をまとめた。現在、個別に審査している難民認定申請につい て、日本に入国後６か月以内に難民認定を申請することなどの条件を満たせ ば、一定期間日本に居住できる「定住者」の在留資格を一律に与えるのが特徴 だ。現行法では入国後６０日以内に難民認定申請をしなければ、申請しても門 前払いされることが少なくなかった難民認定を大幅に緩和する内容となってい る。 一律に「定住者」の在留資格を与える条件は、日本に入国して６か月以内に 難民認定を申請するほか、〈１〉迫害の恐れがある国から直接入国した〈２〉 犯罪を犯していない――など。 急増している北朝鮮から脱出した「脱北者」のうち、中国を経由して日本に 亡命を求めてきた場合は、直接の入国ではないため、個別に事情を審査する。 「迫害の恐れがある」などの条約難民の要件を満たせば、法相が在留を特別に 許可する仕組みとなる。 このほか、日本での一時的な滞在を法的に認め、必要ならば衣食住の提供も 受けられる「仮滞在許可制度」を新設する。これも、日本入国後６か月以内に 難民認定申請をすることが条件となる。 現行法では、日本に入国してから６０日以内に難民認定申請をしなければい けないという「６０日ルール」があるなど、難民認定が厳しく行われていた。 今回の改正は、６か月以内に申請すれば、一律に「定住者」の在留資格の付与 や仮滞在許可などの恩恵が受けられるようになる。６か月以後でも難民認定申 請が門前払いされることはなく、厳密な申請期間制限も撤廃される。 http://www.yomiuri.co.jp/01/20030226i108.htm
全国９５市町村が定めている男女共同参画社会の推進条例の中に、男女の固定 的役割意識を排除しようとするあまり、憲法で保障された「表現の自由」や 「報道の自由」さえ阻害しかねない規定が盛り込まれている例の多いことが２ ５日、産経新聞社の調べで分かった。また市町村では都道府県の条例に比べ、 男女共同参画と「ジェンダー(社会的・文化的に作られた性差)フリー」とは異 なるとした政府見解から逸脱した条例が目立つほか、男女共同参画の推進状況 によって入札参加資格を制限する規定もあった。 「表現の自由」などに抵触する恐れがあるのは、「固定的な性別役割分担を 連想させる表現を行わないよう努めなければならない」などとする条例。全国 ２５を超える自治体で同様の規定がみられるが、だれがどういう基準で「問 題」と判断するかはあいまいだ。 規制の対象は「広告、ポスターなど公衆に表示するすべての情報」(水戸 市)、「公に発信しようとする情報」(千葉県市川市)、「あらゆる情報」(三重 県桑名市)など。性別役割分担を直接表現したものだけでなく、「連想させ る」ものについても「何人も行ってはならない」「してはならない」などと定 めており、出版、文学、広告などの表現活動の自由を保障した憲法２１条との 整合性に疑問が残る。 また男女共同参画社会について「ジェンダーフリーの実現に努める」(福島 市)と規定し、「ジェンダーフリー社会を目指してはいない」(内閣府の坂東真 理子男女共同参画局長)と真っ向から食い違う条例も。島根県出雲市では 「『男だから』『女だから』といったジェンダーではなく…」と男らしさや女 らしさを否定。市川市では苦情処理担当者らに「ジェンダーを解消する研修を 行わなければならない」と明記している。さらに福岡県福間町では公共事業の 入札希望企業に社内の男女共同参画推進状況の届け出を義務付け。中絶に一定 の制約を設けた母体保護法や刑法(堕胎罪)との矛盾が指摘されるリプロダクテ ィブライツ(性の自己決定権)を規定した自治体も名古屋市や大阪市、札幌市な ど４０を超えている。 一方、山口県宇部市や岐阜県高山市などの条例は「男らしさ女らしさを一方 的に否定することなく男女の特性を認め合う」立場をとっている。こうした文 言は都道府県では茨城、東京、大阪、宮城、広島の各都府県でも盛り込まれて いる。 ≪理念を拡大解釈≫ 百地章・日大教授(憲法)の話「男女の固定的役割を『連想させる』のもいけ ないというのは男女共同参画社会基本法の理念の拡大解釈であり、表現の自由 を侵害する恐れがある。また表現の自由を制限する場合は厳格な基準が必要だ が、『連想』ではあいまいで主観的すぎ、これに基づく規制などは絶対に許さ れない。さらに規制対象に民間の新聞や雑誌、ポスターなども含めているのは 明らかに表現の自由の侵害と思われる。ここまでくれば言葉狩り、表現狩りで はないか」 http://www.sankei.co.jp/news/030226/0226sha025.htm
裏社会“おきて”崩壊
かつてアメリカには金で殺人を請け負う「会社」があったという。日本でも栃木県鹿沼市の市幹部拉致事件や、東京都板橋区の工務店経営者射殺事件など、金で殺人や犯罪を請け負う事件が目立つ。金で人の命を奪うという“殺人ビジネス”はなぜ、はびこるのか。その背景を探った−。
■たった２００万円で喜ぶヒットマン
「ヒットマンの塗装工はたった二百万円の報酬に喜んでたんだよ」。板橋区で一昨年六月、工務店経営、丸山寿治さん＝当時（７０）＝が自宅で射殺された事件で、捜査員が嘆いた。
事件は、丸山さんの長女で、遺産が欲しい笠原友子容疑者（４４）が、宗教団体「向日葵（ひまわり）」代表の吉川タカ子被告（６５）らと共謀、殺害を計画したとされ、逮捕者は九人に上る。
吉川被告は不動産ブローカーでもある宗教団体幹部に殺害の手配を依頼。この幹部は一昨年春ごろ、知り合いの元暴力団組員に計画を持ちかけ、最終的に塗装工が犯行に及んだ。
長女と吉川被告との間には、「一億円近い成功報酬」の約束があったともいわれる。実際、着手金一千万円が吉川被告らに渡り、その中から犯行に使われた実弾八発入りの「マカロフ」が五十万円で調達され、さまざまピンハネされた上、塗装工には報酬二百万円が渡った。
捜査関係者は話す。「モラルが崩れて人の命を軽視する風潮がある。一方で短銃一丁の価格が下がり、世の中にあふれている。昔は短銃が高価で一大事にしか使われなかったが、安くなったので使い回しの必要もなく簡単に捨てる。同様に人の値段も安くなった」。暴力団関係者も「マカロフなら二十発の実弾が付いて三十万−四十万、トカレフなら十五万−二十万円で入手できる。一昔前の半値以下だ」と明かす。
一昨年はほかに依頼殺人（未遂）事件が二件起きた。板橋事件の五日前には、葛飾区青戸で無職男性が遺産相続などをめぐるトラブルで射殺されたが、同事件では男性の弟が暴力団組員に依頼し、実行役にブラジル人が雇われた。武蔵村山市では無職男性が二人組に銃撃され重傷を負った。被害者の妻と関係があった会社役員が数千万円を支払い、元暴力団組員らを介して殺害を依頼したとされる。
鹿沼事件でも、主犯格とされる廃棄物処理会社役員（自殺）は、実行役を引き込む際に千数百万円を渡していたという。
■３０年代の米には「殺人会社」存在
世界的にはどうなのだろうか。「世界犯罪百科全書」（原書房）によると、一九三〇年代のニューヨークには、五百ドル前後の報酬で殺しを請け負う全国規模の「殺人会社」が設立されていたという。十年間もその存在は明らかにならず、犠牲者は千人ともいわれた。メキシコでは九〇年代に殺人や銀行強盗などを請け負う組織が問題になった。
日本の場合、そうした犯罪グループが存在するわけではないが、ほとんどの事件で、仲介役として、また実行犯として、暴力団関係者や元組員、周辺関係者の暗躍が目立つ。
ジャーナリストの猪野健治氏は「暴力団はかつては、灰色ゾーンで稼いでいた。それが、暴力団対策法（暴対法）が施行され、すぐに中止命令でストップさせられる。しのぎ（稼ぎ）を失った暴力団は、完全非合法で稼ぐしかない状態まで追い込まれており、何が起きても不思議ではない」と話す。
関西系の指定暴力団二次団体の現役幹部は「暴対法のあおりで年々しのぎはきつくなっているが、ことしはついに正月のしめ縄や門松すら商売にならなくなった。以前はここまではひどくなかった。みかじめ料（用心棒代）や、観葉植物などもだめだ。食いっぱぐれが出ている」。
猪野氏は「表には出てこないが、同じ代紋の内側での抗争は週に二、三件はあるといわれている。第三次、第四次団体同士で、しのぎがぶつかり合う。ともに上位団体が同じであっても、お互いに譲らないし、譲れない状況」と言う。
こうした状況に、背に腹は代えられないと強盗や窃盗、ついには殺しの請負など「犯罪」に踏み出す周辺関係者が出てくるという。
暴力団幹部は「昔も保険金殺人や放火など請負仕事はあった。しかし、前は（犯罪と）懲役とをはかりにかけてプラスマイナスを考えた。それは組を破門されたやつらでも同じだった。今は、はした金で仕事を引き受けるやつが出てきた。犯罪の価格破壊だ」と吐き捨てるように話した。
この幹部は、ダンピングが起きた原因として「中国人マフィアや外国人犯罪グループが、安い値段で仕事を引き受けるようになったためだ」と説明した。
一方、板橋事件など元暴力団関係者といった、元職が暗躍していることについて「最近、関東を中心に破門、絶縁が増えている」として、こう説明する。
「関東はどちらかといえば当局と協調型だったが、締め付けが厳しくなって、問題児やヒットマンすらできないようなやからを、組織防衛の意味からもどんどん破門、絶縁するようになった。抱えていると組にも迷惑をかけるようなやつらだ。当然、こうしたやつらは（犯罪の方に）流れていく」
暴力団事情に詳しいルポライターの夏原武氏は「ばくちに売春、みかじめ料が伝統的なしのぎだった。それが、すべて警察利権に食われてしまった」と指摘する。「例えばパチンコの景品交換業務。もともと暴力団の大きな資金源だった。それが制度改正などで、暴力団が駆逐された一方で、業界団体や関連の協会などに警察官のＯＢがたくさん天下りしている」と「食われた」背景を説明する。
■大きい貧富の差携帯代にも困る
「今の暴力団の主なしのぎは、金融、不動産に建前ではご法度とされているシャブ（覚せい剤）。それでも食えないとなると、強盗、窃盗、殺人となる」と言う。「暴力団社会の貧富の差は、一般社会以上に大きい。大企業のトップ以上に稼ぐ一部に対し、その日の食事、携帯電話代にも困っている現役がたくさんいる」。「食えない」暴力団は、本来「みっともない、恥ずかしい」こととして手を染めなかった犯罪に走ることになる。
■外国人強盗団は暴力団から情報
「強盗やピッキング、自動車盗。実行犯は外国人だったとしても暴力団が絡んで いることが多い」と指摘する。夏原氏が取材したチャイニーズマフィアは「土地勘 のない地方で強盗に入る際には、地元暴力団から情報を得た。それから盗んだもの をさばくのにも暴力団と接触した」と話し「情報量として強盗で得た分の一割を暴力団に払った」と言う。
夏原氏は「暴力団は、メンツや稼業の縄張りで対立して（殺人を）やることはあったが、金で受けることはなかった。バブル以降、組のために体を張るヤクザよりも、金を持っているヤクザの方が、組織で評価されるようになり、ついには金のためならなんでもやるようになった」と話す。
「ヤクザのスタートは、露天商や博徒の集団で、強盗などを目的とした海外のマフィアのような犯罪組織ではなかった。ヤクザのマフィア化はますます進んでいくだろう」
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＃世界犯罪百科全書が引用されているので保存
「マグロ漁船に乗るか」脅しではない…男性に無罪判決 福島県白河市で飲食店を経営する男性（４０）が知人から金を脅し取ろうとし たとして、恐喝未遂の罪に問われた事件の判決が２５日、福島地裁郡山支部であ り、宍戸充裁判官は「（男性の）『金を払わなかったらマグロ漁船に乗るか』と の言葉は、心理的に困惑させるものであったとしても被害者を畏怖（いふ）させ たとまでは言い難い」などとして、男性に無罪を言い渡した。 起訴状によると、男性は昨年７月、「（無断欠勤で）迷惑かけたのだから、月 々１万円でも２万円でも送れ。送らなかったらマグロ漁船に乗るか」などと言っ て、自分の経営する店に勤務していた知人の男性を脅したとされる。 「マグロ漁船にのせる」は、長期間にわたって強制的に働かせることを意味し、 実際の恐喝事件の判決でも、この言葉を脅し文句として認定しているケースがあ る。人気の少年漫画にも登場している。 知人への証人尋問で、宍戸裁判官は「どうしてマグロ漁船という言葉が出てく るんですか。船に乗ったことはあるんですか」などと質問。これに対し、知人は 「よくわからなかった」と証言したという。 福島県警の捜査関係者は「『マグロ漁船』は借金取り立てでよく使う言葉。脅 し文句であることは常識なのだが……。裁判官はこの言葉の意味を知らなかった のではないか」と指摘している。長崎誠・福島地検次席検事は「判決文を検討し、 上級庁と相談して方針を決めたい」と話している。 (2 月 25 日 21:47) http://www.yomiuri.co.jp/00/20030225i214.htm ＊私の知り合いの元外務官僚は「レポ船」という言葉を知りませんでした。
東京都の人口は昨年１年間で１０万１８０５人増え１月１日現在、１２２８万９５ １９人で過去最大になったことが２４日、都のまとめで分かった。１９９６年から ７年連続増加し、過去最大を更新し続けているが、増加数は前年より減り、鈍化し た。 ２３区は前年に引き続きすべての区で増え、全体の増加人口は６万９３７９人。 うち千代田、中央、港の都心３区の人口は１月１日現在、２８万３３２９人で、１ ９８９年とほぼ同水準に戻った。 都総務局は「地価の下落と、分譲価格の低下によるマンションブームを背景に都 内に比較的住みやすくなっている。若い世代にも都心回帰傾向が表れている」と分 析している。 外国人登録人口も７年連続で増え、３４万４２２１人。国籍別では（１）中国 （２）韓国・朝鮮（３）フィリピンの順に多く、増加率はインドが１３％で最も高 かった。 http://www.sankei.co.jp/news/030224/0224sha133.htm
あなたの町の犯罪データを公表します――。警視庁は全国の警察本部で初めて、管 内（東京都）の市区町村や地域ごとの犯罪種類別発生件数をインターネットなどで 公表することを決めた。 これまでは、「住民の不安をいたずらにあおる恐れがある」として、発生件数も 積極的には公開してこなかったが、「地域の犯罪情勢を知ることで、『身の安全は 自分で守る』という意識も持って欲しい」と、早ければ４月から、昨年１年間の犯 罪統計を公表することにした。将来的には、日々のデータをリアルタイムで公表す ることも検討している。 警視庁では、これまでも都内全体や、１０１か所ある警察署ごとには、侵入盗や ひったくりなどの犯罪件数の統計を取ってきた。しかし、「地域のイメージや地価 に影響する」「警察の防犯対策の遅れを自ら示すようなもの」などの意見があり、 データはあくまで「警察サイドの資料」（警視庁幹部）でしかなかった。 しかし、治安の低下を国民の多くが感じるようになってきた現在では、警視庁の 組織だけが躍起になるよりも、犯罪データを住民と共有することで、治安回復を目 指す方が得策と判断した。 公表の第１段階では、侵入盗やひったくりをはじめ、粗暴犯や車上狙い、乗り物 盗、置き引き、万引きなどの昨年の発生件数を市区町村ごとにまとめ、警視庁のホ ームページに掲載する。 公表を予定している資料などによると、２３区では、ピッキングなどによる侵入 盗は世田谷、杉並、練馬区の順で発生件数が多く、住宅地が狙われやすいという傾 向がくっきり。ひったくりは足立、江戸川、世田谷区の順で、人口の多い区で多発 していた。暴行、傷害などの粗暴犯は、歌舞伎町などの繁華街を抱える新宿区が、 ２位以下を大きく引き離していた。 第２段階では、丁目ごとなど「町単位」の件数をまとめ、各警察署のホームペー ジなどで公表する予定。これは新年度中の運用開始を目指す。データは当面、１か 月ごとに更新するが、将来的には毎日新しくすることも検討している。 また、１０年前と比べた犯罪件数の増減を市区町村ごとに数値化した“治安指 数”を公表することも検討中。警視庁は「数値は、防犯への取り組みなどの地域の 優劣を決めるものではない。現状をきちんと把握してもらい、地域をよくするため に住民も一緒に協力して欲しい」としている。 岩井弘融・東洋大名誉教授（犯罪社会学）の話「犯罪が起こっても、普通なら人 ごととしか感じないが、自宅のそばなど身近な場所で犯罪が起こったと知れば、だ れでも危機感を感じるはず。そのような意味で、防犯意識を高めるのに効果がある と思う。さらに効果をあげるため、数字を公表するだけでなく、地域の警察官が数 字の意味を住民に説明するような努力も必要だ」 http://www.yomiuri.co.jp/04/20030223it01.htm
読売新聞社が中学生以上の未成年者５０００人を対象に実施した「全国青少年アン ケート調査」によると、青少年の４人に３人が日本の将来は「暗い」と思う一方、 同じく７５％が、今の日本は努力すれば、だれでも成功できる社会ではないとみて いる。 「日の丸」「君が代」については、４３％が「関心がない」とし、政治家は信頼 できないとの回答が９０％に達した。青少年たちの意識は、バブル崩壊後の大人社 会を反映し、全体に悲観的で、内向き志向が目立っている。 調査は、昨年１２月に郵送したアンケート用紙に回答を記入、返送してもらう方 式で行い、主に「社会観・人生観」や「日常生活」について聞いた。有効回収数は ２９４２人で、回収率は５９％。 日本の将来は「明るい」と答えた人は２４％、「暗い」は７５％だった。昨年１ ０月の本社全国世論調査（対象は２０歳以上、面接方式）で「暗い」は６２％。調 査手法は異なるものの、青少年の方が成人より１３ポイントも多い。 「日本国民であることを誇りに思う」という青少年は６５％に上ったが、同じ世 論調査の成人の数値より１７ポイント少なかった。 「日の丸」「君が代」に対する愛着度を聞いた質問では、両方に「愛着を感じ る」が１７％、「日の丸」には愛着を感じるが「君が代」には感じないが１７％、 「君が代」には愛着を感じるが「日の丸」には感じないが４％。どちらにも愛着を 感じない人は１８％で、「関心がない」が４３％だった。 日本が外国に侵略されたらどうするか――では、「武器を持って抵抗する」１ ３％、「武器以外の方法で抵抗する」２９％に対して、「安全な場所へ逃げる」が ４４％、「降参する」が１２％だった。 どんな人生を送りたいと思うか聞いたところ、多い順に、「好きな仕事につく」 ６９％、「幸せな家庭を築く」６２％、「趣味などを楽しむ」５４％――などが挙がり、個人や家庭を大事にする気持ちがうかがえた。 このほか、８割以上が親が年をとったら子供が面倒を見るべきだと答えた。(2月22日00:41) http://www.yomiuri.co.jp/01/20030221it17.htm
長野県の田中康夫知事は１９日、昇進などを制限する「任用制限」を設けない形 で、全職種の県職員の採用について国籍条項を撤廃する方針を明らかにした。実現 すれば、制度上は外国籍の副知事も可能になる。県によると、大阪府、高知県など ７府県が全職種の国籍条項を撤廃しているが、いずれも人事委員会規則などで任用 制限を設けている。任用制限なしの撤廃は都道府県で初という。 田中知事は同日の会見で、「長野県は年齢や性別、肩書や経歴、さらに国籍や障 害の別を問わず、生きる意欲を有する方に公正なチャンスを与える」と説明した。 ２４日に予定している県人事委員との懇談で意向を伝える。 国籍条項は、内閣法制局が１９５３年に示した見解「公権力の行使または、公の 意思形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍が必要」に基づき、各自 治体が受験資格として設けている。しかし、９７年に高知、神奈川両県が任用に制 限をつけて撤廃し、その後広がっている。 長野県人事委員会事務局によると、同県職員には５１職種があり、うち医師や栄 養士など既に２３職種については任用制限を設けて国籍条項を撤廃している。【西田進一郎】［毎日新聞２月２０日］ http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030220k0000m010096002c.html