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インターネット犯罪を防止するため、警察庁が監修した広報啓発ビデオに出演した 女子高生（１６）が、他人のホームページ（ＨＰ）を改ざんし、警視庁から不正ア クセス禁止法違反容疑で事情聴取を受けていたことが８日、わかった。 警視庁は、女子高生を今月中に書類送検する方針。警察庁では「広報活動に使う にはふさわしくない」として、既に都道府県警に配布したビデオやＤＶＤの約１万 本の回収を始めた。 このビデオは「虚構の闇を追え！」のタイトルで、財団法人警察協会が製作し、 警察庁が監修した。ビデオには、女子高生が、主役のハイテク犯罪捜査官のめい役 として出演。めいは、インターネットのサイトから音楽をコピーし、違法ＣＤとし て販売する女子高生グループから犯行に誘われる役で、準主役級だった。 昨年１２月中旬に収録され、ネット犯罪防止の広報月間に当たる今月に合わせ、 今年２月に都道府県警に配布され、一部は図書館や学校などにも渡っている。 しかし、先月２６日、女子高生が同級生２人とともに、友人の男性（１６）が所 属するバンドのＨＰに不正にアクセスし、内容を書き換えたとして、警視庁から事 情聴取や自宅の家宅捜索を受け、数日後に、ビデオ出演の事実が判明した。 警察庁によると、女子高生は昨年１２月下旬、男性が自分の悪口をネットの掲示 板に書き込んだことを知り、仕返しにＨＰを改ざん。パスワードやＩＤは、同級生 がバンド名などから推測したという。 警察庁では「女子高生がビデオに出演したことと犯行は無関係だが、非常に残念 なことだ」としている。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040408i111.htm
９月からイタリアで開かれる「ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展」に「おた く」をテーマにした展示で乗り込む日本館コミッショナーの森川嘉一郎さん。おた くがつくり上げてきたさまざまな「空間」と「場」を箱庭的に表現するという森川 さんに、その理由と狙いを聞いた。【猪狩淳一】 ――おたく文化へ興味を持つ経緯は。 森川 父親の仕事の都合で５歳から10歳はロンドンに、14歳から16歳はシドニーで 過ごしました。一番マンガやアニメを見たい時期なのに、あちらのテレビではアニ メをほとんどやっていない。現地の書店では当時、３カ月遅れでごく少数の日本の マンガ雑誌が入荷する、という状況でした。そうしたころの飢餓感から、今も感心 が続いているのでしょう。また、シドニーでは、マンガを描いていると現地の学生 と話が弾んだりしました。帰国してから、高校では漫研に入って、セルを一枚一枚 コマ撮りして自主制作アニメを作ったりしていました。そうしたことから、大学で は建築に進んだんです。マンガの技術が製図に生かせるとか、プラモデルも好きだ ったので模型を作れて面白そうだと思ったんだんですね。 ――秋葉原を研究対象としたのですね。 森川 毎週のように通っていた吉祥寺や渋谷のガレージキット専門店が９７年ごろ から、秋葉原に移転するようになった。一消費者としては自然なことと受け入れて いたのですが、建築学をやっていたので、都市の変化の仕方として考えたとき、こ の変化は新しいと思ったんです。例えば渋谷のような街なら電鉄会社が沿線の不動 産販売のために、ターミナル駅を開発した訳ですが、秋葉原は電気街からかおたく の街になぜ急変したのか、もしかしたら黒幕がいるんじゃないか、と思って取材を 始めました。 ――秋葉原の変化の仕方とは。 森川 元々秋葉原は、全国の家電市場の実に１割を担っていた街で、客層は家族連 れが中心だった。それが、郊外の家電チェーン店の成長やバブル崩壊によって、一 気に需要が奪われてしまった。そこで秋葉原の家電店は、主力商品をパソコンにシ フトさせたんです。当時パソコンを買おうという人は専門の技術者か趣味として愛 好している人で、そうした趣味を持つ若い男性が秋葉原に集まるようになった。性 格的な偏りが地理的規模で起きたんです。それにともなって、同人誌とかフィギュ アの需要が自然に発生した。ガレージキットの海洋堂が移ったのもそのころで、秋 葉原に進出したとたんに渋谷に店を構えていたときよりもずっと売れるようになっ たそうです。そこで、様子見をしていたほかの店も進出してきた。ちょうど家電店 がつぶれてすき間ができたところで、なだれを打ったように街が変わっていったわ けです。 ――ビエンナーレで「おたく」にテーマを設定したんですね。 森川 ビエンナーレという国際展の場で「日本館」に何か展示しようとすると、日 本に現場や本場があるものを出さないといけないんですが、日本の建築の潮流はほ とんど欧米の流行の輸入をベースにしているので、テーマ設定が難しい。そこでお そらく、秋葉原の研究をしている私に声がかかったんのでしょう。ただ、秋葉原を 展示するといっても、看板やのぼりを並べただけでは海外の人にはその新しさが伝 わらない。そこで、秋葉原を変えたおたくという人格そのものを前面に出そうと考 えたんです。 ――人格をどうやって展示するんですか。 森川 いまや日本のアニメは海外でたくさん放映されていますし、村上隆さんがお たく文化を取り入れた作品を美術館に出品したりしています。作品や商品としての おたく文化はすでに大量に向こうに紹介されている。だが、今回は人格の集中が都 市をも変えた、ということを展示するわけですから、人物像としてのおたくを起点 にする必要があるのです。だから、精神科医の斎藤環さんにアーティストとして加 わっていただいたんです。精神科医の商売道具の一つに、「箱庭」というものがあ ります。患者に砂でランドスケープを造ってもらい、そこに好みの玩具を配置させ てひとつの世界を造らせるのですが、その箱庭を分析すると患者のことが分かるん です。逆に言えば、おたくの個室などのおたく空間を箱庭として展示することで、 その人物像をシミュレートして表現することができるかも知れない、と考えたので す。箱庭という展示物は建築展にふさわしいものでもありますしね。コミックマー ケットや秋葉原、ゲーム空間なども展示します。 ――ビエンナーレで伝えたい狙いは。 森川 「マニア」と比較してしばしば指摘されてきた、おたくの３大特徴というの があります。おたくは社会性が乏しく、アニメのような実体のない物が好き、そし てマニアのように鉄道なら鉄道と一点集中ではなく、ゲームもフィギュアもとブロ ードな趣向を持っているというんです。こうしたことから分かるのは、おたくはア ニメやゲームの単純な愛好者なのでなく、世間的に「ダメ」なものとしてのアニメ やゲームが好きなのだということです。アニメがアカデミー賞を取り、ゲームも産 業として認められるようになればおたくの地位も向上するかと思いきや、そうはな りませんでした。例えばマンガが市民権を得るに従って、「萌えマンガ」や「やお い」といった、世間的にさらに「ダメ」なものとみなされるようなサブジャンルを つくり上げて、そこに集中していったわけです。ゲームでも単純にポルノグラフィ ックな美少女ゲームから「泣きゲー」といった、美少女ものでいい大人が感動して 泣くという、はたから見るとその姿がさらに恥ずかしいものが出現していきまし た。話は飛躍しますが、日本人の自意識として、海外の文化はよくて、日本の現代 文化は価値が低いという不文律があります。おたくは「ダメ」なものに向かおうと するから、結果的にアニメなどの「メイド・イン・ジャパン」のものに魅かれる。 つまりおたく趣味は、単におたくの人たちの好みだけでなく、日本人全体の自意識 を反映しているわけです。そのようなおたくのカルチャーをビエンナーレという桧 舞台に上げて、日本人がプレゼンテーションする。それを「恥ずかしい」と感じた ら、なぜ恥ずかしいのか、ということを考えるのも面白いのではないでしょうか。 森川嘉一郎氏（もりかわ・かいちろう） １９７１年生まれ。早大大学院修了。早 大理工学総合研究センター客員研究員（建築学）、桑沢デザイン研究所特任教授。 主な著書に『趣都の誕生 萌える都市アキハバラ』（幻冬舎）など。 http://www.mangatown.mainichi.jp/press/p48/contents/01.html
町の治安維持と少年の非行防止を兼ねて、カンブリアの小さな町ウィグトンの地元 警察では、イースターの休暇期間中に16歳以下の青少年に対して、９時以降の夜間 外出を禁止するという思い切った措置をとることを発表した。 英国では初めてとされる今回の外出禁止令は、先のハーフターム（英国の学校で、 学期の中旬に設けられている一週間の休暇）中に、青少年による反社会的行為の被 害が多かったことを受け、イースターの2週間の休暇中に町の治安が悪化することを 懸念した地元警察が導入を決定したもの。 学校が休みとなる4月2日の正午から、休み明けとなる4月19日の午前6時までの期間 中、16歳以下の青少年が午後9時以降に町の中心部を始めとする指定区域内にいるの が認められた場合、これらの青少年は警官に厳しい指導を受けた後、自宅まで送り 届けられることになるという。ちなみに、これに違反した場合の最高罰則は、5年間 の更正施設入りとされる。 人口5,000人というこの小さな町では、学校が休みとなる期間中は、若者による犯罪 が27件も増加。老齢者がいやがらせを受けたり、建物のガラスや車が破壊されたり といったケースが多発し、大きな問題となっているという。 警察ではこの夜間外出禁止令を、子供の自由を束縛するものではなく、地域社会に 対する責任を喚起するためのものと説明。地元の住民や学校などはこの措置を歓迎 しているものの、人権保護団体からは、子供の教育的面からは「逆効果」とするコ メントも聞かれているという。 http://www.japanjournals.com/dailynews/040401/news040401_3.html
【ワシントン＝菱沼隆雄】米政府は２日、査証（ビザ）を免除している日本や欧州 諸国など２７か国からの観光客ら短期滞在者についても、テロ対策の一環として米 国入国時に実施している指紋採取と顔写真撮影の対象にすると発表した。 国土安全省によると、新たな措置は９月３０日までに空港と港で導入し、年末ま でには陸路５０か所での入国時にも実施される。 入国審査では、入国者の両手の人さし指の指紋をスキャナーで読み取り、デジタ ルカメラで顔写真も撮影してテロリストら手配者のデータと照合する。 米国では短期滞在者のビザ免除を取り消すことが決まっている。米政府は議会に この決定の実施を２年延期する立法措置を求めており、その代替策として指紋採取 などの対策を講じた。 米政府は今年１月５日から長期滞在の査証を持つ外国人らを対象に、米国入国時 に指紋採取と顔写真の撮影を実施している。（読売新聞） http://tv.yahoo.co.jp/uhf_bs/tokyo/2004040312.html
米政府が観光客など短期滞在者にも指紋と顔写真の電子的チェックを行うと発表し たことに対し、プライバシー保護に取り組む日本の市民団体からは強い反発の動き が出ている。旅行業界は「決めたのであれば、仕方がない」とあきらめ顔だが、専 門家からはテロ抑止の効果を疑問視する声も上がった。 「いくらテロ対策だといっても、やりすぎだと思う。採られた指紋も何に使われ るか分からないから、米国への旅行は今回で最後にします」。３日午前、観光のた め成田空港からニューヨークへ向かう岐阜県の男性（６５）は話した。 同時多発テロやイラク戦争で打撃を受けた旅行業界からは「アメリカには行かな いという人が出るかも」と心配する声も上がる。「静観するしかない。アメリカが 嫌というなら他の国を勧めるのが仕事だが、多くは『安全のためには仕方ない』と 考えるのではないか」と東京都内の旅行代理店幹部。大手旅行代理店「ＪＴＢ」は 「外務省の指示を待って正確な情報をお客様に伝えるだけ」と語る。 「プライバシー・アクション」（白石孝代表）などの市民グループは今年３月、 米国で「９・１１」後の治安強化策をプライバシー保護の立場から監視する「電子 プライバシー情報センター」法律顧問のマルシア・ホフマンさんを招いて集会を開 いた。ホフマンさんは「対象者のほとんどは違法行為の容疑者でさえない一市民 だ。個人情報の使用範囲の全容も明らかではない。米国政府が収集した個人情報は 今後、テロ対策とは異なる目的に用いられるだろう」と批判した。 白石さんは「米国は今では世界で最も外国人の管理が厳しい国になった。今秋に は『ハワイに行かない』キャンペーンを展開し、廃止を求めていきたい」という。 甲南大の園田寿教授（刑法、情報法）は「指紋情報は最もプライバシーにかかわ る個人情報だ。生体情報による識別は、犯罪抑止に一定の効果はあるのかもしれな いが、適法な滞在者を装うことが多いテロリストにどこまで効果があるかには疑問 が残る。自分の個人情報の開示を請求し、間違っていれば訂正や削除を求めること ができるなどの国際的に確立したルールが、どこまで保障されるのかは不透明だ」 と指摘する。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040403-00001038-mai-int
カナダ連邦裁判所は3月31日、カナダのレコード業界がファイル交換ソフト利用者の 身元を開示するようISPに求めていた件で、レコード業界側の申し立てを退ける判決 を下した。 レコード業界側は、KazaaとiMeshという2種類のP2Pファイル交換ソフトを使用し て1,000件以上の音楽ファイルをダウンロードし、共有フォルダに置いていたとされ る29人の身元不明人物（いわゆる“John Doe”氏）について、P2Pネットワーク上 のユーザー名や彼らが利用していたIPアドレスをもとに、そのIPアドレスの所有者 であるISPに対して住所や氏名、電話番号を開示するよう裁判所に申し立てていた。 判決ではこのレコード業界側の言い分が全面的に退けられ、ファイル交換ソフト 利用者の身元は明らかにされないことになった。その1つの理由として、「著作権侵 害の証拠がない」ことを挙げている。カナダの著作権法をもとに、「個人使用のた めに音楽をダウンロードすることは著作権侵害に相当しない」と指摘。さらに、被 告らは単に個人使用のためのコピーを共有フォルダに置き、それがP2Pサービスを通 して他のコンピュータからアクセスできるようになっていただけであり、被告らが その音楽を配布したり録音された音楽の複製を認可したわけでもないとしている。 裁判官は、「著作物でいっぱいの図書館の部屋にコピー機があることと、個人的 なコピーをP2Pサービスにつながった共有フォルダに置くことの実質的な違いを見出 すことができない」と述べた。これらの行為が著作権侵害とみなされるためには、 ただ単に共有フォルダに置く以上の行為（例えばコピーを送信したり、コピーでき る状態となっていることを宣伝するなど）がなければならないが、今回はそのよう な行為は行なわれていなかった。著作物を独占的に提供するための権利は世界知的 所有権機構（WIPO）による条約「WIPO Performances and Phonograms Treaty （WPPT）」に含まれているが、この条約はカナダでは履行されていないため、カナ ダ著作権法の一部ということはできないも指摘している。 29人の身元不明の被告を弁護したCanadian Internet Policy and Public Interest Clinic（CIPPIC）の主任弁護士であるHoward Knopf氏は判決につい て、「これは新しいテクノロジーとインターネットにとって、そしてカナダの新し いテクノロジーユーザーの権利にとっての勝利である。これまでははっきりしてい なかったが、個人的な使用目的のためにインターネットから音楽をダウンロードす ること、そしてそれらを単に他の人が入手できるようにしておくことがカナダでは 著作権侵害にあたらないということが、今やこれ以上ないほど明確になった」とコ メントした。 原告となったレコード会社を構成・支援しているカナダレコード産業協会 （CRIA）は、今のところWeb上でコメントしていない。同協会のWebサイトには、 WPPTを含むWIPOによる条約を批准するよう政府に求めるページが設けられている。 なお、日本はすでにWPPTを批准し、2002年5月20日に発効している。 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/04/01/2637.html http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0404/01/news088.html 判決文（PDF、英文） http://www.cippic.ca/uploads/images/59/Court_Order_Denying_Motion_for_Disclosure.pdf
Amnesty International strongly condemns the detention in police custody of three activists for over two weeks for distributing pamphlets opposing the despatch of Japanese Self-Defence Forces (SDF) to Iraq. The three activists -- two men and a woman -- were arrested in the western Tokyo suburb of Tachikawa on 27 February 2004 under charges of "trespassing" under Article 130 of the Japanese Criminal Code. The activists were distributing pamphlets which called for people to think more carefully about the deployment of the SDF. They were distributed to mailboxes at the SDF personnel's housing units in the western Tokyo suburb of Tachikawa. Amnesty International considers these activists to be prisoners of conscience, detained in violation of their right to freedom of expression guaranteed under Article 21 of the Japanese Constitution and Article 19 of the International Covenant on Civil and Political Rights, an international treaty to which Japan is a state party. They should be released immediately. The organization also notes with concern the harassment meted out to the families of the three activists including searches of their houses and the subsequent impounding of their notes and personal computers. The three activists have been in police custody in Tachikawa where they have been subjected to nearly eight hours of interrogation every day since their arrest. No lawyer is present during the interrogation. Information received by Amnesty International suggests that they have been interrogated by authorities belonging to the public security unit of the Tokyo Metropolitan Police suggesting that this case has national security implications. "We call for their immediate release and pending their release, Japan should ensure that their rights -- as guaranteed in international human rights standards to which Japan is a state party -- are protected," Amnesty International said. http://web.amnesty.org/library/Index/ENGASA220012004?open&of=ENG-JPN
「週刊新潮」の４月１日号（２５日発売）が掲載する長嶋茂雄さんの二男に関する 記事をめぐり、二男側の弁護士が版元の新潮社に「プライバシーや名誉権の侵害に 当たる」と掲載中止を要求、出版禁止の仮処分を申し立てる可能性にも言及する通 告書を送っていたことが２４日、関係者の話で分かった。 申し立ては実際には行われていないとみられる。新潮社は通常通り同号を出荷、 販売する。田中真紀子前外相の長女についての記事で「週刊文春」（文芸春秋）が 東京地裁から出版禁止の仮処分命令を受けたが、この長女側代理人と、長嶋さんの 二男側代理人は同じ弁護士だという。 週刊新潮の記事は、知人にかかわる民事裁判の判決で認定された二男のトラブル を報道したもの。先週から今週にかけて取材し、今週初めに二男側代理人から内容 証明の郵便と電話で掲載中止の申し入れがあったという。 http://www.sankei.co.jp/news/040324/sha117.htm
年金改正法案が国会に提出され、本格的な議論が期待されるのと裏腹に、昨今のマ スコミなどの年金をめぐる議論は、あまりにも節度を失っているように思える。年 金は、国民一人一人に密接に関係しているため、国民の関心は極めて高い。また、 給付は高く、負担は低くあってほしいのが偽らざる人間心理である。 マスコミなどはこのような国民の心理に訴えて、センセーショナルな報道を繰り ひろげている。年金崩壊、年金はもらえない、世代間不公平、年金は損、年金空洞 化と、日本の年金は欠陥だらけで、今にも年金支払いがストップするような報道ぶ りである。政府・与党の改正案は、「つじつま合わせ」と一刀両断する一方、極端 で問題が多い議論を「抜本改革」と持ち上げている。売らんがため、視聴率を上げ んがために不安をあおっているとしか思えない。年金に専ら悪のイメージを植え付 けた罪は大きいと言わざるを得ない。 役人タタキも度を越しているのではないか。「年金官僚」は自己の利益だけを追 求するとして悪く扱われているが、果たしてそうか。年金資金を活用した福祉施設 の建設や年金住宅融資など、保険料を年金給付以外に使用してきたことが批判の的 になっている。天下り問題など改めるべき点はあるが、これらの事業は、与野党や 労働組合などの強い主張、つまり国民的な支持の基に実施されてきたのである。多 くの国民が比較的低料金で施設を利用できたし、何百万人の加入者が年金資金でマ イホームを建設できた。保険料を年金事務に使用することについても、税財源が厳 しくなるなか、年金相談などのサービス向上のために政府・与党の方針で行われて きた。このような経緯や意義を無視し、今になって、これらが全て「年金官僚」の 罪、天下りのためとされるのでは、公務員もやる気を失うであろう。公務員が批判 を恐れ、事なかれ主義に陥ってしまう懸念がある。 勿論、目的を達した事業や世の中のニーズに合わなくなった事業は廃止し、改め るべきは改めるのが当然だ。しかし、役人批判や福祉施設といった問題だけが専ら 議論となり、最も重要な給付と負担のあり方について本質的な議論が行われないの は問題である。 本格的な高齢化社会を迎え、今の年金制度が問題を抱えていることは事実であ る。しかし、日本の年金は国民皆年金という諸外国に例をみない高い目標を掲げ、 国民のほぼ全てをカバーしている。先進国の中では最も低い負担で手厚い給付を行 っている。年金の事務費も日本は低い。世界的に見れば日本は年金制度が最もうま く機能している国に属する。日本の年金の優れた点は正当に評価し、今後とも守っ ていく必要がある。 公的年金は給付総額40兆円を超え、高齢者の生活を支えている。年金なしでは日 本の社会経済は成り立たない。日本の社会は、少子化や寿命の伸びなどにより、も はや年金のない社会に後戻りできないのである。年金は批判すれば済む問題ではな い。問題があれば取り除き、人類の知恵である年金制度を守っていかなければなら ない。マスコミなどには、問題点だけを声高に批判するのではなく、冷静で客観的 な報道、建設的な議論をお願いしたい。 厚生年金基金連合会専務理事 矢野 朝水 氏 http://www.nikkei.co.jp/money1/column_yano.html
楽天が運営するポータル・サイト、インフォシークは3月22日、転職に関するアンケ ート調査の結果を発表した。 転職のきっかけとして、男性は「会社の将来性がないと思ったから」（27.4％）、 「独立・起業したかったから」（18.2％）といった意見が多く、これらの回答は女 性に比べ2〜3倍あったという。 一方で女性には、「家族の介護や出産・育児をする必要があったから」 （12.1％）、「配偶者や家族が転勤・転居する必要があったから」（7.3％）とい う意見が多かった。 「男性は自分の意志や都合で転職に踏み切るケースが多く、女性は生活環境や家族 構成の変化からやむを得ず転職する人が多い」（インフォシーク） 転職しようとする際の問題としては、回答者全体の30.7％が「求人の年齢制限のた め応募できる会社が少ない」を挙げている。この回答は、40代以上の女性で40％以 上と特に高かった。 転職先の企業に求める情報は「仕事内容」が62.7％あり、最も多かった。これに 「自分の年齢や経験に基づいた年収のモデル・ケース」（47.2％）、「ボーナス・ 賞与実績」（39.9％）が続く。「不採用の場合は、理由を知らせてほしい」という 意見も28.8％と多かった。 求人情報を探すため、最もよく利用する媒体は「求人情報誌」（46.3％）だった。 次いで「ハローワーク」（39.6％）、インターネット就職情報サイト（36.0％）が 多かった。ハローワークは特に女性の人気が高く、女性のみの回答では45％がよく 利用すると回答した。このほか女性では「新聞の求人欄」「折込チラシ」など、家 庭に届く紙媒体を利用する率も高かったという。 20代〜30代前半の層では、男女とも50％が「インターネットの転職情報サイト」も よく利用すると答えており、特に20代の男性は61.5％が利用すると答えた。こうし た転職サイトを利用する理由としては、「求人数が豊富」（38.8％）が多く挙げら れた。 調査は2004年3月5日〜10日にかけて、20代〜50代前半までの社会人を対象に実施。 Web上でアンケートを行い、903の有効回答を得た。 http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/297347
週刊誌誌上で国民年金の未納を指摘された女優・江角マキコ（３７）が１９日、未 納の事実を認めた上で謝罪。即座に加入手続きを行い、この日のうちに納付した。 実業団のバレーボール選手からモデルに転身した際、厚生年金から国民年金への切 り替えを怠っていたもので、江角は所属事務所を通じて「手続きを終えていたと思 っていた私に落ち度があった。申し訳ない」とコメントした。 うっかりミスが大事になってしまった。 ８９年から実業団の日本たばこ産業に就職し、バレーボール選手として活躍して いた江角だが、この時点では会社員として厚生年金に加入していた。ところがその ２年後、けがなどのために選手生活に区切りをつけてモデルに転身した際、個人事 業主として国民年金に加入する手続きを踏んでいなかった。江角自身は切り替えて いるものと思い込み、故意ではなかったという。 女優として順風満帆に歩んできた江角には、ＣＭへの出演依頼も続々と飛び込ん できた。この中に、国民年金の保険料の未納者が増え続けていることから、社会保 険庁による保険料納付を呼び掛けるＣＭもあった。これが今回の週刊誌報道へと飛 び火した。 昨年１１月からは約１カ月にわたり、同庁のテレビＣＭに出演。江角は「納めな いと、もらえない。国民年金。」などのコピーとともに保険料の支払い義務をアピ ールしていたため、風向きが厳しくなった。 結果として、国民としての義務を怠った江角はこの日、所属事務所を訪れ、「申 し訳ありません」と関係各所に謝罪。手続きを踏んだ上で保険料の納付を即座に済 ませた。 http://www.daily.co.jp/gossip/2004/03/20/120913.shtml
Around a billion of them are sold every year, more than a third of all publications in Japan. Cheap, readable, disposable - manga comic strip magazines are as much a part of Japanese life as sumo or sushi. Perfectly designed to distract from the discomfort of a long commute on a cramped train, they contain the wildest imaginable fantasies from violent pornography to science fiction. Mandarake has customers all over the world Their simple, dramatic drawings and outlandish characters have had a major influence outside Japan, notably on Hollywood productions like The Matrix and Kill Bill. True manga fanatics make their way to a dilapidated shopping centre in the west Tokyo suburb of Nakano. There they can browse for hours in a jumble of poky shops selling every imaginable manga publication or product, from manga dolls to antique magazines. This is Mandarake, a manga business started by Masuzo Furukawa, which now has customers all over the world. One Mandarake speciality is doujin, manga drawn by fans using their favourite cartoon characters, but spinning around them fantastic plots which can be shockingly pornographic. Masuzo Furukawa makes no apology for this. "There is violence and sex in manga," he says, "because it helps people release the stress and pressure of everyday life. Japan has great freedom of expression, which is why our manga is so varied. Manga artists in other countries cannot draw in the same way." Historical saga One section at Mandarake features tales of homosexual passion between men - but the customers are exclusively women. This is Yaoi, another manga niche market. Yaoi specialist Megumi Miyahara explains: "Yaoi is all about two men, in love, having sex, and a lot of girls are desperately wanting a love relationship. But those two men are not attracted because they are gay - that's the key point. They are attracted because they are in love with each other. I think a lot of women who read Yaoi Doujinshi, are interested in sex, but also they are rejecting their sexuality as well." Manga addresses weightier subjects too. In the basement of his Tokyo home the renowned manga artist Kaiji Kawaguchi supervises a team of draftsmen and women applying the finishing touches to his long- running historical saga Zipang. In it, a modern day warship from Japan's Self Defence Force (SDF) finds itself transported back through time to World War II, testing the pacifist principles of its crew members. "I was fascinated by Japan's experiences in World War II, but I knew it would be hard for the younger generation to imagine what it was really like back then," he said. "So I thought if I put members of today's SDF in the middle of that conflict, my readers could identify with their experience more easily." Stress relief For the ultimate homage to manga, some fans go to the cosplay parties which take place every week in Tokyo. Here they dress up to emulate their favourite manga or computer game characters, right down to the last stitch and smudge of make-up. It is taken very seriously by the fans, who can spend hundreds of dollars on costumes. One 19-year-old using the manga name Mitsuki Nakaaki, said: "I love coming here to meet other manga fans, and exchange gossip about our manga characters. It really helps to relieve the stress of my everyday life." Malcolm Reid, a British manga fan, sees nothing odd in donning a blue wig, short dress and handbag to show his devotion to the genre. "I don't think it's uniquely Japanese I think it's something you get when you're in a very small country, and you're under a very heavy work pressure. It's something that comes when you're under a lot of stress and you have to relax, so when you have to relax you do it in a very extreme way." And relax they do, dancing to the themes from their favourite animated cartoons, a riot of brightly-coloured wigs, garish make-up and crazy costumes, living for a few hours in a world of manga make- believe. In a country ruled by almost obsessive politeness and formality, manga offers unlimited possibilities for escape. http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/3550613.stm
小泉首相は１９日夜、イラク戦争開戦から１年となることに関連して「正しい戦争 だったと思っている」と改めて強調した。また、スペイン列車爆破テロ後の犯行声 明で日本もテロの対象となると示唆している点については、「そのテロの脅しに屈 してはいけない。テロとの戦いは長い。覚悟しなきゃいけないと思う」と述べた。 首相官邸で記者団の質問に答えた。 日本国民にテロと戦う覚悟があると思うかとの質問には、「あると思う。だから こそ、小泉内閣を支持してくれていると思うし、イラクの今の自衛隊の活躍に理解 を示してくれているんじゃないか」と自信を示した。 また、「テロがここまで頻発すると思っていたか」との質問には「そうは思って いなかった」と、イラクなどでの混乱が予想を超えるものであることを認めた。そ のうえで「テログループも今、必死でしょう。我々も苦しいけども、テロのグルー プもここで混乱させないと自分たちが壊滅してしまうという危機感があるんじゃな いですか」と指摘した。 また、イラクで大量破壊兵器がいまだに見つからないことについて、ポーランド のクワシニエフスキ大統領が「我々はだまされた」と語っていることに関し、首相 は「（だまされたとは）全く思っていません。私はないとは断定できませんね。今 でも私はあると思っていますよ」と述べた。 http://www.asahi.com/politics/update/0319/010.html
仕事を持つ女性の６割が第一子の出産を機に離職し、その後も無職のままでいるこ とが、厚生労働省が１７日に発表した「出生前後の就業変化に関する統計」で明ら かになった。 厚労省では「仕事を続けたくても続けられないケースでは、保育所の整備の遅れ や家族の支援の不足が原因になっている」と見ている。女性の仕事と育児の両立は 簡単ではないことが、改めて明確になった。 統計は、２００１年１月１０―１７日に出産したすべての女性２万１８７９人を 対象に、１年前、出産時、半年後、１年半後の４時点での就業状況を調べたもの で、厚労省が初めて実施した。第一子の出産１年前に仕事を持っていたのは、全体 の７３％だった。 これらの女性の就業状況を見ると、５３％が出産前に離職し、その後も仕事をし ておらず、出産後に離職した人を合わせると、６１％が出産を機に仕事を離れた。 出産を機に離職したが、復職・再就職した人は１３％で、育児休業取得者も含め て仕事を継続した人は２３％だった。 一方、第二子以降の出産では、仕事を持っている女性は３６％だった。このうち の４４％が出産後も仕事を続け、２６％はいったん離職して復職・再就職した。 出産の前後に離職し、仕事に戻らなかった人は２６％で、第二子に比べて第一子 の出産が仕事を辞めるきっかけになりやすいことが明らかになった形だ。 出産前後とも仕事を継続している人は出産１年半後の時点では、５６％が保育士 に、２３％が祖母に平日日中の子供の世話をしてもらっていた。これに対し、自分 で育児をしていた女性は１８％にとどまった。一方、出産前に離職した女性の９ ８％は、平日の日中も自ら育児をしていた。 また、仕事を継続している女性の夫は、１７％が「子供の食事の世話をしてい る」、３３％が「子供を野外へ遊びに連れて行く」のに対し、出産前に離職して無 職の女性の夫では、それぞれ７％、１４％という割合だった。夫の協力が、仕事を 続ける支えになっているようだ。 岩手県立大社会福祉学部の鈴木真理子助教授は、「仕事を続けたい人には、２、 ３年間は子供を家庭で育てられるよう、育児休業の期間を延ばすのが理想的だ」と 指摘している。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040318it01.htm
ワシントン――ブッシュ米大統領は国際女性ウィーク終了前日の１２日、ホワイト ハウスで演説し、様々な分野で改革者として実績をあげた女性功労者を称えた。し かし、女性として名前をあげた人物が実は男性だということが、後から発覚した。 ブッシュ大統領は演説で、昨年ノーベル平和賞を受賞したイランのシリン・エバデ ィ弁護士や、ミャンマー（ビルマ）の自宅で軟禁状態にある民主化運動指導者アウ ン・サン・スー・チー国民民主連盟（ＮＬＤ）書記長などを列挙するとともに、リ ビアのファティ・ジャアミさんを取り上げ、「リビア政府が本日、ファティ・ジャ アミさんを釈放した。『彼女』は２００２年、言論の自由と民主主義を提唱したと して、リビア政府に拘束された」と述べた。 ジャアミさんが民主活動家で、リビア政府に拘束され釈放されたことは事実で、そ の活動を称えるのは結構なことだが、ジャアミさんはれっきとした男性で、「彼 女」では決してない。 本人に直接面会したこともある国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの 報道担当者も、「絶対に男性です」と話している。さらに、米下院外交委員会によ るリビア関連の報告書にも、ジャアミさんは６２歳の男性エンジニアと明記されて いた。 ブッシュ大統領はこれまでにも、会話や演説の中で男性代名詞の「he」と女性代名 詞「she」を取り違えたり、be動詞の単数形「is」と複数形「are」の使い方を間違 えたことがある。 http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200403170003.html
【 ドルフィーファンの皆様へ 】 ご心配をおかけいたしておりました、TV報道番組の件でございますが、本日、日本 テレビの方から以下の通り、深甚なる謝罪文書が届きました。 同放送について、一時は大変心配をいたしておりましたが、報道機関そのものが持 つ使命ということと併せ、関係者からの放送意図の説明と悪意の無かったこと、そ して配慮を欠いた放送がドールファン全体に迷惑をかけてしまったことへのお詫び をするということであり、ドールファンの一人としても今は安堵をいたしていると ころでございます。 皆様におかれましては、この素晴らしいドール趣味の文化の未来が安堵されたこと とご理解をいただき、どうかお怒りの気持ちをお鎮めくださいますよう心よりお願 い申し上げます。 尚、次回の同番組の中でも、本書面と同様の主旨で全国のドールファンへの謝罪コ メントが放送されると聞き及んでおります。 最後になりましたが、事件の被害者となられましたお嬢様に、心から哀悼の気持ち を捧げます。どうか安らかなご冥福をお祈りいたします。 2004年3月17日 株式会社ボークス 代表取締役社長 重田英行 ---------------------------------------------------------------------- 株式会社 ボークス 代表取締役社長 重田 英行 殿 並びに 全国のドールファンの皆様 本年3月14日に日本テレビ系列で放送した「真相報道バンキシャ！」の番組内で、御 社商品を取り上げた件に関し、ご説明申し上げます。 3月11日に群馬県で発生した、女児の殺害事件を当番組で取り上げることとし、その 事件の発生時の状況、容疑者の人物像、警察による家宅捜査などについて取材、報 道いたしました。 このことに全国の人形ファンの方々から、御社のドールについて「大人、子供、男 女問わず多くのファンから高く評価されている芸術的な作品であるのに、この人形 を持っていることがあたかも犯罪と直結するという間違った印象を与えてしま う。」というご意見をいただきました。 私たちはそのような意図で放送したわけではなく、多くのドールファンの皆様に不 快な思いをさせてしまったことは本意ではありません。しかし、結果として不快な 思いをさせてしまったことに対し申し訳ないと考えており、同番組の中で、上記の ようなご意見が寄せられた事実をお伝えした上で、遺憾の意も表明する所存です。 今後報道番組としての使命を果たしていく中で、さらに十全の配慮に心がけて参り ます。 2004年3月17日 日本テレビ報道局・チーフニュースプロデューサー 酒 巻 和 也
事件を起こして立件された来日外国人が昨年は前年比２３％増の約２万人で、統計 を取り始めた８０年以降最多だったことが警察庁のまとめでわかった。事件数も１ ７％増の約４万件で最多を記録した。初めて調べた在留資格別の立件人数では「留 学」と「就学」の資格による入国者が約３６００人で、５年前の約２．４倍にのぼ った。 警察庁によると、国籍別の最多は中国で、前年比約３９％増の約９０００人、全 体の約４５％を占める。１０年前の約３倍だ。このうち約４４００人が刑法犯罪に 関与したとして立件された。韓国の約１８００人、フィリピンの約１３００人、ブ ラジルの約１２００人が続く。 罪種別で最も多かった事件は窃盗で、前年比１０％増の約２万３０００件。次い で知能犯約７３０件、粗暴犯約５７０件。殺人や強盗などの凶悪事件は約３３０件 だった。 立件された外国人を入国時の在留資格別にみると、主に日本語学校に通う「就 学」は約２０００人で、５年前の９８年の２倍になった。大学や短大に行く「留 学」は約１６００人で約１１００人増えた。このうち中国籍が約８４％を占める。 「研修」は約８００人、「興行」は約３２０人だった。 法務省は就学生や留学生の犯罪増加を受けて昨年１１月、「不法残留者を多数発 生させている国・地域」として中国、モンゴル、ミャンマー（ビルマ）、バングラ デシュの出身者について在留資格認定審査を厳しくする方針を示した。 これにより東京入国管理局の今年４月期の在留資格認定証明書の交付率は約４ ５％で、昨年同期に比べ２７ポイント下がった。 最近は外国人と日本人が組んで事件にかかわる事例が目立つ。昨年、埼玉と茨城 両県警が摘発した預金不正引き出し事件では、立件された２２人の内訳は中国人８ 人、日本人１４人だった。滋賀県警が摘発した強盗傷害事件の容疑者グループは、 日本人１人とブラジル人５人だった。下見や運転、実行など役割を細かく分担する 事件が増える傾向にあるという。 http://www.asahi.com/national/update/0311/014.html
【 お客様へ 】 この度、3月14日に日本テレビが放送をした、「真相報道バンキシャ」の放送の中 で、不用意かつ悪意ある内容のためにＳＤファンの皆様が大変不愉快な思いをされ たとのこと、謹んでお詫び申し上げます。 この放送について日本テレビからの放送予告や、弊社店舗への取材申し込み等は、 一切無く、全く突然かつ一方的に、しかも何かに無理矢理こじつけたかのような 内容で放送されてしまったのが事実であり、困惑をいたしております。 れっきとした企業が、法に基づいて行う企業活動はもとより、その知的財産物をあ たかも犯罪の何かに関係していたかのごとく扱うなどと言うことは、常識ある 報道機関の放送とも思えません。 このような暴挙に対しては一個人としても、またボークスという企業としても到底 看過出来る物ではなく、強い憤りを感じるものでございます。 目下、日本テレビへ の強い抗議と、このような放送に至った経緯、そしてその意図を正し 、その返答如 何によっては法的手段に訴えるべく準備を進めているところです。 また、何より残念なことは、この歪んだ報道機関の行った軽率な行為によって、何 の罪もない沢山のドール愛好家やファンの皆様が、言葉に出来ないほど嫌な思いを 受けられたということです。 テレビ番組が面白おかしくさえなれば、善意の人々の趣味やその立場などは踏みに じっても何とも思わないとさえ思えるこの報道姿勢に、一社会人としても、また職 業人としても到底許すことが出来ません。 ドールファンは勿論、広くホビーを愛好されている皆様はこの度のことをどうお考 えになるのでしょうか。 私達ボークスは、企業が存在する理由として、「ホビーの世界を通じてお客様によ り素晴らしい生活をお届けする。」ということを社是の第1番に掲げて、全社一丸と なってその実現に邁進いたしております。 ただし今回の事件のように、 犯罪者が40〜50センチのお人形（一部報道ではフィギ ュアと呼称） を持っていたからといって、ドールのみを邪推の対象にして強引に番 組を作るなどという行為は、却って正常な判断が出来る人からは、何か他の意図に 視聴者を興味付けようとしているのだろうと、容易に想像できるのではないでしょ うか。 だからこそ、こんな時こそ、ご自分の趣味に 自信 と愛情を持っていただきたいの です。素晴らしい皆様だからこそ素晴らしい趣味を持たれているのだということを しっかりとその存在で主張していただきたいのです。 もちろん、ボークスは今回のこのような事では音をあげたりしません。 それどこ ろか、これを契機に、益々素晴らしいドールホビーの世界を皆様とご一緒に創造し ていきたいと考えております。 沢山の激励メールを前に、社長と社員一同は、皆様への感謝の気持ちでいっぱいで ございます。 本当に有り難うございました。 株式会社ボークス 代表取締役 社長 重田英行 社員一同
約８０００人に上る中国人を不法に入国させていた日本語学校の実質的経営者、吉 田勝則被告（５６）はこの数年、「周玉堂」という名を名乗り、数十回にわたって 中国各地を訪れていた。 「日本に連れて行ってくれるおじさんとして有名だった」。警察当局の調べに、 そう供述した不法滞在の中国人もいる。警察当局は、吉田被告を「日中にまたがる 不法入国あっせん組織の中心人物」とみて追及している。 警察当局によると、吉田被告は約１８年前、台湾から都内の私大に留学生として 来日し、日本人女性と結婚後、日本に帰化した。 東京・北新宿に日本語学校「新東京語学院」を設立したのは、その直後の１９８ ７年。外国人学生が大学や短大を受験する前、日本語学校に通うことを認める「就 学生制度」が導入された９０年以降、積極的に中国人学生を同学院に受け入れるよ うになった。 ここ数年は、海外での出稼ぎを希望する中国人が多い福建省を中心に中国各地を 何度も訪問。「周玉堂」の中国名で、職を探している現地の若者たちに、「日本に 行かないか」などと声をかけていた。 口コミで「日本に連れて行ってくれるおじさん」の存在を知り、現地のあっせん 業者を通さずに、吉田被告と連絡を取って不法入国をした中国人もいた。 また、山東省や長春市、天津市の日本語の養成校は、吉田被告の名字を校名の一 部にしていた。こうした養成校は、来日後に日本語学校の授業についていけるよ う、初歩的な日本語の授業をしており、多くの生徒が吉田被告の仲介で就学生とし て来日していた。 吉田被告は１人平均３５０万円で不法入国を仲介していたほかにも、警察当局に よると、在日中国人の在留期間の更新手続きも代行し、１回につき５０万円を受け 取っていた。中国人の仕事先が実在しているように装うため、自分で設立したペー パーカンパニーの「在職証明書」を作成したり、知り合いの中華料理店に頼んで、 保健所の「営業許可書」まで偽造したりしていた。 大量の偽造書類の作成場所になっていたのは、新東京語学院の別棟の屋上にある プレハブ小屋。ここから押収された約８００本の印鑑は、こうした偽造書類の作成 に使っていた。 一方、警察当局は、新宿や杉並、八王子にある計３校の日本語学校が、新東京語 学院と関係が深いとみている。新東京語学院も含め、経営者はいずれも、吉田被告 の知人だった。 同学院を経営する会社の社長（８４）は「吉田被告は幅広く活動していたので、 国内の中国人社会にも顔が利く。顧問のような立場でアドバイスをしていただけ で、本人しか知らないことが多い」と語った。 ３校の中には、出身地の台湾の知人が代表者を務めた日本語学校もあった。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040314ic01.htm
メキシコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）で、日本は豚肉の内外価格差を埋める「差額 関税制度」を維持した。生産者や族議員からの要望が強かったためだが、脱税の温 床ともされる制度の問題点は残ったままだ。 差額関税制度は国産豚肉保護のために設けられている。国内の生産コストなどか ら、基準となる価格（１キロ約４００円）を設け、日本着の時点でこれより安い品 には差額を関税としてかける。 メキシコの生産費は日本の半分程度で、差額関税がなくなると、１キロ２００円 台の品が流入する可能性があった。このため日本側の業界は強く抵抗。特に北米自 由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の下で米国産が流入することを懸念した。 両国は調整の結果、米国産の「迂回（うかい）輸入」を防ぐ原産地規則を確認。 メキシコは差額関税削減の要求をあきらめ、中高級品にかかる従価税を４．３％か ら２．２％に下げた減免枠の設定で折り合った。 だが、差額関税は実際より高値の売買を装って税関で申告すれば、税逃れできる という問題点が指摘されている。「税関で実際の売買価格を知るのは、ほぼ不可 能」（農水省幹部）だからだ。１月に日本ハムの子会社が脱税の疑いで家宅捜索を 受けるなど、摘発も後を絶たない。 関係者によると、一部では「利得」を輸出入側双方で山分けしている例もあると いい、メキシコとの交渉で日本は「差額関税ではメキシコの業者ももうけている」 などと税逃れを前提にした実利を指摘。制度維持を主張する「禁じ手」さえ使った という。 http://www.asahi.com/business/update/0313/018.html
昨年１年間に全国の警察が摘発した来日外国人犯罪は４万６１５件で、前年より１ ６・９％増え、初めて４万件を超えたことが１１日、警察庁のまとめで分かった。 摘発人数も２３・４％増の２万７人に達し、いずれも統計を取り始めた１９８０年 以降で最多となった。 国籍別では中国人が件数、人数とも過去最多を更新した。発生地域別の刑法犯摘 発件数は、１０年前の１９９３年に比べ、四国は７・３倍、中部は５・４倍に増 え、全国的広がりが鮮明となった。 警察庁は、都市部の取り締まりが厳しくなったため、警戒が手薄な地域に犯行の 舞台を移しているとみている。 警察庁によると、摘発件数は殺人や強盗などの刑法犯が１２・４％増の２万７２ ５８件。入管難民法違反などの特別法犯が２７・４％増の１万３３５７件。 摘発人数は、刑法犯が１４・５％増の８７２５人、特別法犯が３２・４％増の１ 万１２８２人。 中国人は刑法犯、特別法犯を合わせ、件数が３１・９％増、人数が３８・７％ 増。どちらも全体の４０％台を占めた。また留学や就学の在留資格で入国したケー スが目立った。 ９３年と比較した発生地域別の刑法犯摘発件数の増加率は、四国、中部に次いで 東北５倍、北海道４・４倍、中国３倍、九州２・１倍、東京都を除く関東１・９ 倍、近畿１・５倍、東京都１・１倍の順。 罪種別の摘発人数は、殺人が４８・８％増の６１人、強盗が３１・８％増の３６ ９人。窃盗などを含め、４人以上による犯行の割合が日本人より多かった。 ◇ ≪後絶たない外国人犯罪≫ 福岡市の一家４人殺害事件をはじめ、来日外国人による凶悪犯罪は後を絶たな い。警察庁は関係機関と連携し、さらに取り締まりを強化する方針だ。 福岡の事件は元留学生ら中国人の男３人の犯行とされ、社会に大きな衝撃を与え た。２人は中国当局に身柄を拘束され、１人は福岡県警に逮捕された。強盗殺人容 疑などでの逮捕が今年１月のため、今回の統計にはカウントされなかった。 昨年中の主な外国人犯罪をみると、神奈川県横須賀市で夫婦を暴行して夫を死な せ、現金約５万６０００円や貴金属など約１４０万円相当を奪ったとして中国人の 男２人が４月、強盗致死容疑などで逮捕された。 ８月に徳島市のパチンコ店店員ら２人が殴られ負傷した事件をめぐっては、強盗 致傷などの疑いで中国人６人と暴力団員の日本人１人の男７人が逮捕された。 また福岡、神奈川、兵庫、大阪の４府県警は合同捜査で１２月、中国人の男女１ ６人を強盗や入管難民法違反容疑などで逮捕。うち５人は大阪市で女性を縛り、現 金１００万円余を奪ったとされる。 (03/11 10:11) http://www.sankei.co.jp/news/040311/sha043.htm
昨年１年間に摘発された外国人刑法犯のうち、「留学」や「就学」の在留資格者は ５年前の１９９８年により、２・６倍に増加したことが、警察庁のまとめで分かった。 中でも強盗犯は４・６倍に急増するなど、昨年６月の福岡・一家４人殺害事件の ように、学業を名目に来日した外国人が、凶悪犯罪に走るケースが目立っている。 警察庁によると、昨年の外国人刑法犯は、前年を１４・５％上回る８７２５人 で、過去最高を記録した。このうち、「留学」の資格で来日した外国人は、前年よ り５０・８％増の１２５３人で、９８年（４２０人）の３倍。日本語学校生など 「就学」の資格者も２３・６％増の１２１５人で、９８年（５２０人）の２・３倍 だった。 特に、強盗容疑の留学・就学資格者は、９８年（２２人）の４・６倍にあたる１ ０１人で、窃盗容疑の留学・就学資格者も、９８年（４８０人）の２・１倍の１０ ２５人だった。 国籍別では、留学資格者の８１・１％、就学資格者の８６・７％が中国人だった。 元日本語学校生ら中国人３人による福岡・一家４人殺害事件のほかにも、昨年１ 月には京都市で、大学の授業料を支払えなくなった中国人留学生が強盗殺人など３ 件の事件で逮捕されるなど、生活費や学費目的の犯罪が相次いでいる。 このため、法務・入管当局は、この春から大学や日本語学校に入学する外国人の 入国審査を厳格化する一方、罰則を大幅に強化した入管難民法改正案を今国会に提 出している。 http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040311it03.htm
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を使い、人気ゲームソフトをインターネットで 違法公開したとして、著作権法違反の罪に問われた松山市の無職少年（１９）の判 決公判が５日、京都地裁であり、楢崎康英裁判官は「著作権者の労苦を無にする悪 質な犯行だが、二度としないと誓っている」として懲役１年、執行猶予３年（求刑 懲役８月−１年）を言い渡した。言い渡し後に、楢崎裁判官は「パソコンのバーチ ャルな世界に入るのではなく、実社会で働くことが大事」と説諭した。 検察側は論告で、違法公開による著作権侵害の被害額は単純推計で約１３億８０ ００万円に上ると指摘していた。 判決によると、少年はＷｉｎｎｙを使い昨年９月、ゲームボーイアドバンス用の 人気ソフト「スーパーマリオアドバンス」など２６本のデータをネット上に公開。 不特定多数がダウンロードできる状態にした。 http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2004mar/05/CN2004030501002844B2K10.html
http://www4.ocn.ne.jp/%7Etentmura/index.htm
私鉄大手「西武鉄道」（本社・埼玉県所沢市）が土地取引を使って総会屋に計約８ ８００万円を提供していた商法違反（利益供与）事件で、西武側が売却した神奈川 県鎌倉市内の土地は、わずか１日で転売されていたことが、警視庁組織犯罪対策部 の調べで分かった。 総会屋が顧問を務める不動産会社は、この転売だけで約３８００万円の売買益を 得ており、組織犯罪対策部では、土地売買は利益供与の「隠れみの」に過ぎないと の見方を強め、詳しい経緯や背景について西武鉄道役員らを追及している。 調べによると、西武鉄道の子会社「西武不動産販売」（本社・同）と、総会屋芳 賀竜臥（りゅうが）容疑者（７４）が顧問を務める横浜市内の不動産会社は、２０ ０１年１月中旬、西武鉄道が所有していた鎌倉市の約２３００平方メートルの土地 を約８２００万円で売買する契約を結んだ。 ところが、総会屋側の不動産会社は翌日すぐに、別の不動産会社に約１億２００ ０万円で転売する契約を交わしていたという。 一方、横須賀市の土地についても、この不動産会社は、株主総会直前の２００１ 年５月末、西武側から破格の３０００万円で購入する契約を結んだが、約２か月後 の７月下旬には、購入価格の２倍以上の８０００万円で第三者に転売。一気に５０ ００万円もの利益をあげていた。 組織犯罪対策部では、商法が改正されるなど総会屋に対する取り締まりが厳しく なり、直接的な資金提供などが難しくなっていたことから、両社が利益供与の新た な手法として土地売買を利用したとみており、両社幹部らから、なぜこのような売 買が行われたのか追及している。 ◆芳賀容疑者、小説モデルにも◆ 商法違反容疑で逮捕状が出ている芳賀竜臥容疑者は、清水一行氏の小説「虚業集 団」のモデルになったこともある古手の総会屋。１９５６年ごろから総会屋として 活動を始め、かつては、東京の金融機関や金融関係企業などを中心に活動してい た。７０年代には「仏門に入る」などとして一時期、活動を中断したが、その後、 対象を一般企業に広げ、古参として幅広く活動。総会で発言することはほとんどな いが、狙いをつけた企業には手紙で資料を請求し、「説明してほしい」などと担当 者を呼び出しては、賛助金を得るなどしていたという。 数年前まで、東京都中央区のビルに「芳賀竜臥事務所」「日本ロビイスト協会」 という名称で事務所を構えていたが、現在は自宅で活動を続けている。単独で行動 することが多く、「他の総会屋の取りまとめができるような存在ではない」とも言 われていた。 ◆口閉ざす社員◆ 西武鉄道や西武不動産販売の本社がある埼玉県所沢市の西武鉄道ビルでは、１日 午前９時５５分、段ボールや台車を持った警視庁の捜査員約３０人が捜索に入っ た。これに先立ち、西武鉄道の関達夫広報課長らが正面入り口でコメントを報道陣 に配布したが、社員のほとんどは報道陣の問いかけに口を閉ざしたまま、ビル内に 足早に消えた。 http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040301it03.htm
２８日午後３時４０分ごろ、埼玉県越谷市川柳町の中古車競売会場・協同組合「東 京中古車流通センター」前の市道で、街宣車に乗っていた自称右翼団体の男性３人 が、会場に集まっていたパキスタン人ら外国人客２００人とトラブルになり、外国 人客らが投石。運転席の窓ガラスが割れ、街宣車の３５歳と３２歳の男性２人が頭 や首などにけがを負った。 騒ぎで駆け付けた県警機動捜査隊員ら約７０人が割って入り、約４０分後に騒ぎ は収まった。越谷署で、傷害と器物損壊の疑いで関係者から事情を聴いている。 調べでは、街宣車が競売会場の近くで拡声機で「路上駐車をしている車をどけ ろ」などと叫んだ。これに対し、外国人客らが街宣車を取り囲んだが、男性らが外 国人を差別するような発言をしたことをきっかけに、外国人は投石したという。 外国人客によると、街宣車の男性は、外国人客に向けてエアガンを撃ち、外国人 側の数人も手などにけがをしたという。オークションに参加していた客はパキスタ ン人ら外国人が３割ほどを占めていたという。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040228i415.htm
日本でもインターネットを使ったネットゲームが若者たちの間で、はやり始めてい る。この分野で先を行く韓国では、１４００万〜１５００万人のプレーヤーがい て、そのうち３〜５％が一日１０時間以上プレーしているという（韓国文化観光省 調べ）。まだ本格化していないといわれる日本でも３００万人のプレーヤーがい る。今年、国内の業界は、これまでの３倍の９００万人にプレーヤーが増えると予 想している。 日本では特に、ひきこもりの子どもの間では、大流行の兆しが見え出した。私の ところに相談に来る子どももネットゲームにはまり、１日の大半をゲームに費やし ている子が多い。 子どもたちにとって魅力的なのは、ゲームをスタートする時にお金がかからない ことや、ゲームによっては１カ月に何時間プレーしても１５００円と安いことだ。 また、ゲームに参加するキャラクターの職業、性別、容姿、個性も自分で選んで変 身できること、匿名にすることができる。そして、従来の一方向のテレビゲームと 違い、参加者同士がチャット形式で会話を楽しみながら進める。新しい企画がゲー ム会社から次々に提供され、飽きることがないらしい。 子どもや青年らを虜（とりこ）にする魅力とは何だろう。ネットゲームにはまり こんだひきこもりの子どもと話をして、その子どもを理解するためにも、５０歳半 ばを過ぎた臨床家の私が挑戦してみることにした。 やり始めたネットゲームは、子どもたちに人気の韓国製。人気の秘密は、自分の 分身のキャラ（キャラクター）が「可愛いい」ことにあるらしい。ゲームの中で は、キャラが仲間とチャットを楽しみ、町で生活し、冒険生活をする。まさに、子 どもたちの現実世界に近い仮想現実社会だ。 やり始めて３カ月、私には何がおもしろいのか、さっぱり分らない。まずは、自 分がなりたいと思う職業のキャラクターを選び、スタートするが、ネットゲームの 世界にあるものは、自分よりも弱いモンスターを叩き潰（つぶ）し、相手が持って いた土地、お金、武器、防具、家、店など価値のあるものを奪い取り、自分の地位 を上げていくだけのような気がする。 聖職者をめざしている私のキャラは、「非暴力・不服従」を心情にしている。そ のため、戦わないから、価値のあるものをモンスターから奪えず、いつまでも初心 者レベルから脱出できない。仕方なしに、ほかのキャラが戦って、物を奪い取った 際、必要でないので捨てていったものを拾い集める人になった。拾い集めたもの は、りんごや薬草ばかりで、このようなものをたくさん手に入れても、得点を稼げ ない。 「先生、ネットゲームは戦いのゲームだから、戦ってモンスターを倒さなければ 意味がないよ。一度やってみなよ。気分いいよ！」と言われ、思い切って弱いモン スターと戦ってみた。刀やナイフでモンスターを叩き潰し、持っていた物を奪い取 る。自分より弱いモンスターを次々に襲う。間違って、自分よりも強い相手を選ん でしまうと、やられてしまうのだ。抵抗をしない敵を見つけて、徹底的に叩き潰 し、奪い取る。 そこには、自分よりも力の弱い者を襲い、ストレスを発散する”悪魔の心理”が あった。（つづく） （毎日新聞サイバー編集部２００４年２月１９日） http://www.mainichi.co.jp/life/kokoro/century/2004/0219.html
法務省入国管理局は２７日、０３年の難民認定者が１０人だったと公表した。前年 比４人減で、９８年以後、最も少なかった。 入国管理局によると、昨年認定された１０人のうち８人をミャンマー人が占め た。他に２９８人が不認定となり、２３人が申請を取り下げた。不認定者のうち、 本国の事情や経歴などから人道的配慮で１６人の在留を認めた。 昨年の難民申請者は３３６人で、内訳はミャンマー１１１人、トルコ７７人、イ ラン２５人、中国２２人の順。ミャンマー人は、前年の３８人から大幅に増加し た。【伊藤正志】 http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040228k0000m040059001c.html
オハイオ州ベルプレ（ＡＰ） 米スポーツ誌「スポーツ・イラストレイティッド」 の別冊水着特集号を学校に持って来たとして、６年生の少年（１２）が３日間の停 学処分を受けたことがわかった。同校の校長が２４日、明らかにした。 ティム・スワー教育長によると、少年は１８日、ベルプレ中等学校の体育館に発売 されたばかりの同誌水着特集号を持ち込んだという。キャシー・ガリソン校長は、 みだらな出版物の所持は校則違反に当たると判断し、問題を起こした生徒が集めら れるオルターナティブ・スクールに２日間通うように命じたという。 しかし、少年と少年の母親は校長の命令を拒否。同校長は３日間の停学処分を切り 替えたという。母親は「（水着特集号は）ハスラー、プレイボーイやペントハウス 誌などの成人雑誌とは違う。罰則は厳しすぎる」と怒りが収まらない様子。しか し、これまで同水着特集号を見たことがなかったというスワー教育長は「ショック を受けた。公立学校には相応しくない」と話している。スポーツ・イラストレイテ ィッド誌の水着特集号は毎年１回発行され、クォリティーの高い写真とモデルで人 気が高い。 同校は州都コロンバス南東約１４４キロにある中等学校で、４年生から８年生まで ５５０人が通学している。 http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200402250003.html
昨年１年間のストーカー殺人・殺人未遂事件は、前年の２．７倍の１９件（うち殺 人が５件）に上り、うち３件（いずれも殺人）は被害者側が事前に警察に相談して いたことが２６日、警察庁のまとめで分かった。警察庁は「対応は不十分ではなか ったが、事件を防げず残念」としている。 ストーカー規制法違反での検挙件数は、前年比７．９％増の１９２件と過去最悪 を更新した。 事件全体は１０１件減の１万１９２３件。被害者の９０．８％が女性で２０歳代 が４割を占めた。 交際相手（元を含む）からの被害が５６．１％で、配偶者からが１３．２％。 「つきまとい、待ち伏せ」が最多だった。 http://www.zakzak.co.jp/top/t-2004_02/1t2004022618.html
政府は２６日、不法滞在者対策や難民認定制度の見直しを盛り込んだ出入国管理法 の改正案をまとめた。不法残留罪などの罰金額を現行の「３０万円以下」から「３ ００万円以下」に大幅に引き上げるなど、不法滞在者への規制を強める一方で、任 意に出頭した不法滞在者については規制を一部緩和する。２７日に閣議決定し、開 会中の通常国会に改正案を提出する。 法案によると、過去に退去強制処分を受けたのに再び不法滞在を繰り返す悪質な 外国人に対する上陸拒否期間を現行の５年から１０年に延長する。一方、在留期間 が過ぎたのに滞在している外国人が、自ら入管当局に出頭した場合などは、短時間 の手続きで出国させる「出国命令制度」を新設する。退去強制の特例措置と位置づ け、その場合、上陸拒否期間が通常の５年間から１年間に短縮される。 「在留資格取消し制度」も新設する。留学生が学校を退学になって他に進学する 予定がないなど、在留資格に該当する活動を継続して３カ月以上行わない場合や、 経歴詐称で入国したものの、その手段の悪質性が高くない場合などは、在留資格を 取り消し、退去強制ではなく任意に出国させる。 難民認定制度については、▽難民認定申請中の者の法的地位を安定させるため、 仮滞在を許可する制度を創設▽手続きの公平性を高めるため、第三者を不服申し立 ての審査手続きに関与させる難民審査参与員制度を設ける――などの内容。【伊藤正志】 http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040226k0000e040062000c.html
不法滞在で強制退去処分を受けた同性愛者のイラン人男性（４０）が「同性愛を禁 じている本国に戻れば死刑にされる」と法相の処分取り消しなどを求めた訴訟の判 決で、東京地裁は２５日、請求を棄却した。 判決理由で市村陽典裁判長は「自分が望んでいる性表現が許されない、というこ とは難民条約上の迫害には当たらない」と指摘。「帰国しても刑事訴追の危険を避 けることは可能で、格別の不都合はない」と述べた。 判決によると、男性は１９９１年に来日。２０００年に入管難民法違反の疑いで 警視庁に逮捕され、難民認定の申請をしたが認められなかった。 男性は一時、入国管理センターに強制収容されたが、現在は仮放免されている。 http://www.zakzak.co.jp/top/t-2004_02/1t2004022613.html
【ワシントン２３日共同】地球温暖化が進むことで近い将来、大規模な気象災害が 多発、難民の大量発生や食糧・水資源の争奪をめぐる国家間の緊張を招き、米国の 安全保障にも影響を与える可能性が高いとの内部報告書を、米国防総省の研究チー ムがまとめていたことが２３日、明らかになった。 報告書は、各国の利害対立による欧州連合（ＥＵ）の崩壊や食糧難をきっかけに した中国での内戦の可能性にも言及。「代替エネルギーの開発や温室効果ガスの排 出規制などは実行するに値する」と、温暖化対策の必要性を指摘している。 「現在の温暖化予測は科学的に不確かだ」と主張し、京都議定書拒否の理由の１ つにしているブッシュ政権の見解と真っ向から対立する内容だけに、議論を呼びそうだ。 ▽米国防総省の報告書要旨 【ワシントン２３日共同】米国防総省の地球温暖化影響予測報告書の要旨は次の通り。 ▽今世紀中に激しい地球温暖化が起きることを示す十分な証拠がある。 ▽気温上昇が限界点を超えると、場所によっては急激な寒冷化を含む突然の気候 変動が起こることを、科学的な研究は示唆している。 ▽農業生産の低下による食糧不足、降雨の変化による水資源不足、海氷の変化や 暴風などでエネルギー資源や天然資源の採取が困難になることが、戦争を引き起こ す危険性がある。 ▽紛争のシナリオとしては、欧州連合（ＥＵ）の崩壊、中国の内戦、南アジアや 東南アジアでの紛争、ロシアのエネルギー資源をめぐる日中間の緊張、中南米、カ リブから米国への難民の大量流入などがある。 ▽急激な気候変動は米国の安全保障上の大きな課題で、代替エネルギー開発や省 エネ、温室効果ガスの排出削減には意味がある。 ▽急激な人口移動は避けられず、国境での緊張の高まり、難民発生への対応が重要。 http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2004feb/24/CN2004022401000403C3Z10.html
携帯電話向け有料情報提供のインデックスは23日、アニメーションの企画制作会 社、マッド・ハウス（東京・杉並）を6億円で27日に買収すると発表した。携帯電話 の高機能化で今後携帯での動画需要が高まると判断した。 インデックスはマッド・ハウスの実施する第三者割当増資を引き受け、約67％を 出資する。携帯へのアニメーション配信だけでなく、地上デジタル放送やブロード バンド（高速大容量）回線での活用も検討する。3月にも携帯向けのアニメ配信を始 める。 http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20040224AT2E2300X23022004.html
「どうして流出したのか。批判は甘んじて受ける」。インターネット接続サービス 「ヤフーＢＢ」の顧客データが流出したとして、脅迫を受けていた親会社の「ソフ トバンク」（東京）は二十四日午後、二度も記者会見。データ流出については当 初、「確認していない」と否定したが、深夜に再度行われた会見では一転、同社が 有する顧客データが流出していたことを認めるなど、社内の混乱ぶりを露呈した。 会見は午後五時と十時の二回開かれた。二回目の会見では、ヤフーＢＢを運営す るソフトバンクＢＢの宮内謙副社長も出席、「お客さまに心配をかけ、おわびしま す」と謝罪。そのうえで、容疑者側から示された計二百四十二件の個人データに は、社内での内部管理用の情報が付記されていたことから、ソフトバンクＢＢが管 理する顧客データであると判明していたことを明らかにした。 ソフトバンク社によると、ソフトバンクＢＢの顧客データベースは氏名や住所な どの基本情報に限られ、クレジットカードなどの「信用情報」は共同事業者の「ヤ フー」が管理するデータベースに記録されている。 個人データを閲覧できるのは、社内のシステム部門などの社員のみで、データベ ースから、データを移植した場合は履歴が残る。調査ではデータベースへの不正ア クセスは見つからなかったという。 四百六十万人分のデータに関しては、現在の加入者三百八十一万人（一月末現 在）と加入手続き中の申込者などを含めれば「数字としてはほぼ合致する」ことか ら、今後の照合作業で、同社のデータと一致するかどうかを確認すると説明した。 一回目の会見では、田部康喜広報室長が「把握している個人データの流出は一月 に公表した二百四十二人分の名前や住所のみ」とし、ＤＶＤは「中身を見ていな い」と存在さえ認めなかった。 顧客データがほぼ丸ごと流出した可能性について、宮内副社長は「まさかわが社 が、という過信はない。ただ、最初、犯人から膨大な数字を示された際、『騙（か た）っているだけではないか』と考えてしまった」と対応の甘さを認めた。 ◇ ≪森容疑者、以前は政治結社代表≫ 逮捕された主犯格の森洋容疑者（六七）は、かつて右翼系政治結社の代表。総会 屋的活動も幅広く展開する人物として、関係者の間で知られていた。関係者による と、森容疑者は茨城県出身。暴力団幹部だったが破門され、昭和五十一年に政治結 社「新生日本協議会」を結成。五十七年には水産会社の株主総会に出席して議事を 妨害したほか、五十九年にゼネコンへの抗議行動の際に器物損壊事件を起こした。 竹岡誠治容疑者（五五）は創価学会元幹部。四十五年、創価学会による東京都杉 並区の宮本顕治・日本共産党委員長（当時）宅への電話盗聴に関与していたこと が、民事訴訟で認定されている。平成十四年、東京都千代田区のマンションでコン サルタント会社を設立。湯浅輝昭容疑者（六一）が副社長に就任し、ソフトバン ク・グループのインターネット電話「ＢＢフォン」の代理店業も始めた。竹岡容疑 者は別のＢＢフォン代理店も経営。一次代理店として、同社だけで全国に約一千の 二次、三次代理店を抱えていた。 また、木全泰之容疑者（三一）は昨年六月まで約一年間、人材派遣会社を通じて ソフトバンク関連のサポートセンターに勤務していた。 http://www.sankei.co.jp/news/morning/25na1001.htm
日本テレビのバラエティー番組「踊る！さんま御殿！！」で、強い光とともに数字 が短時間現れるシーンが使われていた問題で、同局は２３日、このシーンが日本民 間放送連盟の放送基準に抵触する通称「パカパカ」であると判断したことを明らか にした。 問題となったのは番組最後の「ひと言体験談募集」の告知で、採用された人に贈 られる賞金「５万３千円」の「５」が現れるシーン。「パカパカ」についての放送 基準のガイドラインは「画面の輝度変化が２０％を超える急激な場面転換は、原則 として１秒間に３回を超えて使用しない」としているが、同局によると、同シーン では輝度変化が３０〜５０％、１秒間に５回点滅していた。同局は１０日放送分か ら同シーンを削除している。 同局の間部耕苹社長は「担当者は『５万円を際だたせるため』と話しているが、 過度な演出効果を狙ったものだった。今回の限度の逸脱を真摯（しんし）に受け止 め、放送基準に反する番組がないかどうかチェック体制の制度化も検討するなど、 再発防止に努める」と話した。 このガイドラインは、９７年１２月にテレビ東京系で放送されていたアニメ番組 「ポケットモンスター」の映像を見た子供がけいれん発作を起こすなどの例が全国 で相次いだのを受け、９８年４月に新設された。] http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200402/24/20040224k0000m040046000c.html
母親を殺害した殺人罪に問われた山形県米沢市赤崩、無職、土田博行被告（２３） に対し、山形地裁は２３日、懲役１４年（求刑・懲役１５年）を言い渡した。木下 徹信裁判長は事件がアニメの影響だったことを認め「内面に抑えられていた妄想が 現実化した。理解困難な動機に酌量の余地はない」と述べた。 判決によると、土田被告は高校生の時に見たテレビのＳＦアニメ番組「新世紀エ ヴァンゲリオン」に出てくる「（人類の）進化の最終結論は滅亡」という言葉に共 感し「人間は地球環境を破壊し、不必要」と考えるようになった。昨年６月２５ 日、会社を無断で早退し、自宅で母親（４７）の頭を木製バットやスコップで数十 回殴打し殺害した。 「新世紀エヴァンゲリオン」は人類を守るため、人造人間・エヴァンゲリオン が、謎の敵「使徒」と戦うストーリーで、若者の間で人気を集め、映画化もされ た。【山根真紀】 http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200402/24/20040224k0000m040041000c.html
仙台地検の９８年度の調査活動費に関する文書をめぐり、支出の細目がすべて黒塗 りで不開示だったのは原則開示を定めた情報公開法の趣旨に反するとして、仙台市 民オンブズマンが非開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２４日、仙台地裁で あった。信濃孝一裁判長は請求を棄却した。オンブズマンは控訴する見通し。 調活費は情報提供者への謝礼などに使っているとされる。調活費をめぐっては、 仙台高検に関する訴訟の判決で、仙台地裁が昨年１２月、「少なくとも８３〜９３ 年、調活費の一部が不正流用されていた」と認める一方、訴訟の対象だった９８年 度分の調活費についての不開示処分の取り消し請求自体は棄却した。 http://www.asahi.com/national/update/0224/025.html
地球温暖化の原因になっている二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量抑制問題で、東京都 は２３日、条例により大規模事業所に一定の削減を義務づける方針を断念した。 一昨年秋に条例化を打ち出して以降、産業界から強い反発が続いたためだ。都で は、代替策として、大規模事業所の削減の取り組みを個別審査で「格付け」して公 表することで、自主努力を促す。 都は２００２年４月、消費する電力や燃料が一定規模以上の事業所約８００か所 に対し、ＣＯ２削減の計画書を提出させ、達成度も含めて公表する現制度を導入。 同年に日本政府が「京都議定書」を批准し、２００８年からの５年間で、ＣＯ２な ど温室効果ガスを１９９０年比で６％削減する義務を負ったため、都としても率先 して削減すべきだとの考えがあった。 しかし、大規模事業所が２００２年６月までに都に提出した削減率目標の平均が 約２％と低調だったことから、都は同年秋、大規模事業所に対し、一定の削減目標 を達成することを条例で義務づける方針を打ち出し、都環境審議会に諮問していた。 ところが、これに対し、産業界から「狙い撃ちだ」との強い反発が続出。また、 ディーゼル車の排ガスとは異なり、ＣＯ２は直接、市民の健康を脅かすものではな いため、条例による義務化は厳しすぎるという意見が優勢になった。 格付けは計画と達成状況の双方について行う予定で、導入は再来年度以降になる 見通し。大規模事業所は、都が示す指針に基づいて削減計画書を作り、都に提出す ることになる。今のところ、格付けは５段階とし、“優良事業所”には「５つ星」 を与える案などが浮上している。達成状況の審査は２、３年後と５年後の２段階で 行う。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040223i305.htm
米カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事は２２日放映の米Ｎ ＢＣテレビの政治番組に出演し、米国以外で生まれた市民にも大統領の被選挙権を 与えるべきだと訴えた。 米憲法は大統領の被選挙権を米国民として生まれた者に限定しており、オースト リア生まれで米国に移民し、後に市民権を得たシュワルツェネッガー知事には被選 挙権がない。 同知事は、憲法が改正されれば大統領選に出馬するのかとの質問には「考えたこ ともない。今は知事としての仕事で手いっぱい」としながらも、「この国には外国 から来た人がたくさん住んでいる。素晴らしい仕事をしているし、経済を活性化し ている」と強調した。（共同） http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-040223-0001.html
陸上自衛隊のイラク派遣の本隊がサマワ入りして１５日で１週間。２月末の本隊主 力の到着と本格的な支援活動に向けて「準備は順調に進んでいる」（佐藤正久隊 長）と言うものの、生活環境そのものの改善を求める地元の過大な期待や、部族間 の微妙な力のバランスへの配慮など、複雑な課題が浮き彫りになった。 サマワから南東へ約２５キロ。ユーフラテス川の両岸に開けたアルハダル市があ る。人口１万５千人で、サマワを州都とするムサンナ州の南東端に位置している。 「サマワの生活はまだましだ。ここはフセインの時代が終わっても、見捨てられ たままだ」 仕立屋のカリム・ジャシムさん（６０）が、そう言って入った路地裏は汚臭が立 ちこめていた。路地の真ん中をくぼませただけの水路に家々の排水が流れ込む。 陸自派遣部隊の佐藤隊長も何度か訪れ、市評議会のメンバーから要望を聞いた。 住民の望みは幅広い。上下水道、電気、学校、病院、道路と橋の修復……。「東京 みたいにしてくれ」と真顔で訴えてくる住民もいた。 「自衛隊が出来ることは限られている」。佐藤隊長は行く先々で繰り返してきた。 地元から寄せられる要望が、陸自が想定する活動の範囲をはるかに超えているか らだ。 サマワの小学校では、出迎えた校長が老朽化した校舎の修復の必要性だけでなく 「黒板もチョークも机もイスも足りない」と窮状を訴えた。陸自の活動は校舎の簡 単な修復や校庭の整備にとどまる。 浄水場を視察した際には、職員たちが設備の不足と老朽化を訴えた。派遣部隊は 宿営地脇を流れる水路の水を浄化し、給水車で配るだけだ。 浄水場や水道などの施設整備が終わらない限り、慢性的な水不足が解消されない ことは、陸自も分かっている。 ある幹部は「支援活動で一番難しいのは、どう終わらせるかだ。今のままでは引 き際を見つけるのが難しいかもしれない」と、今から心配を始めている。 サマワ南方にある陸自の宿営予定地。十数台のブルドーザーやショベルカーが動 き回る。地元建設業者の車両だ。３両の重機で作業にあたる陸自の施設部隊よりは るかに多い。 宿営予定地近くの砂漠の真ん中に、アルブルハ族の集会場がある。予定地の地主 の大部分が、この部族に属しているという。族長のムハンメド・スガイルさん（４ ０）は不満を訴えた。 族長の話では、自衛隊とは３回にわたって交渉を重ねてきた。陸自の最初の提示 額は２５００平方メートルあたり年間７ドル、次が１２ドル。しかし、部族側は依 然として不満で、折り合いが付かずにいるという。 スガイルさんは「日本は大国なのに、何でこんな額なのか。たばこ代にもならな い。千ドル、最低でも５００ドルはもらわないと、部族の者は納得しない。それど ころかわが部族は、ぬか喜びをしていたと、他の部族の笑い者にされている」と憤る。 派遣部隊の関係者は「特定の部族と深く付き合うと、ほかの部族の反発を招きか ねない。八方美人でやるか、どことも距離を置くか。これだけ期待されると付き合 わないわけにもいかない」と地元住民との距離の置き方を測りかねている。 http://www.asahi.com/international/update/0216/002.html