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[アトランタ 14日 ロイター] 米国の裁判官は、合衆国憲法に違反しているた め、進化論に反対する注意書きステッカーを教科書から取り除くように、あるジョ ージア学校区に命令した。 米国地方裁判所クラレンス・クーパー判事によると、アトランタで出されたこの判 決は、コブ郡教育委員会が、2002年に生物学の教科書に注意書きを載せたことは、 憲法で保障された政教分離に違反しているというものだ。 このステッカーには下記のような注意書きが書かれている。 “この教科書には、進化論についての記載があるが、進化論は事実ではなく、生物 の起源に関する理論である。この教材には偏見なしに接し、慎重に学習し、疑問の 念を持って考慮されるべきである” 注意書きに対して反対する保護者の会に変わって、教育委員会を訴えた全米市民自 由連合（ACLU）のマギー・ギャレッド弁護士は「本当によかった。法が白黒つけて くれた」と話している。 ACLUは、教育委員会はこの教材に明らかに偏見を持ち、天地創造説を事実上教え込 み、非キリスト教徒やほかの宗教を差別しようとしていると反論していた。 天地創造説は、生物は神が創造したという信念に基づいているが、進化論は、ほと んどの科学者が認めているもので、生物は原始的な形から進化していると同時に、 自然淘汰がなされるという理論である。 米国最高裁判所では、1987年に公立の学校では、進化論と一緒に天地創造説を教え てはいけないと判決を下している。 ジョージア学校区では、多くの宗教保守派を含む何百人の保護者からの要請で注意 書きのステッカーを導入したが、ステッカーは生徒に先入観を持たないように指導 するためだけだったと主張している。教育委員会の弁護士からは、即座にコメント を得ることができなかった。 連邦裁判所の裁定は、宗教保守派から圧倒的な支持を得、同性愛婚と妊娠中絶に反 対の立場を取るブッシュ大統領の再選から2ヶ月後のことだ。 コブ郡の一件は、1925年のジョン・スコープスの「サル裁判」の記憶を呼び起こ す。これは、テネシー州の生物学教師が、違法に進化に関する授業をしたとして有 罪判決が下された事件だ。 http://www.excite.co.jp/News/odd/00081105785386.html
ビラを配るためにマンションに侵入したとして東京地検は１１日、東京都葛飾区に 住む共産党支持者の男性（５７）を住居侵入罪で起訴した。昨年１２月２３日に逮 捕され、２０日間にわたって身柄を拘束されている。地検は「各戸の玄関まで立ち 入ったことや反省がないことなどを考慮し、違法性があると判断した」などと起訴 した理由を説明している。弁護側は「罪は成立しない。ビラ配りという表現手段を 抹殺する不当な起訴だ」と反発している。 起訴状や調べによると、男性は１２月２３日午後２時過ぎ、葛飾区亀有２丁目の ７階建てマンションで、共産党が作った「都議会報告」や「区議団だより」などの ビラを各戸に配るため、玄関先まで侵入したとされる。住民が取り押さえ、通報で 駆けつけた警察官に引き渡した。 マンションの入り口には「チラシなどの投函は固く禁じます」と記載した張り紙 があった。オートロックではなく、管理人室があるが、当時は不在だった。調べに 対して男性は事実関係については認めたうえで「違法ではない」と供述していると いう。 地検は「個人の私的な領域を知られたくないという国民が増え、セキュリティー の高さを理由にマンションを購入する人も多い。ピッキングなどの犯罪もあり、知 らない人が玄関先にいれば不安を感じるのも当たり前だ」とし、起訴した理由の一 つに男性を取り押さえた住民の被害者感情の強さを挙げた。そのうえで「政治活動 の自由が認められるのは当然。ビラの内容は身柄拘束や起訴には関係がない」と説 明している。 東京地裁は逮捕後の１２月２５日、男性の勾留（こうりゅう）を決定。弁護側は 決定取り消しを求めて地裁に即日準抗告したが棄却された。地裁は今月２日、さら に１０日間の勾留延長を決定し、これに対する準抗告も棄却されていた。 ビラ配りをめぐっては東京地裁八王子支部が１２月１６日、自衛隊のイラク派遣 に反対するビラを配るため東京都立川市の防衛庁官舎に立ち入り、住居侵入罪に問 われた市民団体メンバー３人に無罪判決を言い渡した。東京地検八王子支部は東京 高裁に控訴している。 http://www.asahi.com/national/update/0111/028.html
http://futaba-info.sakura.ne.jp/cgi/log2/so/futaba_0626.mht
大谷昭宏氏の呆れた誹謗中傷・複数メディアに同一文書を掲載 http://www1.doshisha.ac.jp/~kasano/FEATURES/OTHERS/ootani.html
【ニューヨーク７日共同】７日付の米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、１ ９６４年に米ミシシッピ州で黒人の有権者登録を支援していた公民権運動の活動家 ３人が殺害された事件で、約４０年ぶりに白人優越主義者の秘密結社クー・クラッ クス・クラン（ＫＫＫ）の幹部エドガー・レイ・キレン容疑者（７９）が殺人容疑 で６日、逮捕された。 この活動家殺害は公民権運動が盛んだった時代の未解決事件として悪名高く、米 映画「ミシシッピー・バーニング」（８８年）の題材にもなった。逮捕者はさらに 増える見通し。 事件では６７年、キレン容疑者を含む１０数人が３人の人権を侵害した罪で起訴 されたが、全員白人の陪審団の評決不成立で同容疑者は釈放。別の７人は有罪とな ったが、殺人罪が適用された例はこれまで皆無だった。 http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IBR&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005010701002795
あけましておめでとうございます。本年もどうぞこのコラムをよろしく。 と言いつつ、大晦日の大荒れのお天気同様、大変な年末年始でありました。暮れ の30日には奈良の小学生女児殺害事件で36歳の小林薫容疑者の逮捕。今回はお正月 なのでおめでたい話で行きたいところだが、どうもそんな気分にはなれない。奈良 の女児の事件でやはりはっきりさせておきたいことがあるのだ。 この欄でも私は事件について再々、怨恨などではなく、異常な少女性愛者による 犯行ではないかと書いて、近ごろ特に目につくいわゆるフィギュアマニアや萌え族 と言われる一部の人たちの嗜好に対して疑問を呈してきた。 逮捕された小林容疑者もやはり携帯電話には、幼女の裸体の写真や動画が数十枚 も入っていたと言われるし、その類のビデオも多数押収されている。ほら、言った 通りだ、と言いたいのではない。 ただ、私が事件直後からそうした性愛を容認するどころか助長するような社会に 歯止めをかけるべきだとコメントしてきたところ、その手の嗜好を持つ方たちから 事務所あてに抗議の電話やメールが殺到。加えて配達証明つきの公開質問状まで送 りつけられてきた。この点についてはっきりさせておきたい。 もとより私は人の趣味は自由だと思っている。だが、公開質問状での「その類の 嗜好についてきちんと取材したのか」という指摘を待つまでもなく、実際に大阪の 日本橋など、マニアが集う場所も取材してみたし、インターネット上でのやり取り も見せてもらった。そこにあったのはここで書くのもはばかれるような幼女や少女 を性的に弄ぶというよりは、加虐的、嗜虐的な傾向の強いものだった。 そうした趣味の人たちから寄せられる抗議の大半は、それらの趣味の中にも種々 あって、それぞれ傾向が違う。なのになんでもかんでも一緒にするな、というのが まず一つ。もう一つは、あくまでバーチャルな世界のことであって、そのことと犯 罪は結びつかないというものである。 だけど世の中にはさまざまな人がいる。みんながみんな、きちんと境界を設けら れるものではない。そうである以上、なんらかの歯止めをかけることが必要なので はないか。もし、欧米であのような劇画や動画を流したとしたら、厳しい懲役が待 っている。 今回の事件で被害にあった女児は一体、自分に対して何が目的で、あのような目 にあわされたのか、まったくわからないまま亡くなって行ったのではなかろうか。 社会がそんな被害を未然に防ぐために努力するのは、いわば当然のことではないのか。 それでも彼らは人の趣味趣向に言いがかりをつけるなと言い張るのだろうか。警 告を発する者には一方的に質問状を送りつけるのだろうか。 利己と、自己しか彼らの目には映らないようになっているとしか私には思えない。 （日刊スポーツ・大阪エリア版「大谷昭宏フラッシュアップ」平成17年1月4日掲載） http://homepage2.nifty.com/otani-office/nikkan/n050104.html
奈良女児誘拐殺人事件における、マスコミのオタクバッシングまとめサイト http://www.geocities.jp/houdou_higai/
アラブ紙アッシャルク・アルアウサトは２日、中東カタールの衛星テレビ、アルジ ャジーラの元最高幹部がイラクのフセイン元大統領の長男、ウダイ氏（２００３年 ７月死亡）に面会し、ウダイ氏からの支援に感謝する発言を収めたビデオテープが 見つかったと報じた。 同局の報道担当者はＡＰ通信に「テープを見ていないのでコメントできない」と している。 同紙によると、テープは２０００年３月１３日収録。アルジャジーラの前総支配 人、ムハンマド・ジャシム・アリ氏がウダイ氏に面会し「あなたの協力と支援がな ければ、私の仕事は成功していなかった」「アルジャジーラはあなたの放送局で す」などと発言。ウダイ氏は同局の新しいキャスターなどに関して「いくつかの意 見」を述べた。 米政府が出資して昨年２月に開局したアラビア語衛星テレビ、アルフッラがテー プを入手。イラク戦争などをめぐって、米政府はアルジャジーラを「偏っている」 として、強く非難してきた。 ウダイ氏は自ら新聞やテレビを経営し、イラクのメディアを実質的に支配。アリ 氏はイラク戦争開戦後の０３年３月に役員会で解任された。 同紙はアルジャジーラと競争関係にあるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の衛星テレ ビ、アルアラビーヤと近い関係にあり、アルジャジーラ批判を繰り返している。（共同） http://www.sankei.co.jp/news/050103/kok015.htm
東京都葛飾区内のマンションにビラを配布するため侵入したとして、警視庁亀有署 が２３日、同区内の男（５７）を住居侵入容疑で逮捕していたことが分かった。調 べでは、男は２３日午後、同区内の民間マンション（７階建て）に共産党の「都議 会報告」などのビラを配布するために侵入した疑い。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041225-00000085-mai-soci
【モスクワ31日共同】ロシアの民間テレビＮＴＶなどによると、ウクライナの首都 キエフを3月31日に訪問した米国の大物投資家ジョージ・ソロス氏が人権フォーラム の会場に現れた際、マヨネーズが詰まった袋を顔にぶつけられた。 ソロス氏に関しては、シェワルナゼ前大統領を追放した昨年11月のグルジア政変 で多額の資金を野党側に提供したとの報道もあり、「ウクライナでも同様の政権転 覆を起こすために来たのでは」と危機感を募らせた与党系の活動家による仕業だった。 マヨネーズをぬぐい去った後、ソロス氏は「私の訪問はウクライナ政権に歓迎さ れていないようだ。（マヨネーズ攻撃は）大統領府が仕組んだのだろう」と政権側 を批判。さらに「政権側と会うために来たのではない」と断言し、野党支持を鮮明 にした。 2004/04/03
身体的な面から考えれば、若いうちに妊娠、出産した方がいい−−疫学研究者の三 砂ちづるさんは、自著「オニババ化する女たち」の中で女性たちに、体と向き合う 豊かさを説き、早めの結婚や出産を勧める−−しかし、そう望んでもかなわない現 実がある。 ◇いま恋愛難の時代「一人でいる方が落ち着く」 ◇男性のコミュニケーション能力が低下 ☆３０歳以上の出産が５０％ 厚生労働省の人口動態統計によると、３０歳以上の出産件数は年々増え続け、７ ０年には全出産の２３％だったのが、０３年には５０％を占めるようになった。３ ５歳以上の出産だけみると、７０年には５％に満たなかったが、０３年には１４％ に達した。 その背景には晩婚化がある。女性の平均婚姻年齢は、７０年では２４・６歳だっ たが、０３年には２９・０歳となっており、出産年齢以前に結婚年齢が高くなって いる現実がある。 「結婚の条件」などの著作のある心理学者の小倉千加子さんは、「いかに妊娠や 出産が楽しくて素晴らしいものだと言われても、その前に社会の中に居場所を定 め、恋愛し、結婚するという手続きを要する。その段階ごとに苦労があるのに、オ ニババというのは酷」と言う。 小倉さんは大学生から３０代までの未婚者から聞き取りを続けている。「若い人 たちにとって、まず生涯のパートナーを見つけるのが大変なこと。自分をさらけ出 すと嫌われるかもしれないという恐怖感があるため、お金がないとか疲れていると か本音が言えない」 大学生を対象に「彼氏、彼女と一緒にいる時、幸せかどうか」と自由回答方式で アンケート調査したところ、男女を問わず「二人でいる時より、一人でいる方が落 ち着く」「付き合って３カ月くらいは楽しいが、長くなると面倒」「恋人だからと いって、その人の枠にはめられるのがイヤ」などの回答が寄せられた。 「男も女も、疲れて休むと負け組になるような厳しい社会状況で、恋愛もままな らず、過労死してしまう。結婚難以前に恋愛難の時代なのです」 ☆出産を肯定的に 三砂さんは小倉さんの批判を受け止め、「社会的な構造を急に変えるのは大変な こと。でも、女性がまず出産を肯定的にとらえて次の世代に伝えられれば、少しず つ変えていくことができるのではないか」と話す。しかし、身体性を失っているの は女性だけなのか。 「男と女の友人主義宣言」などの著者で千葉大教授（ジェンダー論）の佐藤和夫 さんは、体を使う実生活の体験がないことが男性に自信を失わせ、コミュニケーシ ョン能力の低下を招いていると指摘する。 「今の時代、非常に能力の高い一部のエリート以外は自信の持てない状況。それ なのに、男性は料理や育児など生活体験をせず、競争原理だけで生きている。その 結果、自信をもてない男性は、女性が自分に反論したり予想できない行動をすると 対処できず、恋愛や結婚といったつながりを持てない」と話す。 「街場の現代思想」などの著書がある神戸女学院大教授（身体論）の内田樹さん も、男性のコミュニケーション能力の低下に触れ、「オニババに対応するものはな いが、男性も身体性を失っている」と言う。例えば、最近の若い男性は表情が乏し く、話す内容は明快でも声のトーンや語り方といった非言語的な部分に変化がない という。 「昔から女性は逃げる方で、男性が追っかけてこそ結婚が成り立った。同性でも 異性でも自分と異質な人と行動することができない男性が非常に多く、結婚に至る はずがありません」。“オニババ”化には「男の責任が非常に大」と内田さんはみている。【松村由利子】 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041210k0000e040119000c.html
荒っぽい手口／グループ化／偽旅券で密航 中国人に絡む事件が、後を絶たない。留学生・就学生制度の充実を背景に、一部 は犯罪グループを組織。手口の荒っぽさも目立つ。今年上半期の検挙者（刑法犯と 特別法犯）は来日外国人検挙者全体の四割以上を占め、年間で過去最多となった前 年同期を上回る状況だ。警察庁では「社会・経済のグローバリゼーションの進展に 伴い、犯罪のグローバル化が発生している」とみて、取り締まりに全力を挙げてい るのだが…。（大塚創造、赤堀正卓） 東京都新宿区百人町にある中国人向けのインターネットカフェ。中国人の元日本 語学校生、陳海竜容疑者（２３）は今年春ごろ、ここに集まる中国人に声をかけた。 「国に帰る金もないし、強盗でもしないか」 結成された強盗団は、陳容疑者ら二十一−二十三歳の男五人。いずれも一昨年か ら昨年にかけて留学や就学目的で入国したものの、カフェに入り浸るうち学校に通 わなくなった。 五人は今年七月六日未明、東京都墨田区内のスナックに押し入り、経営者の男性 （５４）ら二人にモデルガンなどを突きつけて縛り、現金約十一万円を奪ったなど として今月までに、警視庁に強盗容疑で逮捕された。 《今年上半期の来日外国人犯罪の検挙者数（刑法犯と特別法犯）を国籍別に見る と、中国人は四千六百二十人と全体（一万五百四十三人）の４３・８％を占める。 これに続く韓国人（千二十九人、９・８％）▽フィリピン人（七百六十七人、７・ ３％）−などと比べても検挙者数が突出しているのが分かる》 「中国人の犯罪では、より効率的な利益の獲得を目指してグループ化を図り、緊 縛して金品を強奪するなど手口の荒さが目立っている」と捜査関係者。 埼玉県警に今月六日逮捕された中国人四人の強盗団は、昨年八月ごろから埼玉、 千葉両県で合計二十五件（被害総額約四千三百万円）の強盗を繰り返していた。 「当初は居酒屋や一般の住宅に押し入っていたが、次第に『一獲千金』の可能性 が高い歯科医院やドラッグストアなどに狙いを絞り、刃物などを突きつけて従業員 らを緊縛していた」（同県警関係者）という。 この事件でも、主犯格の丹松義容疑者（４１）が中国語の新聞で仕事仲間を募 集。応募してきた中国人の就学生ら三人に、「汚い仕事だけどいいか？」と誘って グループ化を図っていた。 中国人の検挙者が増加の一途をたどる背景には「留学生・就学生制度の充実で、 来日経験を持つ中国人が増えたことが挙げられる」と警察当局。 帰国した不良中国人の間から「日本で罪を犯しても量刑が軽い」「防犯意識が低 い」といった風評が広がり、資金獲得を目的に来日する中国人が増加。警察庁は 「この十年ほど、こうした悪循環が続いている」と指摘する。 留学生や就学生の一部が犯罪に走る実態を踏まえ、東京都は専門学校を対象に、 全国初のケースとなる「学生適正管理の指針」策定の準備を進めている。 都の調査でも、専門学校に在籍しているはずの一部の外国人学生が“失跡”して いる事実が発覚した。不法滞在など犯罪の温床となっている可能性が高いことが分 かったからだ。都では大学や日本語学校にも、指針内容の徹底を求める方針。 一方、依然として国際的な密航請負組織である「蛇頭」も中国での密航の勧誘や 偽造旅券の調達、日本での密航者の受け入れなど国境を越えて暗躍。警察庁は「退 去強制処分を受けた中国人の中には、偽変造パスポートなどを使い、偽名で再度日 本に不法入国するケースもある」と手口の一部を明らかにする。 《偽変造旅券を使った不法入国での検挙者数も、今年上半期だけで中国人は三百 三十三人となっており、フィリピン人（百二十四人）やタイ人（六十三人）と比べ て多くなっている》 偽変造パスポートへの対応など警察庁では入国管理当局をはじめとした国内の関 係機関と連携するとともに、通訳体制の整備や国際捜査官の育成など国際捜査体制 の強化を進めている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000001-san-soci
大学非常勤講師、“常勤”の仕事は詐欺 偽造した身分証明書などで消費者金融の融資カードをだまし取ろうとしたとして、愛 知県警中川署は８日までに、詐欺未遂などの疑いで、名古屋芸術大非常勤講師の男（４ ５）と、無職の男（２４）を逮捕した。 ２人は１１月２５日、名古屋市内の消費者金融の自動契約機コーナーで、同大職員ら の名前で偽造した身分証明書と保険証を消費者金融センターに提示、融資が受けられる カードをだまし取ろうとした疑い。２人は「５月から複数の名前で十数社から７００− ８００万円をだまし取った」と供述している。 インターネット掲示板で非常勤講師が「リスクが少なく収入が得られる仕事がある」 と共犯者を募集し、無職男と知り合ったという。 同センターの職員が、偽造を見破り１１０番。駆け付けた中川署員に無職男が現行犯 逮捕され、供述から非常勤講師が判明した。 ZAKZAK 2004/12/08
【世界大学ランク】ソウル大の 100 位入り失敗 どう見るべきか 国内最高の大学とされている「ソウル大学」は、世界の大学のトップ 100 位内にも 入らない「井の中の蛙」なのか。 外国の大学とメディアが最近相次いで発表した世界の大学の順位で、ソウル大学をはじ めとした国内の大学は再び屈辱を受けた。国内では“一流大学”と評価されているが、 世界の大学ランキングが発表される度、みすぼらしくなってしまうのが現実だ。 今年 11 月、英国のザ・タイムズ（The Times）世界大学評価チームが発表した「世界 の大学トップ 200」では、ソウル大学が 119 位にランクされた。韓国科学技術院 （KAIST）が 160 位、浦項（ポハン）工業大学が 163 位だった。 アジアでは東京大学（12 位）、北京大学（17 位）、シンガポール国立大学（18 位） 、京都大学（29 位）、香港ユニバーシティー（39 位）、インド工業大学（41 位）な ど 8 つの大学が 50 位内に入った。 これに先立ち、9 月に中国の名門、上海交通大学が世界の大学のトップ 500 を決定 した結果、ソウル大学は 153〜201 位圏内と 150 位以内にも入らなかった。 延世（ヨンセ）大学は 300 位内に、韓国科学技術院、浦項工業大学、成均館（ソン ギュングァン）大学は 400 位内、漢陽（ハニャン）大学、高麗（コリョ）大学、慶北 （キョンブク）大学は 500 位内に入った。 日本は東京大学の 14 位をはじめ、100 位内に 5 つの大学がランキングされている。 ソウル大学は 100 位以内にも入らなかったという事実のため、再び非難の的となっ た。「ソウル大学は国内最高という地位に安住している」という批判から、「あらゆる 支援を独り占めしていながら、この程度にしかならない」という皮肉まで聞こえてくる。 ソウル大学は、表面上は何の反応も見せていないが、内心は残念だという反応だ。な ぜこのような順位になるほかなかったのかを検討せず、表面的に明らかになった順位ば かりで「ソウル大学叩き」をしているというのがソウル大学側の意見だ。 だとすれば、世界の大学ランキングはどのように決められるのだろうか。 上海交通大学の評価の場合、▲ノーベル賞とフィールズ賞（Fields Medal、数学のノー ベル賞）を受賞した卒業生の数（10％） ▲ノーベル賞とフィールズ賞を受賞した教授 の数（20％） ▲生命科学、医学、物理学、工学、社会科学で頻繁に引用される優秀研 究者の数（20％） ▲ネイチャーとサイエンスに掲載された論文の数（20％） ▲SCI 論文（20％） ▲上記の評価基準をそれぞれの教授陣の数で割った点数の合計（10％） という 6 つの基準がある。 ノーベル賞関連部門が全体の評価点数の 3 分の 1 程度を占めているが、ノーベル賞 の受賞者が 1 人もいないため、順位が高いはずがないというのがソウル大学の意見だ。 ソウル大学は上の 6 つの評価基準のうち、前の 3 つはすべて 0 点だった。その代 わり、SCI 論文評価基準では、ソウル大学が 62.6 点（1 位のハーバード大学を 100 点とした場合）を獲得し、6 位のカリフォルニア工業大学（53.2 点）、7 位のプリン ストン大学（46.8 点）よりも高い点数を獲得している。 200 大学のランク付けを行なったザ・タイムズの評価は、各国の 1300 人余の学者が 採点した同僚評価（ Peer Review/50％）、教授 1 人当たりの論文引用数を土台にした 研究影響度（20％）、 教授と学生の比率（20％）、外国人学生の比率（5％）、外国人教授の比率（5％）の 5 つの指標を使った。 ソウル大学は同僚評価（63 位）、外国人学生の比率（76 位）では比較的健闘したが、 研究影響度（141 位）、教授と学生の比率（138 位）、 外国人教授の比率（169 位） の 3 部門では振るわず、119 位にとどまった。 全体順位で 1 位を占めたハーバード大学の場合、同僚評価（2 位）、研究影響度（4 位）、教授と学生の比率（8 位）では高得点を取ったが、外国人学生の比率（93 位）、 外国人教授の比率（100 位）では振るわなかった。 同紙の評価は、上位 50 大学のうち英国、英連邦もしくは英国によって支配された国 家の大学が多数ランクされた反面、フランスは 2 校、ドイツは 1 校しかランクされず、 客観性が疑われるという指摘も出ている。 ソウル大学の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）学長は「ソウル大学は産業化の過程で急 激に膨れ上がった高等教育の需要に応じて、これまで研究よりは教育に集中してきた。 研究部門に目を向けてから日が浅いため、『これまでの研究業績』に重きを置いている 世界大学評価では、高い評価を得られないのは事実」とし、「今では研究する雰囲気が 本格化しただけに、徐々に順位を上げられるはず」と述べた。 米ダートマス・カレッジの場合、アイビリーグに含まれる名門校ではあるが、学部中 心の大学であるため、ザ・タイムズのランク付けではソウル大学より下位の 138 位だ。 ソウル大学が世界大学ランキングに対し、それなりの意見があるとはいえ、内外のソ ウル大学に対する評価切下げから完全に自由ななれるわけではない。 上海交通大学の評価において、ソウル大学と同じくノーベル賞の受賞がないにもかか わらず、米アリゾナ大学（79 位）、日本・北海道大学、九州大学、国立シンガポール 大学（101 位〜152 位圏）がソウル大学より優位を占めたためだ。 ソウル大学行政大学院の洪準亨（ホン・ジュンヒョン）教授は先日、校内の大学新聞 でこのように指摘した。 「ランク付けとかソウル大学廃止論より大きな問題は、われわれの問題をわれわれだ けが分っていないことだ。現状がこうであるにもかかわらず、『まだ大丈夫だ』と、い まだに迷信にとらわれているのではないか。すべての教授や職員、学生が知恵を絞って も足りないのに、われわれはいまだに誰かに自分の食い扶持を奪われるのではないかと おののき、どこにつながるのかわからない下り坂を呆然と気楽に歩いているのではない か」 ヤン・グンマン記者 yangkm@chosun.com
難民不認定処分を受けたアフガニスタン国籍の男性（３１）が「母国でタリバーン 政権に迫害されていた」として同処分などの取り消しなどを求めた訴訟で、東京地 裁（鶴岡稔彦裁判長）は２日、「迫害されていたという供述は信用でき、難民に該 当する」と判断、同処分と退去強制令書の発布処分などを取り消す判決を言い渡した。 鶴岡裁判長は、男性が「タリバーンの反対勢力を支援していたため、９６年には 連行されそうになり、逃げた時に銃撃を受けて負傷した」などと迫害を受けた体験 を供述したことについて「内容に一貫性があり、十分信用できる」と述べた。 弁護団によると、男性はタリバーン政権崩壊前の０１年８月に難民認定を申請。 米国同時多発テロから約３週間後の同年１０月、同じく申請中だったほかのアフガ ニスタン人８人とともに入管に一斉収容された後、不認定となった。９人は不認定 処分などの取り消しを求めて提訴。判決が出たのは２人目で、地裁段階では原告側 の連続勝訴となった。 http://www.asahi.com/national/update/1202/039.html
２１世紀ＣＯＥ： 各プログラムの中間評価一覧 「２１世紀ＣＯＥ（卓越した研究拠点）プログラム」で２９日に発表された各プログ ラムの名称と中間評価は次の通り。副題は省略。括弧内は大学名。評価は（１）＝順調 なので、現行努力を続ければ目的達成が可能（２）＝目的達成のため一層の努力が必要 （３）＝このままでは目的達成は難しいので、計画の適切な変更を（４）＝今後努力し ても目的達成は困難なので、目的を絞り込み、計画の大幅縮小を（５）＝今後努力して も目的達成は困難なので、拠点形成は中止 ◆生命科学 ・バイオとナノを融合する新生命科学拠点（北海道）（１） ・動物性蛋白質資源の生産向上と食の安全確保（帯広畜産）（２） ・バイオナノテクノロジー基盤未来医工学（東北）（２） ・細胞の運命決定制御（秋田）（１） ・複合生物系応答機構の解析と農学的高度利用（筑波）（２） ・生体情報の受容伝達と機能発現（群馬）（１） ・生体シグナル伝達機構の領域横断的研究（東京）（１） ・「個」を理解するための基盤生命学の推進（東京）（２） ・戦略的基礎創薬科学（東京）（１） ・生命工学フロンティアシステム（東京工業）（２） ・システム生命科学：分子シグナル系の統合（名古屋）（１） ・新世紀の食を担う植物バイオサイエンス（名古屋）（２） ・先端生命科学の融合相互作用による拠点形成（京都）（１） ・生物多様性研究の統合のための拠点形成（京都）（１） ・生体システムのダイナミクス（大阪）（１） ・細胞超分子装置の作動原理の解明と再構成（大阪）（２） ・蛋白質のシグナル伝達機能（神戸）（１） ・フロンティアバイオサイエンスへの展開（奈良先端科学技術大学院）（１） ・統合生命科学（九州）（２） ・細胞系譜制御研究教育ユニットの構築（熊本）（１） ・生理活性ペプチドと生体システムの制御（宮崎）（２） ・構造生物学を軸とした分子生命科学の展開（兵庫県立）（２） ・天然素材による抗感染症薬の創製と基盤研究（北里）（２） ・システム生物学による生命機能の理解と制御（慶応）（２） ・ヒト複合形質の遺伝要因とその制御分子探索（東海）（２） ・微生物共生系に基づく新しい資源利用開発（日本）（２） ・放射光生命科学研究（立命館）（２） ・食資源動物分子工学研究拠点（近畿）（２） ◆化学・材料科学 ・大分子複雑系未踏化学（東北）（１） ・物質創製・材料化国際研究教育拠点（東北）（１） ・未来型機能を創出する学際物質科学の推進（筑波）（２） ・動的分子論に立脚したフロンティア基礎化学（東京）（１） ・化学を基盤とするヒューマンマテリアル創成（東京）（２） ・ナノ未来材料（東京農工）（１） ・分子多様性の創出と機能開拓（東京工業）（１） ・産業化を目指したナノ材料開拓と人材育成（東京工業）（１） ・ハイブリッド超機能材料創成と国際拠点形成（長岡技術科学）（２） ・先進ファイバー工学研究教育拠点（信州）（１） ・物質科学の拠点形成：分子機能の解明と創造（名古屋）（１） ・自然に学ぶ材料プロセッシングの創成（名古屋）（１） ・環境調和セラミックス科学の世界拠点（名古屋工業）（２） ・京都大学化学連携研究教育拠点（京都）（２） ・学域統合による新材料科学の研究教育拠点（京都）（２） ・自然共生化学の創成（大阪）（２） ・構造・機能先進材料デザイン研究拠点の形成（大阪）（１） ・分子情報科学の機能イノベーション（九州）（１） ・エネルギー効率化のための機能性材料の創製（青山学院）（１） ・機能創造ライフコンジュゲートケミストリー（慶応）（２） ・実践的ナノ化学教育研究拠点（早稲田）（１） ◆情報・電気・電子 ・知識メディアを基盤とする次世代ＩＴの研究（北海道）（２） ・新世代情報エレクトロニクスシステムの構築（東北）（１） ・情報科学技術戦略コア（東京）（１） ・未来社会を担うエレクトロニクスの展開（東京）（１） ・フォトニクスナノデバイス集積工学（東京工業）（１） ・情報通信技術に基づく未来社会基盤創生（横浜国立）（２） ・先端プラズマ科学が拓くナノ情報デバイス（名古屋）（２） ・社会情報基盤のための音声・映像の知的統合（名古屋）（２） ・インテリジェントヒューマンセンシング（豊橋技術科学）（２） ・知識社会基盤構築のための情報学拠点形成（京都）（１） ・電気電子基盤技術の研究教育拠点形成（京都）（２） ・ネットワーク共生環境を築く情報技術の創出（大阪）（１） ・ユビキタス統合メディアコンピューティング（奈良先端科学技術大学院）（２） ・テラビット情報ナノエレクトロニクス（広島）（２） ・システム情報科学での社会基盤システム形成（九州）（２） ・アクセス網高度化光・電子デバイス技術（慶応）（２） ・電子社会の信頼性向上と情報セキュリティ（中央）（２） ・プロダクティブＩＣＴアカデミアプログラム（早稲田）（２） ・ナノファクトリー（名城）（２） ・マイクロ・ナノサイエンス・集積化システム（立命館）（３） ◆人文科学 ・心の文化・生態学的基盤に関する研究拠点（北海道）（２） ・言語・認知総合科学戦略研究教育拠点（東北）（２） ・共生のための国際哲学交流センター（東京）（２） ・生命の文化・価値をめぐる「死生学」の構築（東京）（１） ・基礎学力育成システムの再構築（東京）（２） ・言語運用を基盤とする言語情報学拠点（東京外国語）（３） ・誕生から死までの人間発達科学（お茶の水女子）（３） ・統合テクスト科学の構築（名古屋）（２） ・グローバル化時代の多元的人文学の拠点形成（京都）（２） ・心の働きの総合的研究教育拠点（京都）（３） ・インターフェイスの人文学（大阪）（３） ・２１世紀型高等教育システム構築と質的保証（広島）（２） ・東アジアと日本：交流と変容（九州）（４） ・都市文化創造のための人文科学的研究（大阪市立）（３） ・心の解明に向けての統合的方法論構築（慶応）（２） ・神道と日本文化の国学的研究発信の拠点形成（国学院）（２） ・日本発信の国際日本学の構築（法政）（４） ・演劇の総合的研究と演劇学の確立（早稲田）（１） ・アジア地域文化エンハンシング研究センター（早稲田）（３） ・京都アート・エンタテインメント創成研究（立命館）（２） ◆学際・複合・新領域 ・生態地球圏システム劇変の予測と回避（北海道）（２） ・健康・スポーツ科学研究の推進（筑波）（２） ・融合科学創成ステーション（東京）（２） ・史資料ハブ地域文化研究拠点（東京外国語）（１） ・新エネルギー・物質代謝と生存科学の構築（東京農工）（２） ・生物・生態環境リスクマネジメント（横浜国立）（２） ・環日本海域の環境計測と長期・短期変動予測（金沢）（２） ・野生動物の生態と病態からみた環境評価（岐阜）（２） ・未来社会の生態恒常性工学（豊橋技術科学）（２） ・世界を先導する総合的地域研究拠点の形成（京都）（２） ・環境調和型エネルギーの研究教育拠点形成（京都）（２） ・災害学理の究明と防災学の構築（京都）（１） ・新産業創造指向インターナノサイエンス（大阪）（１） ・乾燥地科学プログラム（鳥取）（１） ・沿岸環境科学研究拠点（愛媛）（１） ・海洋エネルギーの先導的利用科学技術の構築（佐賀）（３） ・放射線医療科学国際コンソーシアム（長崎）（１） ・先導的健康長寿学術研究推進拠点（静岡県立）（１） ・水を反応場に用いる有機資源循環科学・工学（大阪府立）（２） ・次世代メディア・知的社会基盤（慶応）（１） ・地域立脚型グローバル・スタディーズの構築（上智）（３） ・全人的人間科学プログラム（玉川）（２） ・現代アジア学の創生（早稲田）（３） ・国際中国学研究センター（愛知）（２） 毎日新聞 2004 年 11 月 29 日 21 時 02 分
深刻化する不法滞在の外国人による犯罪の防止策の一環として東京都が、都内の専 門学校を対象に、「留学生・就学生の適正管理のための指針」を定める方針を固め たことが二十三日、分かった。授業料支払い能力や、学生の所在などの継続的確認 を求め、著しく違反した場合には校名を公表する。また、都の調査で学生管理の不 備が明らかになった十二校に対し、近く文書で改善の指導をすることも決めた。 自治体が専門学校などの留学・就学生管理に積極的に関与するのは初のケース。 留学名目で来日した外国人の一部が、不法滞在して犯罪にかかわるケースが後を絶 たないことが背景となった。 東京都内には現在、五万人以上の留学・就学生がいる。このうち、ビジネスや情 報処理などを学ぶ専門学校は四百五十あり約一万二千人の外国人が在籍している。 都では学校教育法で国が権限を持つ大学や、日本語学校に対しても指針の内容を伝 え協力を求める。 指針には、（１）留学・就学生の受け入れ数を入学定員の半数以内にする（２） 授業料や生活費用支払い能力の継続的確認（３）授業の出欠管理の徹底（４）留 学・就学生の生活指導をする専門職員の配置（５）日本語能力を確認するため入学 時の筆記試験実施−などを盛り込み、各校に徹底を要請する。指針に強制力はない が、著しい違反があった場合には校名公表に踏み切る。 また、都では指針の検討に先立ち東京入国管理局と区と合同で、留学・就学生比 率の特に高い専門学校十四校に立ち入り調査を実施、うち十二校で学生管理に何ら かの不備を認めた。近く十二校に「適正な在籍管理」を促す文書を出し、報告を求 める。 この調査では八校で、「所在不明」が理由で除籍となっている外国人の比率が、 在籍外国人比で１０％から３０％にもなっている実態が判明した。これらの学生の 多くが不法滞在状態になっていると推測されている。 国内全体で約二十五万人いるとされる不法滞在外国人に関しては、政府が昨年末 に「五年以内の半減」を目標に、在留資格の厳格化などの方針を打ち出した。東 京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県でも共通の対策を取ることが確認されているほ か、都では独自に在留資格審査の強化のため職員の入管への派遣も始めている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041124-00000001-san-soci
非人間的なんて言葉は最早むなしい。言えるとしたら、脱人間的、没人間的という 表現しかないのではないか。 この日刊スポーツの紙面でも少しコメントさせていただいた奈良市の有山楓ちゃ ん（７）誘拐殺人事件。 書くこともおぞましいが、犯人が「娘はもらった」というメールとともに母親の 携帯電話の画面に送りつけてきた写真は、その後、殺害後のものらしいことがわか った。さらに犯人は浴槽のような所で少女を水死させ、遺体に無数の傷をつけてい たことも明らかになった。 もちろんいまの段階で犯人の動機は不明である。だが、私はこれらの状況からど うしても最近気になっていた「萌え」という現象を思い起こしてしまう。 なぜ萌えというのかは、諸説あって不明だが、要は若者たちが生身の人間ではな く、パソコンの中に出てくる美少女たちとだけ架空の恋愛をして行くというのだ。 そこにある特徴は人間の対話と感情をまったく拒絶しているということである。少 女に無垢であってほしいのなら「キスしたい」という呼びかけに「ワタシ、男の人 とキスしたことがないから、どうしていいのかわからない」と答えさせ、その答え に満足するのだ。自分の意に沿わない答えや、気に入らない少女の心の動きは完全 に拒否する。 パソコンの中で、それぞれ名前をつけられた少女たちのフィギュアショップがア キバと彼らが呼ぶ秋葉原に次々にオープン、遠くから若者たちが自分の好みのコス チュームをつけた少女のフィギュアを求めて買出しにやって来る。 もちろんまだ犯人像が絞れないいまの段階で、今度の事件の犯人を直接、この萌 え現象と結びつけることはできない。ただ、解剖結果から誘拐直後に殺害している ということは、犯人は一刻も早く少女をモノを言わないフィギュアにしたかったこ とは間違いない。その上でフィギュアになった少女の写真を母親に送りつけ、ここ でもまるでモノをやり取りするかのように「娘はもらった」という言葉を使ってい る。これまでの誘拐犯なら「娘はあずかった」だ。 もう一点、犯人は少女を浴槽のような水を張ったところで水死させている。この 殺害方法だと、少女をまったく傷のつかないフィギュアにできる。いや、少女の体 には無数の傷があったではないか、という反論があるかも知れないが、それこそが 犯人の異常性。少女を水死させることで無傷の状態でフィギュア化し、思いのまま 傷つけるのは、自分でなければ気がすまなかったはずなのだ。 まさにそこには、人間としての対話も心の動きもまったくない、無機質なモノし か存在しない。そんな犯人がつかまったところで、その犯人に両親の悲しみ、世間 の怒りが通じるだろうか。 報道する側も無機質なフィギュアになったようなむなしさばかりが襲ってくる。 http://homepage2.nifty.com/otani-office/nikkan/n041123.html
米でモン族男性が６人射殺、「人種侮蔑された」と供述 【ニューヨーク＝河野博子】米ウィスコンシン州北西部でシカ狩りに来ていた白人の 地元住民６人が米国に帰化したラオス出身のモン族男性に撃ち殺された事件が、米社会 に衝撃を広げている。 事件は、ミネソタ州セントポールの東方１６０キロにある人口１７０人のウィスコン シン州バーチウッド村で２１日の白昼に発生した。ソーヤー郡警察によると、自らの所 有地でシカ狩りを行っていた地元ハンターらが、敷地内に入り込んだチャイ・バン容疑 者（３６）に気づき、立ち去るよう求めた。ところがバン容疑者はライフル銃で撃ち始 め、４３歳から２０歳の男性４人、女性１人の５人がその場で死亡、重傷を負って病院 に運ばれた男性１人がその後、死亡した。バン容疑者は逃走したが、その後、警察に拘 束された。 バン容疑者の正式起訴はまだだが、６件の第１級殺人、２件の殺人未遂で、拘置請求 が行われている。一方、裁判所が２３日、公開した文書により、バン容疑者の供述内容 が明らかになった。 それによると、バン容疑者はシカ狩りをしようと公有地と思いこんで現場に入ったと ころ、そこにいた５、６人のグループに囲まれてアジア人を侮べつする言葉を投げ付け られた。 容疑者は現場を立ち去ろうとしたが、３０メートル離れた時点で振り返ると、うち１ 人が持っていた銃で発砲したため、反撃したという。 バン容疑者は、ミネソタ州内に７万人以上が住むタイやラオスの少数民族、モン族の 出身。容疑者の住むセントポール一帯には、教会関連団体をはじめ受け入れ団体が多い うえ、食品加工産業など働き口もあるため、モン族人口が集中している。バン容疑者は、 トラック運転手で、６人の子持ち。犯罪歴はない。 (2004/11/25/01:07 読売新聞 無断転載禁止)
子供はもうけたが、互いに束縛しないよう法律上の結婚はせず、住まいも生計も別 にして好きなときに行き来する――。こんな関係にあった男女の片方が一方的に別 れを告げた場合、もう一方は慰謝料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決が １８日あった。最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）は「婚姻やこれに準じるもの （内縁）と同じように法的に保護する必要は認められない」と指摘。一方の意思で 関係が解消されたとしても当事者に法的義務は発生しない、との初判断を示した。 当事者の男女は自分たちの関係について「パートナーシップ」などと呼び、新た な男女関係のあり方としてマスコミでも紹介されていた。結婚観が多様化する中 で、最高裁の法的な判断は注目される。 原告は大学教員の女性（４７）、被告は会社員の男性（４９）。一、二審判決に よると、２人は８５年以来、合意の上で「パートナーシップ」の関係を続けてき た。互いの家の合鍵を持ちあうことはなく、共有する財産もなかった。男性の希望 で２子をもうけ、嫡出子とするために一時的に婚姻届を出したが、すぐに解消。養 育責任はすべて男性側がもつことになっていた。 その後、男性は知り合った別の女性との結婚を考えるようになり、０１年に関係 解消を通告したため、女性は慰謝料を求めて提訴。一審は「関係の継続は強制でき ない」と請求を棄却したが、二審は「女性は関係継続の期待を裏切られた」として １００万円の賠償を命じ、男性側が上告していた。 上告審判決で同小法廷は、２人は共同生活をしたことが全くない▽２人は意図的 に婚姻を回避している▽双方がこうした関係を将来にわたって続けることまで合意 していた形跡はない――などと指摘。「一方的に関係を解消されたことで不満を抱 くことは理解できるが、それをもって慰謝料請求権が発生する不法行為とは評価で きない」と認定し、二審判決を破棄して女性側の請求を退けた。 http://www.asahi.com/national/update/1118/024.html
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１６日、今年９月までに日米欧など先 進国３６カ国に難民申請をした人の数は２７万１７００人で、昨年同期の３４万９ ６００人から２２％減少したことを明らかにした。今年全体でも昨年よりかなり難 民申請者が減ることになりそうだ。 申請者が最も多く出たのはチェチェン紛争を抱えるロシアで、９月までに２万２ ０００人に達したが、昨年同期（２万４７００人）よりは減少した。イラクからの 難民申請者も同６７００人で昨年同期の２万１７００人から大幅に減った。 申請受付数が最も多かったのはフランスで９月までに４万６０００人。昨年同期 を１割弱上回った。ＵＮＨＣＲによると、日本への難民申請数は、今年９月までに ３４２件、昨年同期の２５０件を上回ったが、欧米諸国と比べると圧倒的に少ない 数にとどまっている。 http://www.asahi.com/international/update/1117/016.html
１０代前半の少女による出産数が米国で第２次大戦後最低レベルになっていること が、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の全国調査で分かった。早い時期から子供に積 極的な性教育をする風潮が功を奏しているものとみられる。 ９０〜０２年の１３年間、１０〜１４歳の少女による出産例は約１３万７０００ 件あった。９４年の年間１万２９０１件をピークに減り始め、０２年は年間７３１ ５件だった。この期間に１０〜１４歳の少女の人口は１６％ほど増加したが、出産 数は約４割減少したことになる。 現在、この世代の少女１０００人当たりの出産率は０．７件で、４６年と同レベ ルだという。 http://www.asahi.com/science/update/1116/002.html
千葉県東金市の城西国際大学（水田宗子学長）で大量の不法残留の留学生が出た問 題で、立ち入り調査をした東京入国管理局が、不法残留や所在不明の留学生を探し て確実に出国させるよう大学側に求めていることがわかった。同大のずさんな在籍 管理が原因で０３年度、不法残留を含めて少なくとも２２０人が長期間授業を履修 しない「幽霊留学生」だった疑いが判明したためだ。 入管は、放置すればこうした学生による違法行為が生じかねないとして、異例の 要請に踏み切った。１０月中旬、入管局長名で出された文書では「多くの名目だけ の学生を出し、不法就労・犯罪に走らせて社会不安の拡大に加担しているといって も過言ではない」と同大を厳しく批判している。 要請を受けて同大は該当する学生を探しているが、０３年度に除籍した約７０人 に限っても半数以上が転居したり電話番号を変えたりしていて、連絡が取れないと いう。 同大の留学生は０３年５月時点で全国で４番目に多い１３００人。入管の調べで この年１１１人の不法残留者が出たことが判明しているが、朝日新聞の取材で、日 本私立学校振興・共済事業団が交付する「留学生受け入れに関する特別補助」の申 請状況から、新たに約１１０人が「幽霊留学生」だった疑いの強いことがわかった。 この補助金は、不法残留だったり、授業を１年以上履修登録していなかったりす る学生については申請できないが、同大は本来申請できる人数より約２２０人少な く申請していた。広報担当者は「夏休みなどで必要資料を出さない学生がいた」と 説明するが、事業団は「条件を満たしていないと考えるのが普通」と指摘。入管も 同大への調査から、さらに多くの幽霊留学生がいた疑いがあるとみている。 関係者によると開講直後から長期欠席する留学生が相次ぐ授業もあったという。 石田益実副学長は「万全と思うことをやってきたが甘かった部分もあった。ただ 所在不明の留学生への連絡には限界もある」と話している。 http://www.asahi.com/national/update/1113/021.html
◇民主党員多い地域でブッシュ氏勝利／投票総数の６倍分、ブッシュ氏が獲得 【ロサンゼルス國枝すみれ】米大統領選で電子投票を使った地区の中に、民主党 員が圧倒的に多いのにブッシュ大統領が勝利したり、投票総数の６倍以上をブッシ ュ氏が得票するなど奇妙な現象が起きていたことが分かった。 市民団体「ブラック・ボックス投票」によると、光学読み取り式投票機を使った フロリダ州カルホーン郡では、登録有権者８３５０人中８２・４％が民主党員で、 共和党員は１１・９％。投票率７１・４％での推計ではブッシュ氏７０９票、ケリ ー氏４９１１票だったが、結果はブッシュ氏３７８０票、ケリー氏２１１６票で、 ブッシュ票が予測より４３３・２％増えた。 一方、オハイオ州フランクリン郡ガハナ地区では、６３８人しか投票しなかった のに、タッチスクリーン式の投票機がブッシュ氏４２５８票、ケリー氏２６０票と はじき出した。 ジャーナリストのトム・ハートマンさんは「出口調査はケリー氏勝利を予測し た。出口調査と結果がかい離するようになったのは電子投票が導入されてからだ」 と指摘。不正投票の疑いも含め調査すべきだと訴えている。 http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20041108ddm007030099000c.html
不法滞在の外国人が自主的に出頭すれば、身柄を拘束せずに出国させるうえ、再入 国できない期間を短縮するなどの「恩赦」を与える新制度が、１２月２日にスター トする。出頭を促して不法滞在を減らすのが目的。実施直後に希望者が集中する可 能性があるため、法務省はすでに受け付けを始めている。 新制度に向け、出入国管理及び難民認定法が５月に改正されており、事前受け付 け分の手続きは前倒しし、施行後間もなく出国させる。 通常、不法滞在が発覚した場合は入管施設に収容されて調べを受け、特別な事情 がない限り母国に強制送還される。５年間は再入国できない。 法改正により、自主的に出頭すれば収容されず、簡単な手続きで出国できること になった。また、再入国できない期間も１年に短縮される。ただし、過去に強制送 還されたことがない▽懲役刑や禁固刑を受けていない▽ほかの退去強制事由に該当 しない−−などの条件を満たす必要がある。 新制度の適用を望む場合、パスポートや外国人登録証明書などを持参すれば、各 地の入国管理局や出張所で受け付ける。 http://www.asahi.com/national/update/1107/010.html
長野県佐久市に住むフィリピン人の家族６人が、東京入国管理局に強制退去処分の 取り消しを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。 菅野博之裁判長は、県立高校１年の長女（１６）について処分を取り消したが、 両親と男児３人の請求は棄却した。 長女は判決後に記者会見し、「家族が離ればなれになるのはつらすぎる。家族全 員が日本で暮らせるようにしてほしい」と涙ながらに語った。棄却された５人は控 訴する方針。 訴えていたのは、建設作業員マリン・メイナルド・クルーズ（４２）さん一家。 メイナルドさんは１９８６年に短期ビザで、妻（３７）は偽造パスポートで入国。 ４人の子どもをもうけた。東京入国管理局は２００３年、入管難民法違反で家族全 員に強制退去命令を出した。 判決は、両親について「出入国管理行政の適正を著しく害している」とし、退去 処分を妥当と判断。 一方、長女については「日本の生活習慣や文化になじんでおり、フィリピンでの 生活は困難」と指摘した。 長男（１１）、二男（７）、三男（４）については「両親と帰国しても環境の変 化に順応できる」とした。 法務省入国管理局の話「一部の主張が認められず残念。判決内容を検討し、控訴 するかどうか判断する」 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041105i212.htm
スペイン政府は、６カ月以上国内に居住している不法移民に労働許可を与えて「合 法化」する法案をまとめた。近く議会に提出する。同国では約８０万人の不法移民 が、農業や建設業、老人介護などに従事している。「合法化」は、移民規制が広が る欧州の流れとは逆だが、少子高齢化対策にくわえ、不法雇用や密入国のあっせん に絡む闇経済の一掃を狙う措置だとしている。 カルデラ労働相がこのほど経済・労働団体と合意した法案によると、不法移民を 雇っている雇用主も、正式な雇用契約を交わして、社会保険に加入すれば処罰しな い。ただし、「合法化」は一時的なもので、一定期間後は労働許可の条件を再び厳 しくする。 スペインでは、不法移民が貴重な労働力として経済を下支えしており、今回の法 案はその実態を追認した。急激な少子高齢化で、移民を受け入れなければ経済成長 が続かないとの懸念が経済界に広がっていた。また、密入国に犯罪組織がかかわっ たり、移民が劣悪な条件で働かされたりしている問題の解決も目指している。 野党の国民党は「合法移民になれるとの期待から、密入国者が殺到しかねない」 と批判。政府は、国境管理の強化で対応できるとしている。 http://www.asahi.com/international/update/1030/016.html
茨城県警は３０日、インド国籍の男性を殺したとして、同国籍で埼玉県八潮市大曽 根、工員グルチャラン・シング（３１）ら６容疑者＝いずれも入管法違反（不法残 留など）の罪で公判中＝を再逮捕した。県警はインド人のグループ同士の争いとみ ており、ほかに同国籍の男７人が関与した疑いがあるとして調べている。 調べでは、６容疑者は８月２４日深夜、茨城県千代田町の農家の倉庫に住み込ん で働いていたジャグラージョ・シングさん（当時３９）の就寝中を襲い、ももなど を包丁で数回刺して殺した疑い。 県西部では、インド人のグループ同士で、就労先の待遇などを巡ってトラブルが 続いており、事件の２日前にも二つのグループの乱闘があった。県警は、その一つ のグループの中心だったジャグラージョさんが対立するグループから報復で狙われ たとみている。 http://www.asahi.com/national/update/1030/019.html
WASHINGTON - A team of international observers who are monitoring the November 2 elections is calling for major reforms in the U.S. electoral process to promote confidence in that each voting system. Several of the recommended reforms will require legislation, thus making it impracticable for them to be implemented before this year's elections the run-up to which has been marred by accusations and counter-accusations of ''dirty tricks'' by both Republicans and Democrats designed to affect voter turnout. In a letter to the chairmen of both major parties Wednesday, the Leadership Conference on Civil Rights (LCCR), the nation's largest coalition of civil and human rights groups, called for both to ''cease and desist'' in any efforts to conduct aggressive challenges to voters at the polls, particularly those that are "likely to impact minority voters more harshly than non-minority voters." "We have worked too hard for too long to enfranchise racial and ethnic minority voters in this country," wrote LCCR director Wade Henderson. "We fought for the Voting Rights Act of 1965 and other laws to ensure that every American has a right to vote and to have his or her vote counted." The 20-member international team, which was invited by Global Exchange, a human rights group based in San Francisco, compiled a 48- page report, based on visits with polling officials and independent experts in Washington, D.C., Arizona, Florida, Georgia, Missouri and Ohio over the past month. The group is one of two international delegations that are monitoring the elections. A second, official delegation from the Organization and Security Cooperation in Europe (OSCE) was invited by the State Department in August. While it will not have the authority to assess the fairness of the vote, it is expected to issue a report on any problems or shortcomings it witnesses as part of a new program for all 55 member- states of the OSCE. The Global Exchange group, which includes election-monitoring experts from four continents, is a non-governmental initiative that will rely on the voluntary cooperation of election officials in the District of Columbia and the five states it is monitoring. Participants include experts from Argentina, Australia, England, Canada, Chile, Ghana, India, Ireland, Mexico, Nicaragua, the Philippines, South Africa, Thailand, Wales, and Zambia. While the group said that state and state officials had already implemented a number of reforms to deal with problems that became apparent in the 2000 elections, "there are a number of existing problems that pose a substantial threat to the integrity of the 2004 General Elections in the United States." It also acknowledged that too little time remains to correct some of them, those that could ensure greater transparency and participation in the process should be implemented to the greatest extent possible under the law. Among the most-important changes called for in the group's report is to assure a ''paper trail'' for touch-screen voting which is being introduced in a number of states across the country. "Transparency at the polls is critical and cannot be readily established without voter verification," the group said, adding that, where touch-screen voting is used, an independent agency and a parallel monitoring process should be adopted to achieve "optimum transparency." In addition, the group called for the universal use of provisional ballots, or those that can be cast by voters who, for one reason or another, might otherwise be disqualified for technicalities, such as showing up at the wrong voting site. So long as the voter is indeed eligible to vote, s/he should not be denied the opportunity to cast a ballot that counts, according to the delegation which said that was "surely the intention of the Help America Vote Act of 2002." This was a particular concern of delegation members who visited Ohio. The report noted their concerns over a recent directed by the state's secretary of state discouraging poll workers from providing provisional ballots to voters who go to the wrong voting precinct. They also found that the bulk of voter registration and education outreach is carried out by civic groups that have not been provided with confirmation of new voter registrations. Both practices, it said, may discourage turnout and disproportionately affected low- income minority groups. For the longer term, the delegation strongly criticized the lack of independent and impartial bodies to administer, oversee, and certify the elections, rather than the reliance by the current system on monitoring by individuals affiliated with political parties. "Partisan oversight and administration of elections is not the international norm," the report stated, "as it builds in the possibility for the perception of conflicts of interest." "One of the surprising things we learned is that most voting jurisdictions have no mechanisms for non-partisan polling observation," said David MacDonald, a former Canadian Minister of Parliament, who co-chaired the delegation. "The Democrats get to pick their poll monitor, and the Republicans pick theirs. But who represents the interests of the growing percentage of Americans who are Independents?" Moreover, the group endorsed recommendations made by the OSCE, the Carter Center for Human Rights, the U.S. Commission on Civil Rights, and other expert bodies that have called for independent, non- partisan poll-watchers and called as well for U.S. states to invite domestic and international observers to future elections "to help create an environment of civic transparency." The group also called for the enfranchisement of former felons who have served their time in prison and strongly criticized laws of the kind that disenfranchised tens of thousands of Floridians in the 2000 election and still exist in Florida, Virginia, Nebraska, Mississippi, Kentucky, Iowa, Arizona, and Alabama. "This practice falls outside of international or even U.S. norms and is an unreasonable restriction that creates subcategories of citizenship," the group said. In Florida, the group expressed special concern about possible challenges by election monitors, the lack of independent review of electronic voting machines that created so much havoc in 2004, and the continued felony-related disenfranchisement of minority voters. It also called for greater public financing of elections, particularly in view of the disproportionate degree that private funders play in campaigns for Congress. "In circumstances where the amount a candidate spends is directly related to the likelihood of success, it is not surprising that voters may sense that politicians are more concerned with big campaign contributors than with individual voters," the group said. http://www.commondreams.org/headlines04/1021-01.htm
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=041027055820X356&genre=int 日本は４２位、北朝鮮は最下位＝報道の自由度「格付け」−国際団体 【パリ２６日時事】報道の自由の擁護を目指す国際団体「国境なき記者団」 （ＲＳＦ、本部パリ）は２６日、世界１６７カ国の報道の自由度の順位を発表、 日本は昨年と比べわずかにランクアップしたものの、先進７カ国中最低の４２位だった。 -=- Third Annual Worldwide Press Freedom Index East Asia and Middle East have worst press freedom records http://www.rsf.fr/article.php3?id_article=11715
マイケル・ムーア監督の問題作「華氏911」の全米放送が、突然キャンセルとなっ た。アメリカ大統領選挙の前日にペイ・パー・ビュー方式での放送を企画していた イン・デマンドは、「ビジネス的かつ法的な根拠による」と中止に至った理由を説 明。それ以上の言及を避けたが、共和党の有力者から強力な圧力がかかったものと みられている。マイケル・ムーアは、「何者かが圧力をかけたのは明白で、イン・ デマンドは契約違反を犯した」と、イン・デマンドに対して法的措置を検討してい るという。ちなみにイン・デマンドは、タイムワーナー、コックス、コムキャスト3 社が所有しており、同社が提供するペイ・パー・ビューは2800万世帯で視聴可能だ。 http://www.eiga.com/buzz/041019/04.shtml
ゼネコン大手の大成建設など十社が、インフラ（社会基盤）視察などのため訪朝を 計画していたことが二十日、分かった。訪朝団の一部は十九日に出国したが、北朝 鮮に対する国内世論の硬化などを理由に急遽（きゅうきょ）、計画を中止。残りの 一部は平壌入りしたとの情報もある。核開発や拉致問題の安否不明者十人の調査で ゼロ回答を続ける北朝鮮に対して日本政府が「圧力」に軸足を移しつつあるだけ に、「あまりに軽率」（政府関係者）との批判が出ている。 訪朝団は大成のほか清水建設、大林組など。関係者によると、訪朝目的は、現地 の土木・建設関係者との意見交換のほか、戦前の日本統治時代から利用されてきた ダムや港湾などのインフラ施設の視察。二十八日まで滞在し二十九日に帰国予定だ った。 訪朝団は、十九日に北朝鮮に向けて出発したことが確認されているが、翌二十日 になって突然、「時期尚早」を理由に計画の中止を決定した。 幹事社の大成建設は産経新聞の取材に「国交正常化に向け日朝実務者協議が進む 中、当社としても北朝鮮のインフラ整備状況および建設事情を視察するため、社員 の派遣を検討したのは事実」と計画を認めた上で、「北朝鮮に対する世論動向など 国内状況をかんがみ、時期尚早と判断し中止している」と説明した。 訪朝計画は昨年浮上し、小泉純一郎首相が今年五月に再訪朝したのを受け、今 回、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が招待した。 ゼネコン各社がこの時期に極秘の訪朝計画を立てたのは、核、ミサイル、拉致問 題などの包括的解決後、国交正常化を想定し、日本から北朝鮮への経済協力を見越 した動きとの見方もある。北朝鮮にとっても、国交正常化後のインフラ整備事業を 日本企業に発注する可能性を示唆することで、「圧力」を強めつつある日本側に揺 さぶりをかける思惑があるようだ。 北朝鮮のインフラをめぐっては、終戦の一九四五年当時、鴨緑江の水豊ダムや港 湾、鉄道など、日本が北朝鮮地域に残した資産総額は連合国軍総司令部（ＧＨＱ） や旧大蔵・外務両省の調査で、現在の価格で約八兆七千八百億円に上ることが分か っている。 清水建設は「そのような事実はない」とし、大林組は無回答だった。 朝鮮総連の話 「産経新聞社の取材はお断りしています」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041021-00000001-san-bus_all
遺族「不当」と提訴 「戦闘終結」免責あたらず 今年五月、イラクで襲撃され死亡したフリージャーナリスト、橋田信介さん＝当 時（六一）＝の妻、幸子さん（五一）と長男の大介さん（二二）が、信介さんの加 入していた海外傷害普通保険の死亡保険金一千万円の支払いをＡＩＵ保険（アメリ カ・ニューヨーク）が拒否したのは不当だとして、支払いを求める民事訴訟を東京 地裁に起こしていることが分かった。 十九日、東京地裁（柴田寛之裁判長）であった第一回口頭弁論で、ＡＩＵ保険側 の代理人弁護士は争う姿勢を見せ、「旅行地域が約款の免責事由にある『武力行使 の状況下』あるいは『武装反乱の状況下』にあたる」などと主張した。 幸子さんは提訴について、「『戦闘地域』を理由にした支払い拒否を裁判所が認 めれば、小泉純一郎首相やアメリカのブッシュ大統領の『戦闘は終結した』との認 識が誤りになる。イラクはフリーで取材に行く人たちにとってますます入りにくく なっており、この裁判で問題意識が高まり、応援する形になればと思った」と話し ている。 幸子さんや関係者の話を総合すると、信介さんはこれまで一年ごとに契約する形 で、ＡＩＵ保険の海外旅行傷害保険に加入しており、昨年九月にも契約した。 幸子さん側は、事件が約款にある「急激かつ偶然な外来の事故」にあたり、死亡 保険金の支払い義務が発生したと主張している。幸子さんらが支払いを求めたのに 対して、同社は「免責事由に該当する」として拒否した。 橋田さんは五月二十七日（日本時間二十八日）、おいの小川功太郎さん＝当時 （三三）＝ら計四人で車に同乗して移動中に、イラクのマフムーディアで襲撃を受 け、銃撃されて死亡した。 ＡＩＵ保険広報部の話「約款にのっとると保険金を支払う義務はないと認識して いる」（産経新聞）
「きょうはそういう話で来ていない。これ以上は、お答えしません」。自民党の武 部勤幹事長は２０日、ＴＢＳラジオの番組でキャスターから迂回（うかい）献金の 有無を繰り返し質問されるといきなり声を荒らげた。 「失言癖」とともに「切れやすい」との評もある武部氏。最初は「そんなことは ありません」と迂回献金の事実を否定していたが、重ねての質問に「質問の意味が わからない」。最後は「約束通りやって下さい。視聴者にはっきり申し上げます。 今日のテーマは決められて出てきている」と声を強め、そのまま出演時間は終わり になった。 (10/20 22:23) http://www.asahi.com/politics/update/1020/007.html
「邦銀は危ない」と世界有数のこの銀行に預金を移した人は少なくない。ところ が、その富裕層向け部門は不正行為のデパートになっていた。（編集委員 山田厚史） ◇ ◇ 「こんな複雑な金融商品が年寄りに分かるはずがない」 シティバンク丸の内支店に入った金融庁の検査官は、預金者リストを見て唖然と した。６０代、７０代の高額預金者の名前が並び、数千万から億単位の資金が「プ レミアムデポジット」などのデリバティブ（金融派生商品）につぎ込まれていた。 満期時の為替を予測させてカネを預かる商品だ。予想通りなら利回りが大きい半 面、外れればたちまち元本が消えてしまう。素人が手を出せば大やけどしかねない 商品だが、勧誘パンフレットは高利回りばかりを強調し、リスクにほとんど触れて いない。 「投機的な商品を預金型にして、元本が保証されているように顧客に思わせ、売 りさばいていた」 金融庁幹部はそう指摘する。顧客を誤解させるセールスを組織的に展開していた というのだ。顧客が解約を求めると、高い解約金を取っていた。 さらに、検査官はある「匿名口座」を見つけた。スイスの銀行から数百億円のド ル資金が振り込まれており、この口座から世界各地に送金され、運用されていたよ うだ。所有者を割り出すと、有名な企業経営者の家族だった。この経営者は一代で 上場企業を起こした経済人という。 シティバンクの責任者は「大事なお客様なので、匿名口座の依頼を断れなかっ た」と説明したというが、銀行側も違法なサービスで資金を取り込もうと積極的な 営業をした、と金融庁は見る。 銀行法は本人確認を義務付け、同一人物が複数の番号を持つことはできない仕組 みになっている。シティでも顧客ごとに管理番号をつけ、名寄せする決まりになっ ている。上得意のお客に別番号をつけて匿名口座を開くなど、一担当者の判断だけ ではできない、と考えるのが金融界の常識だ。 数々の不正が見つかったプライベートバンキング部門は、預金残高が３億円以上 の顧客が相手。お客の希望に合わせ、担当者が様々な金融サービスを提供する。 ○暴力団関連資金の疑い 主にオーナー経営者や資産家が対象だが、検査では暴力団関係者と見られる口座 も発見された。 犯罪がらみのカネは口座を転々とするうちに、出どころが分からなくなり「きれ いなカネ」に化ける。資金洗浄（マネー・ロンダリング）と呼ばれる脱法行為で、 犯罪組織やテロ集団が使う手だ。このため、犯罪に絡む疑いがある資金取引は「組 織的犯罪及び犯罪収益の規制に関する法律」（マネー・ロンダリング防止法）で銀 行に通報義務を課している。シティは通報していなかった。 露見する発端は香港だった。香港の金融当局に、「違法の疑いあり」とシティの 支店から通報された日本人の名前が、丸の内支店の口座から発見されたのだ。 「日本人の大口取引は海外でもジャパンデスクが管理している。香港で疑わしい 取引があれば日本でも分かるはず。意図的に隠していたと判断できる」 と金融庁は見ている。 シティの広報担当者はこの口座について「暴力団関係の資金のようだ」と認めた が、金額については「申し上げておりません」と口を閉ざす。米同時多発テロ以 降、米国は世界の金融機関に資金洗浄と匿名口座を厳しく監視するよう求めている が、米国最大の銀行で野放しになっていた形だ。 害虫予防駆除会社キャッツの株価操作事件にもシティが一役買っていた。キャッ ツ創業者の元社長＝相場操縦罪で起訴・公判中＝が関連会社などを通じて自社株を 買い上げていた事件。 金融庁によると、シティは資金使途を確かめず、相場操縦の軍資金を用立てして いた。そればかりか、元社長に頼まれて、資金力のない業者が健全企業を装う「見 せ金」にも融資していた。自治体との取引を始めるには、資金力があることを証明 する「預金残高」を提示する慣行がある。足らない預金を嵩上（かさあ）げする融 資をシティは行っていたとされる。 違法な「抱き合わせ販売」も頻繁だった。シティが取り扱う中小企業の私募債 を、銀行融資を条件に販売する手法だ。銀行にとって融資と販売の両方で業績が上 がるが、債券価格が下落すると顧客に借金の重荷がかかるため、銀行法は融資を条 件にした金融商品の販売を禁止している。 横浜支店では元支店長が女性客から８億６０００万円をだまし取っていたとして 起訴された。外貨預金で損をさせた客に損失補填を迫られ、事情の分からない高齢 者を狙って、預金を横領した。書類を改竄し、被害者に口座に入れたように見せか けるなど、内部のずさんな事務管理が犯行の温床になった。時効を含めると被害額 は２０億円を超えるという。だまし取ったカネは株や先物取引に注いだほか別荘や 高級車を買っていた。一審で、懲役７年の判決を受けた。 ○美術品も不動産も 法律を無視したかのような積極営業は、海外不動産や古美術品にも及ぶ。銀行は 美術品を売れないし、不動産販売は信託銀行の免許がなければできないが、シティ は金持ち相手に手数料を取って斡旋や口利きをしていた。他業禁止をうたった銀行 法に触れる。 他業禁止違反は、４年前の検査でも指摘され、業務停止命令を受けていた。この とき問題になった部署はその後解散したが、そのビジネスをプライベートバンキン グ部門がそっくり受け継いで、違法行為を続けていた。 「なめられていた、ということです。日本の金融当局が」 一線で検査に携わっていた金融庁の職員は悔しそうに言う。 金融関係者は口をそろえる。 「米国でこんな数多くの違法行為を繰り返していたら、即刻、免許取り消し・国 外退去だろう」 米国では消費者への保護法制が整い、顧客に対する説明責任や営業の忠実義務が 求められている。金融知識の乏しいお年寄りを騙すような営業には厳しい視線が注 がれ、違法行為への処分は厳しい。 大和銀行（当時）ニューヨーク支店で債券トレーダーが不正取引を繰り返し、巨 額の損害を出した事件が９５年に発覚した後、米国の金融当局は通報義務違反や検 査を欺いた行為を厳しく叱責し、大和を国外退去させた。 ○「処分甘すぎる」の声 今回の金融庁検査でも、はじめシティは非協力的で検査忌避と見られるような行 為も繰り返されたという。その中で一線の検査官は核心に触れる検査結果を示し た、と言えよう。 問題は、その後の処理だ。 金融庁は９月１７日、シティの丸の内支店、名古屋、大阪、福岡の出張所の業務 を停止し、来年９月末で認可を取り消すことを通知した。４拠点で行っていたプラ イベートバンキング部門の閉鎖を命じたのである。しかし、 「免許停止がプライベートバンキング部門だけというのでは甘すぎる、在日支店 の免許取り消しを検討すべきだ、という意見が内部の検討会で出た」 と関係者は証言する。違法・脱法のデパートとも言うべき現状は在日支店に責任 がある。米国から派遣された在日代表が法令遵守の責任者だ。支店や出張所だけに 責任を負わせるのは筋が通らない、という声は金融庁の現場に強い。 処分は最終的に五味広文金融庁長官、竹中平蔵金融相のラインで決定された。 「『相手がシティバンクではなかなかやっかいだ』という話は、６月ごろから漏 れてきた」 と関係者はいう。シティは米国を代表する金融グループ。ブッシュ陣営にもケリ ー陣営にも多額の政治献金を行っている。米財務相やウォール街は日本がどのよう な処分をするか関心を示していた、という。 竹中金融相が８月に訪米した際、米金融当局とどのような話をしたかは明らかに なっていない。 「一年かけて部門を閉鎖するというのは、この間にプライベートバンキングのお 客を信託や証券などグループ内の別口座に移す『経過期間』を与えたに等しい。は っきり言って甘い処理」 金融当局内部から、そんな指摘も出ている。 在日支店の免許をなぜ停止しなかったのか、金融相は「説明責任」を求められる だろう。 (10/13) http://www.asahi.com/money/aera/TKY200410120153.html
昨年度まで２年間の国民年金の保険料が１か月分以上、未納のままになっている 「督促対象者」が約１０００万人もいることが、会計検査院の調査でわかった。 滞納額は最も少なく見積もっても１３００億円に上る。従来は滞納者に対し、各 市区町村が電話で督促していたが、２００２年度に徴収事務が国に移管された際、 加入者の電話番号が社会保険事務所に引き継がれず、十分な督促ができなくなって いた。検査院は社会保険庁に対し、社保事務所と各市区町村との連携を密にするな ど、徴収態勢の強化を求める方針だ。 国民年金には、２００３年度現在、自営業者や学生など２２０８万人が加入して いる。その未納実態について、社会保険庁は今年７月、昨年度まで２年分の保険料 全額（３１万９２００円）を納めていない「長期未納者」が３２７万人に上ったと 公表した。 これに対し、会計検査院では、「滞納者の増加を抑えるには、未納が長引く前の 初期段階で督促を求める必要がある」として、短期の未納者についても調査を実 施。支払いを免除されていないのに、昨年度まで２年間の保険料を１か月分（１万 ３３００円）以上納めないままになっている「督促対象者」の数を調べたところ、 加入者全体の４５％にあたる約１０００万人にも上ることが判明した。 一方で、検査院はこうした年金未納者からの徴収が進んでいない背景についても 調査した。その結果、保険料の徴収事務が２００２年４月に、全国３３００の市区 町村から３１２の社保事務所に移管された際、年金加入者の電話番号が、所得や納 税額とともに「個人情報にあたる」などの理由で引き継がれていなかったことが判 明。２００２年度の国民年金保険料の納付率は、前年度比８ポイント減の６２・ ８％まで急落していた。 同庁は「長期未納者」に対し、督促状を年６回送付するとともに、昨年度から経 済的に余裕がある滞納者を対象に強制徴収に乗り出したが、電話による督促は十分 行われず、「督促対象者」への納付呼びかけも、督促状の送付や職員による戸別訪 問が中心になっていた。 社保庁は徴収事務の移管に伴い、市区町村が、商工会や納税貯蓄組合などの「納 付組織」に委託していた保険料の代行徴収も廃止した。その代替措置として、各納 付組織の参加者計約１０３万人には、口座振替で保険料を納付するよう呼びかけた が、検査院の調査では、口座振替の申込書を提出したのは全体の半数の５０万人ほ どにすぎなかったことも明らかになった。 検査院では、社保庁が２００２年度、低所得者などを対象に保険料の半額免除制 度を新設したにもかかわらず、対象者約４０万人の納付率が３６・４％にとどまっ ていることにも触れ、「地方から国への事務移管の時期に、加入者に納付を促す制 度や態勢の整備が十分ではなかった」などと分析している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041010-00000001-yom-soci
就労資格のない外国人を、偽造した就労申請の書類を整えて栃木県の工場にあっせ んしたとして、埼玉、栃木両県警は６日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑い で埼玉県坂戸市末広町、自称秦偉容疑者（年齢不詳）ら中国人の男女３人を逮捕した。 秦容疑者らは、パスポート偽造グループと共謀し、数千人の不法就労をあっせん し２年間で１億円以上を稼いだとみられ、両県警は国内最大級の不法就労仲介組織 とみて全容の解明を進める。 秦容疑者は主に、在日中国人が集まる雑貨店などに置かれる情報誌に職業紹介の 広告を掲載し、依頼者から、パスポートと外国人登録証明書の偽造料金として５万 円、さらに職業仲介料として初任給の半分を受け取っていたという。 調べによると、秦容疑者は、埼玉県深谷市の人材派遣会社経営者のパラグアイ国 籍の男（３９）（入管難民法違反罪で懲役１年６月、執行猶予３年）らと共謀し、 昨年６月から今年６月にかけ、留学資格で日本に滞在していた中国人女性３人を、 栃木県矢板市にある携帯電話部品製造会社の工場に従業員としてあっせんした疑 い。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041006i106.htm
強制送還の外国人 ４万人超 法務省入国管理局によりますと、観光などの目的で来日した後そのまま不法滞在 している外国人は、ことし１月現在でおよそ２２万人で、平成５年のピーク時のお よそ３０万人に比べると減ったものの、依然として高い水準になっています。入国 管理局は、東京などの大都市圏だけでなく地方でも不法滞在者の摘発を進めてお り、去年１年間にはおよそ４万６０００人の外国人が強制送還されていたことがわ かりました。 国別では、▽中国人が１万２０００人余りとこれまでで最も多くなったほか、▽ 韓国人が７８００人余り、▽フィリピン人がおよそ５７００人などとなっていま す。この中では、▽日本語学校の学生や大学の留学生として来日したのに飲食店な どで働いていたケースや、▽偽造パスポートで他人になりすまして来日していたケ ースが目立っているということです。入国管理局は、犯罪の温床となる不法滞在者 を５年間で半分に減らすことを目標にかかげており、今後も警察などと連携して不 法滞在者の摘発を強化していくことにしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/2004/09/10/d20040910000031.html
http://baseball.livedoor.com/ 球団名の公募を開始しました。（9/30） ライブドアベースボール球団名公募 球団名募集します。 「チーム名には、『仙台』や『東北』という名前を使う予定です。 チームカラーも含め、できるだけ早く公募で決めたい。 （2004年9月25日）」との弊社代表堀江のコメントを受け、 当サイトで球団名とチームカラーの公募を行います。 応募は10月15日（金）まで受付けます。 現代の球団名ランキング 1.仙台ジェンキンス 2.確かに女は金で買えるけどもう少し空気読め 3.楽天