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【モスクワ＝内藤泰朗】中国が、三月の大規模市民暴動で政権崩壊した中央アジア の小国、キルギスに軍を駐留させることを検討していることが明らかになった。旧 ソ連圏で相次ぐ政権転覆の動きが中国国内に波及するのを事前に阻止するのが目的 とみられるが、実現すれば人民解放軍の外国駐留は初めてとなる。 ロシアの有力日刊紙ベドモスチが二日伝えたところによると、ロシアと中国、中 央アジア四カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）筋は、中国軍の基地がキルギス 南部のオシに配置される可能性があると語った。中国軍はＳＣＯ軍として駐留し、 反テロ、反麻薬活動に従事することになるという。中国外交筋もキルギスへの中国 軍展開の可能性を「真剣に検討している」と表明している。 一方、キルギスではすでに、アフガニスタンで「反テロ戦」を続ける米軍とロシ ア軍が首都ビシケク郊外に隣接する形で空軍基地を維持している。キルギスのオ トゥンバエワ外相代行はインタファクス通信に対し、ＳＣＯや旧ソ連圏でつくる集 団安保条約機構の意見を尊重し、「検討することになるかもしれない」と語った。 ただ、同外相代行が五月中旬に訪中した際には、中国軍のキルギス駐留は議題にの ぼらなかったとしている。 中国側は、隣接するキルギスやウズベキスタンで起きた市民暴動が、中国からの 分離独立闘争の続く新疆ウイグル自治区に飛び火することを強く警戒。反テロやイ スラム原理主義勢力の封じ込めという名目で、中国軍のキルギス駐留が実現すれ ば、中国の中央アジア地域への影響力はさらに拡大するとみられる。 かつて「ロシアの柔らかな下腹」「ロシアの裏庭」と呼ばれた中央アジアは、旧 ソ連圏の各国で大変革が進み、旧ソ連時代から影響力を持つロシア、新興勢力の中 国、そして米国が、影響力をめぐって駆け引きを繰り広げる舞台となった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050606-00000010-san-int
「子育て世代」の８５％が少子化の進行に危機感を抱き、７７％が出産・子育てに 関する経済支援策を求めていることが、自民党女性局が実施した「結婚・出産・子 育てに関するアンケート」で分かった。 調査は今年３月から４月にかけて、同党員が全国の１０代後半から３０代前半の 男女約７７００人を対象に実施。回答者の約７割は女性だった。子供を持った感想 は「人生が豊かになった」（５３％）など肯定的な声が多いが、一方で子育て中の 悩みとして「自由な時間が持てない」（５３％）「身体の疲れ」（３６％）「仕事 との両立が難しい」（２７％）−−などが挙げられた。 子供が生まれた時に「育児休業の取得」「保育所に預ける」のどちらを選ぶかに ついては、育児休業７７％、保育所２２％。育児休業を選ぶ理由は「自分の手で直 接育てたい」（７１％）など子育てに関与したいとの理由が目立った。これに対 し、保育所を選ぶ理由については「育児休業を取ると収入が減る」（５４％）「育 児休業を取れる職場の雰囲気ではない」（４１％）などだった。 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050614k0000m010063000c.html
「大人のための残酷童話」…作家、倉橋由美子さん死去 「パルタイ」「スミヤキストＱの冒険」など反リアリズム小説で知ら れた作家、倉橋由美子（くらはし・ゆみこ、本名・熊谷由美子＝くまが い・ゆみこ）さんが１０日午前１０時９分、拡張型心筋症で亡くなって いたことが分かった。６９歳。 葬儀は１３日に済ませた。喪主は夫、熊谷冨裕氏。 １９３５年、高知県生まれ。６０年安保の年、明治大在学中の２４歳 で書いた「パルタイ」でデビュー。翌年には作品集「パルタイ」で女流 文学賞を受けた。党（パルタイ）という組織への違和感を描き、観念性 に富む作品は、同年生まれの学生作家大江健三郎氏とも比較され、話題 になった。 その後は「聖少女」で近親相姦（そうかん）の問題を追求するなど、 人間の存在を問う反リアリズムの作品を発表。一方で「夢の浮橋」 「反悲劇」など、パロディー性豊かで毒のある世界をつくる。 名作童話の裏に潜む人間の邪悪な心を一流の毒舌文体で描いた創作集 「大人のための残酷童話」（８４年）はロングセラーに。社会の女性化 が進んだ架空の世界を描いた８６年のＳＦ滑稽（こっけい）冒険譚（たん） 「アマノン国往還記」は翌年、泉鏡花文学賞。 （2005年6月13日23時37分 読売新聞）
飯島勲首相秘書官は１１日夜、長野県辰野町で講演し、昨年１１月にチリで行われた 中国の胡錦濤国家主席との首脳会談について「『小泉首相は時期は別として来年も靖国 神社を参拝する。それでも不都合がなければ会談を受ける』と伝えた上で会った」と述 べた。飯島氏はさらに「国の指導者たる小泉（首相）が不戦の誓いで靖国神社に行くの は何らおかしくない。（今年も）多分必ず参拝すると思う」と語った。 郵政民営化関連６法案に関しては「首相は退路を断っている。法案が通らなければ廃 案で構わない。すなわち（首相は）衆院を解散するとわたしは勝手に感じ取っている」 と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050611-00000100-mai-pol
政府、自民党は７日、不法滞在の外国人による犯罪増加を防ぐため、９０日を超える中 長期の在留者に対し、氏名や国籍、住所、就労先などの情報を盛り込んだ「ＩＣ在留 カード」（仮称）の携帯義務付けを柱とした在留外国人対策案をまとめた。 テロの未然防止策などの一環として、設置を検討中の「インテリジェンスセンター」 で情報を一元管理。在留者が犯罪に関与したり巻き込まれた場合、同センターの情報に 基づき入管当局と警察が協力し、該当者の動向を直ちに追跡、犯罪の摘発などを容易に するのが狙いだ。しかし、在留者に関する情報を両者が安易に共有、捜査に利用できる 道を開くことに懸念の声が強まりそうだ。 早ければ来年度予算の概算要求で予算措置を求めるほか、２年後をめどに入管難民法 や外国人登録法の改正、新法の策定など関連法の整備を進める構えだ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000280-kyodo-pol
欧州連合（ＥＵ）の加盟国などで自由な移動を認めるシェンゲン協定の是非をめぐ る国民投票が５日、スイスで行われた。国営スイス放送によると、即日開票の結 果、約５５％の賛成で可決され、加盟が決まった。ＥＵ憲法条約の批准をめぐって はフランス、オランダの国民投票で拒否が相次いだが、ＥＵ非加盟のスイス国民は 逆に、欧州への歩み寄りを示した。 シェンゲン協定は加盟国間の自由な人の通行を認め、国境での出入国審査を廃止 し、犯罪者などの情報を共有する内容。 今回の投票では、現在協定に加盟するＥＵ１３カ国とノルウェー、アイスランド の計１５カ国への適用が問われた。他の加盟国からスイスへ入る際のビザが不要に なるため、中国人観光客などの大幅増による経済効果も期待されている。 「反ＥＵ」を掲げる右派の国民党を中心とする反対派は「拡大するＥＵ加盟国か ら不法移民が流入し、治安悪化や失業率増加が進む」と唱え、フランスなどの国民 投票後は「ＥＵ内ですら欧州主義への疑問が増すなか、歩み寄る必要はない」と主 張。これに対し賛成派は、０４年にＥＵに加わったポーランドなど１０カ国は含ま れないことを強調していた。 １０カ国からの労働者移入をめぐる国民投票は９月に実施されるが、賛成派内で も「東欧からの不法移民や労働者が増える」との懸念がある。今回の結果は、国民 が「適用相手」を冷静に判断したといえそうだ。 http://www.asahi.com/international/update/0606/001.html
記事入力 : 2005/06/03 19:00 側近がでしゃばれば、国の規律が崩れる イ・ヘチャン首相は「今こそ、いわゆる側近や個別の組織が勢い付くこ とを防ぐべき重大な時期」とし、「この政権が終わる前に一儲けしようと する勢力が生まれかねない」と述べた。 イ首相は「民政首席に、そうした事件が起きないよう留意すべきだと強 調している」とも述べた。 イ首相が大統領側近の危険な行為に対する情報を入手し警告をしたのか、 政権中盤以降、よく見かける側近の専横について一般論的な懸念を表明し たのかは知るすべがない。 しかし、現にこの国の国政を左右するのは、大統領周辺の数人の権力者 であり、法律に則って国政に取り組むべき政府の公式機関は有名無実だと いう現実は、最近のさまざまな疑惑事件で確認されている。 西南海岸に人口 250 万人を収容できる海洋レジャー団地を建設するといっ た S プロジェクトは、大統領の指示によって自分の業務とはまったく関係 のない鄭燦?（チョン・チャンヨン）前人事首席に委ねられた。 鄭前首席は S プロジェクトを進めるため「湖南（全羅地域）の未来を考 える会（湖未会）」という非公式組織を立ち上げたことが確認された。 およそ 35 人からなるこの非公式組織が「どこそこの地域に何々の施設 を建設したほうがいい」といったふうに 500 億ドル相当の国策事業を牛耳 る際、憲法に則って国政を総括する首相は「S プロジェクトと、（全羅南 道が進めている）J プロジェクトは別のものか」と聞くほど、実情をまっ たく把握していなかった。 国家の仕事に関わりたがって与党周辺にうろつく人には「某氏に会って 見てはどうか」とアドバイスを受けるという。その「某氏」は現在、公式 的に肩書きを持たない大統領の側近だ。 にもかかわらず、与党側はその側近が国政に決定的な影響を及ぼすと信 じているという意味だ。 歴代大統領が例外なく、「失敗した大統領」の前轍を踏んだ理由の一つ は、政権が終わる前に一儲けしようとする側近の欲望を管理できなかった ためだ。 「長い間、一緒に仕事をした自分の側近は自分がよく知っている」とし、 後を絶たない警告を無視した挙句、政権末期になって後悔することはすべ ての政権で繰り返された。 大統領は、側近の問題点が早期に表面化したことを返って幸いに思い、 これを機にその弊害を根絶しなければならない。
小泉首相は２６日、来日したブラジルのルラ・ダシルバ大統領と首相官邸で会談し、日 本に適応できない在日の日系ブラジル人を支援していくことで一致した。教育問題と社 会保障問題で、それぞれ両国の専門家や実務者が改善策を協議することで合意した。 在日ブラジル人の問題については、教育分野では、子供たちが言葉の問題から学校に 行かず、非行に走るケースが増えている現状を受け、１０月に東京で教育関係の実務 者、専門家らによる会合を開く。 社会保障では、「作業部会」の初会合を９月１９、２０日にブラジリアで開催。移住 の際の年金継続や、医療保険の加入条件の緩和などについて協議を進める。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050526i113.htm
N.C. Woman Among 65,000 Sterilized by Gov't., Often Without Their Knowledge, in 20th Century WINDFALL, N.C., May 15, 2005 ・ Beneath the surface of this Southern town, with its lush evergreens and winding riverbanks, is a largely forgotten legacy of pain, secrecy and human indignity. "My heart still bleeds, and it will forever bleed, because of what had happened to me," local resident Elaine Riddick said. Riddick was one of thousands of people secretly sterilized by the state between 1929 and 1974. From the early 1900s to the 1970s, some 65,000 men and women were sterilized in this country, many without their knowledge, as part of a government eugenics program to keep so-called undesirables from reproducing. "The procedures that were done here were done to poor folks," said Steven Selden, professor at the University of Maryland. "They were thought to be poor because they had bad genes or bad inheritance, if you will. And so they would be the focus of the sterilization." Sterilized Without Her Knowledge Riddick was raped and became pregnant at the age of 13. Social workers labeled her promiscuous and too feeble-minded to ever be a responsible parent. So, after giving birth in 1968, Riddick was sterilized without being told. She learned the truth years later, when she married and tried to have more children. "They took so much away from me," Riddick said. "They took away my spirit and my soul." North Carolina sterilized close to 8,000 women in hospitals across the state. Even though the practice ended more than 30 years ago, some say the time has come to make amends. North Carolina was one of the first states out of 33 that once practiced sterilization to offer an apology. State Rep. Larry Womble is crafting a bill to provide financial reparations. Some wonder where the state will get the money. "They say, 'Well, we can't afford it,' " said Womble, a Democrat. "Well, we cannot not afford it." Riddick went on to earn a college degree and raise the son she had at 14. He now is an engineering consultant. "I thank you, God, for giving me my child," she said. ABC News' Keith Garvin originally reported this story for "World News Tonight" on April 23, 2005. http://abcnews.go.com/WNT/Health/story?id=708780
厚生労働省は、自営業者や無職の人が加入する国民健康保険の保険料収納にあたって は、生活困難世帯に配慮するよう市町村に通知した。 保険料滞納に伴い一時的な医療費の全額立て替えを求めることになる「資格証明書」 の交付数が全国で約３０万世帯と過去最高となり、低所得者が必要な医療を受けること をためらう可能性が指摘されているためだ。 滞納者に納付を促すための「資格証明書」は、２０００年度から全市町村に交付が義 務づけられた。災害や事業の倒産など「特別の事情」がないのに、保険料の滞納が１年 以上続いている世帯に交付される。 資格証明書で医療機関を受診すると、保険料の滞納分を払えば、保険負担分は返還さ れる。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050522-00000302-yom-pol
ウズベキスタン東部の反政府暴動鎮圧後、隣国キルギスに難民流出が相次いでいた が、キルギス国境警備隊は１９日以降、入国を求める避難民をウズベク側に追い返して いることが分かった。国境警備隊関係者が２０日、毎日新聞に明らかにした。キルギス のクロフ第１副首相は避難民受け入れを厳しく制限する考えを示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000151-mai-int
名大教授、補助申請書類に虚偽 文科省１億５千万円交付 2005 年 05 月 21 日 10 時 30 分 世界的研究拠点に対して文部科学省が補助金を交付する「２１世紀ＣＯ Ｅプログラム」で、名古屋大学（平野真一学長）から提出された申請書類 の一部に虚偽の研究業績が含まれていることが２０日、わかった。問題が あったのは、大学院多元数理科学研究科の教授の業績部分で、教授自身が 書いた。この教授がサブリーダーを務めるグループの研究は０３年度事業 に採択されており、これまでの３年間に約１億５千万円が交付されている。 申請書の業績欄には研究論文８本が書かれていたが、このうち３本は申請 と異なり数学専門誌に掲載されていなかった。 朝日新聞の取材に対し、本人も未掲載の事実を認め、「チェックミスが あったことについては、責任を感じている。申請書の訂正を申し出たい。 意図的ではなかった」と話している。 ＣＯＥは、高等教育での研究費補助で最高峰と位置づけられている。文 科省は「極めて遺憾」としており、調査に乗り出す方針だ。 この申請をしていたのは、同研究科の藤原一宏教授。ＣＯＥの「数学・ 物理学・地球科学」の分野で採択された「等式が生む数学の新概念」とい うプログラムで主導的な立場にある。このチームには約１５人の研究者が 参加している。 ＣＯＥの審査基準では、研究内容とともに、参加する研究者それぞれの 最近の業績を重視することになっている。 藤原教授が申請時（０２年度）に作成した申請書には、自らの論文３本 が欧米の著名な数学専門誌２誌と、京大の研究所が発刊する雑誌にそれぞ れすでに受理されたことを意味する「掲載予定」と記されていた。ところ が、３本とも現時点でも未掲載のままとなっている。 藤原教授によると、米・プリンストン大の数学誌に「掲載予定」とした 論文は、申請前の９７年に不採用になっていた。教授は「書き直し中とい う認識だった」と話す。また、ドイツの大学の分については、「申請時に は、先方から論文を寄せてほしいと言われていたが、結局締め切りに間に 合わなかった」と説明する。さらに、京大の分では、「この雑誌に出した と勘違いしていた。仲間内の数学者のグループで開いたシンポジウムの報 告集に掲載している」という。 一方で、申請書類の原案は「私が書いた」と話し、研究科内で書類内容 を点検する立場でもあった。 今回の事態について平野学長は「大学として、本人を呼び、研究拠点リー ダーからも事実関係の確認を行いたい」としている。 文科省の山崎秀保・大学改革推進室長は「真正な書類であることを前提 に審査する。信頼関係で成り立っているものだけに、大変遺憾だ」と話す。 ０３年度のＣＯＥプログラムでは、全国５６校の１３３件が採択され、 補助金総額は約１６０億円だった。名大はこのうち６件を占めた。 〈２１世紀ＣＯＥプログラム〉 ＣＯＥはセンター・オブ・エクセレン ス（卓越した研究拠点）の略。国が世界最高水準の研究拠点づくりを目指 し、大学院博士課程レベルの研究に重点的に補助金を配分する。０２年度 に始まった。これまでの３年間で、２６５大学１３９５件が申請され、９ ３大学２７４件が選ばれた。 日本学術振興会を運営の中心とする有識者らの委員会が実績や将来性、 独創性などの観点から選考している。 ３年間の補助金総額は約８１３億円で、各研究には５年間補助金が交付 される。これまでに、九州大と法政大の二つの研究が０４年に「当初目的 の達成は困難」と判定され、研究を縮小。東京都立大の研究も同年、教員 が首都大学東京に就任しないことを理由に継続を辞退した。
「生まれ変わっても、また女性に」という女性の割合は、日本では約７割で最も 高い――。「人生をやり直せるとしたら、男と女のどちらに生まれていた方がよ かったか」との質問を、日本、中国、韓国、台湾、香港の男女にしたところ、そん な結果が出た。総合地球環境学研究所（京都市）の鄭躍軍（ジェン・ユエジュン） 助教授（社会調査）が７月にスウェーデンである国際学会で発表する。 統計数理研究所（東京）とともに０２年から０３年にかけて、５カ国・地域で実 施した価値観の比較調査（回答数７６２９人）で尋ねた。 女性で「女に」が「男に」を上回ったのは日本、香港、韓国で、その割合は日本 が最も高かった。中国、台湾は「女に」と「男に」がほぼ同じ。 男性では「男に」がいずれも多数を占めた。日本、香港、韓国は約９割と高く、 中国と台湾は３分の２前後だった。 統計数理研究所が５３年から５年ごとに実施している日本人の国民性調査による と、「女に」という女性は６３年までは少数派だったが６８年に逆転。以後は年々 増えている。 鄭さんは「儒教思想の影響もあって男性優位の傾向が強い東アジアのなかで、日 本がいち早く近代化したことの反映ではないか」と説明する。 《永瀬伸子・お茶の水女子大助教授（労働経済学）の話》 日本では、男性に比べて稼ぎが少なく家庭中心の生活でも、生活水準の向上など でそれなりの自由と豊かさが保障されると感じる女性が増えたことを示しているの ではないか。 http://www.asahi.com/life/update/0519/008.html
少女に首輪し奉仕させ、逮捕時も“王子”コスプレ！？ 兵庫県赤穂市の少女（１９）への監禁容疑で警視庁捜査１課に逮捕され、次々と 残忍さが明らかになっている小林泰剛（やすよし）容疑者（２４）＝写真。自宅マ ンションから発見された約１０００点のアダルトゲームのうち、特に気に入ってい たソフトが判明した。学校へ車で送迎、御曹司の息子、調教に首輪−と、小林容疑 者の“私性活”にピタリと一致する仰天ソフトの中身とは？ 捜査１課の調べによると、札幌市中央区の自宅マンションから押収されたＣＤ− ＲＯＭなどは約１０００点。女性を監禁した上でレイプする調教モノが多数含まれ ていた。中でも「主人公と同じ名字をネット上の書き込みでも使っていた」（捜査 関係者）ほど、小林容疑者が異常に執着していたとみられるソフトが「−もみじ− 『ワタシ…人形じゃありません…』」（ウィンドウズ対応、定価９２４０円＝当 時）だ。 〈エンドレス自慰対応鬼畜系調教アドベンチャーゲーム〉と銘打った「もみじ」 は、小林容疑者の監禁が始まる直前の平成１３年１月発売。 「もともと一定の需要がある調教系ゲームの中でも人気があった。続編やアニメ 版がＤＶＤでも発売されたぐらいですから」と語るのは、アダルトゲームに詳しい ライター。驚くべきことに、青森県五所川原市の名士の家に生まれ、「王子」と呼 ばれて育った小林容疑者とこのゲームの設定はピタリ一致する。 ゲームの主人公は、日本有数の資産家の跡取り。「金で買えないものは何もない と思っていた」とゲーム冒頭から豪語する主人公は、Ｂ７２・Ｗ５０・Ｈ７５とい う子供のような体格の少女を学園で発見する。 両親は事故で死亡し、遠い親類に引き取られた少女。主人公は、里親が経営する 会社を裏から手を回し倒産寸前までに追い込み、親の資産を使って条件付きで融資 を申し出る。その条件とは、少女を住み込みで奉公させることだった。 奉公初日、いきなり性交を強要。少女の処女を奪うシーンからゲームが始まると いう異常さだ。 ゲームで主人公は車で学校へ送迎され、少女に「ご主人様」と呼ばれる。朝、 昼、晩とエッチが可能で、少女をベッドで調教することで“技”の選択肢も増えて いくシステムだ。 少女は常に主人公へ隷属し、事件で話題となった首輪も装着している。避妊をし ないで、少女が妊娠してしまうと、ゲームオーバー…。また、寝る前に少女への言 葉攻めやマウスのカーソルを使って陰部などを触るモードもあるなど、過激すぎる ゲームのとりこになっていたようだ。 小林容疑者の倒錯ぶりは、それだけではない。 「実は、護送される小林容疑者が着ていたジャージーの柄が『テニプリ』の ジャージーとそっくりでなんです。ネット上では『逮捕されてもコスプレするの か！！』と話題になっている」（ネットに詳しいライター）。 「テニプリ」とは週刊少年ジャンプ（集英社）に連載され、映画化されるほどの 人気漫画「テニスの王子様」のこと。 アニメのコスプレ会場で女性を物色した、という小林容疑者の異常さの一端を象 徴している。 http://www.zakzak.co.jp/top/2005_05/t2005051401.html
難民不認定の「異議」審査、１６日から参与員制度導入 難民不認定処分に対する異議申し立ての審査に、第三者の意見を取り入 れる「難民審査参与員制度」が１６日にスタートする。 これまでは１次審査と不服申し立てを受けた２次審査の両方を法務省単 独で行っていたが、公平性に欠けるとの批判を国内外から受け、２次審査 は第三者の意見を参考にすることになった。参与員には法曹関係者以外の 民間人も含まれており、閉鎖的との批判があった難民審査の透明性が増す ことが期待されている。 参与員は非常勤の国家公務員で、裁判官・検事経験者や弁護士など法律 の専門家のほか、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や日弁連など の推薦により難民問題に精通した民間人からも選ばれる。 ３人１組で構成し、東京入国管理局に５班、大阪入国管理局に１班を配 置する。班ごとによる判断のばらつきを避けるため、省令では「異なる専 門分野の参与員で構成されるよう配慮する」としている。 参与員は、原審査の書類審査のほか、申請者本人や付き添いの代理人な どからも意見聴取し、法相に答申する。法相はこれを参考に最終判断を下 す。 日本での２００４年の難民認定申請者は４２６人。難民認定者は１５人 （うちミャンマー人が１４人）。異議申し立て受理件数は２０９人。 (2005/5/3/12:25 読売新聞 無断転載禁止)
全学連と右翼もみ合う 憲法ビラめぐり、東京・有楽町で 2005 年 05 月 03 日 22 時 44 分 ３日午後３時ごろ、東京都千代田区有楽町２丁目の「有楽町マリオン」 前の路上で、革マル派系の全日本学生自治会総連合（全学連）のメンバー ら数十人が、複数の右翼団体の構成員とみられる男らと小競り合いになっ た。この影響で、全学連側のワゴン車の後部窓ガラスが割れるなどした。 全学連側は当時、改憲に反対するビラを配っており、警視庁は、右翼側が これに反発した可能性があるとみて調べている。 丸の内署や複数の目撃者によると、ビラ配りの場所の近くを通りかかっ た街宣車から、男数人が降りてきて全学連側と口論になり、しばらくして もみ合いになった。すぐに何台もの街宣車が駆け付け、双方で１００人近 くが小競り合いになったという。 約３０分後、日比谷公園周辺で警備活動をしていた機動隊員が到着し、 騒ぎを制止した。休日の繁華街とあって周囲は一時、騒然となった。 全学連側は「右翼が殴る蹴（け）るの暴行を働いてワゴン車を破壊した うえ、２人が鼻や背中にけがをして病院に運ばれた」と説明している。同 署によると、右翼側は「メンバーの１人がワゴン車のタイヤに足をひかれ た」などと話しているという。 近くの広場で騒ぎを目撃していた男性会社員（６３）は「まるで７０年 代の学生運動のころのようだった。平和な日本で今どき、こんな思想の衝 突があるとは意外だ」と話していた。
アフガニスタンの旧タリバン政権時代に迫害を受けたのに難民認定されなかったのは違 法として、同国籍の男性（３２）が法相に不認定や強制退去処分の取り消しを求めた訴 訟の控訴審で、東京高裁（大内俊身裁判長）は２８日、難民と認めた東京地裁判決 （０４年１２月）を取り消し、原告逆転敗訴の判決を言い渡した。 １審は「男性は少数民族のハザラ人で、迫害されたと信用できる」と難民性を認めた が、大内裁判長は「ハザラ人というだけでは迫害のおそれはなかったうえ、処分当時、 タリバン自体が統治機能を失っていた」と判断した。 http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050429k0000m040110000c.html
既婚者の３２％が「セックスレス」傾向にあることが２５日、厚生労働省研究班と日本 家族計画協会の共同調査で分かった。１年間性交渉がないと答えた既婚者も２割近くに 上った。 「男女の生活と意識に関する調査」で、全国の１６〜４９歳の男女３０００人が対 象。有効回答率は５２．７％だった。 セックスレスの定義は「１カ月以上性交渉がない」とされる。調査では、既婚男性の ２８％、既婚女性の３４％がセックスレスと回答した。 そのうち「異性とかかわることを面倒と感じる」人は４４％を占め、セックスレスで ないグループの３１％を上回った。逆に、避妊やその方法について相手とよく相談して 決める割合は３１％で、セックスレスでないグループの４６％に比べて少なかった。 日本家族計画協会の北村邦夫常務理事は「避妊も含め、異性とコミュニケーションを 図ることに消極的だと、セックスレス傾向が強まる可能性が高いことがうかがえる」と 分析している。 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050426k0000m040037000c.html
過疎地の医師不足が深刻化している中、解消策の一つとして岩手県は今秋にも、中 国・瀋陽市にある中国医科大から小児科と産婦人科の中国人医師を岩手医大に受け 入れる方向で検討を始めた。県内の公立病院などへの医師派遣を担ってきた岩手医 大に中国人医師が入ることでゆとりができれば、今後過疎地の病院などへの医師の 派遣も期待できる。県は今後、受け入れ態勢について協議し、５月にも中国医科大 と協定を結ぶ予定だ。 中国人医師の受け入れは、診療経験や日本語の会話能力など、一定の基準を満た した外国人医師が国内の指定病院で研修できる「臨床修練制度」を利用したもの。 厚生労働省によると、８７年の制度開始から０４年３月末までの利用者は延べ ８７６人。うち、中国人が５４０人と最も多い。担当者は「地元の大学病院のマン パワー増加のために、行政が臨床修練制度を利用する例は聞いたことがない」と話 している。 岩手県医療国保課によると、中国医科大の教授が県環境保健研究センターと共同 研究に取り組んだ縁で、昨年末ごろ中国人医師の受け入れ話が持ち上がった。中国 医科大には、日本語で医学の講義を受ける日本語クラスがあるため、日本語を話せ る医師がいるという。 岩手医大は、０３年度は卒業生のほぼ半数の４１人が学内の大学院や医局に残っ たが、０４年度には１７人、０５年度には１０人しか残らず、医師不足が深刻化。 医師を派遣していた県内の病院から医師を引き揚げざるを得ない状況に追い込まれ ている。 岩手県は「県内では小児科と産婦人科の医師が特に足りず、休診に追い込まれる 病院も多い。中国人医師の受け入れでゆとりが出た分、週に一度でも岩手医大の医 師を派遣してもらえるようになれば」と期待している。 http://www.asahi.com/life/update/0423/008.html?t
日豪間での自由貿易協定（ＦＴＡ）を視野に入れた研究会の発足が二十日、首脳会 談で合意された。農業分野の関税引き下げを警戒する農林水産省が猛反発し、通商 担当者も「鉱工業品の関税はすでに実質的に撤廃されており、日本のメリットはゼ ロ」と断言する中での官邸主導の決断だ。その背景には、自衛隊のイラク派遣をめ ぐる日豪関係への配慮や、将来の資源外交をにらんで中国との関係を深めるオース トラリアを日本側に引き止めようする思惑もある。 日本の豪州向け輸出額の過半は自動車。一九八〇年代には四割近かった完成車へ の関税は、現在１０％まで下がった。加えて、今年発効の豪タイＦＴＡで、日本 メーカーがタイで生産する小型トラックなどの豪州輸出は無関税になるなど、日豪 ＦＴＡが日本の輸出に与えるうまみは限定的だ。 一方、豪州からの輸入は、昨年実績で、鉄鉱石をはじめとした原料品が２１・ ０％、石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの鉱物性燃料が４３・２％、肉類や小麦 など食料品が２１・２％。このうち、資源関係はすでに関税撤廃されており、豪州 としてのうまみは、最高税率３８・５％の肉類、同１０％の果実や野菜といった農 産品が中心となる。 豪州の輸出入全体を昨年実績でみると、日本は輸出の首位となる１８・９％を占 める最大の貿易黒字相手国。続いて資源輸入を急増させる中国が９・３％として日 本に次ぐ二位に浮上した。輸入では、中国は米国に次ぐ二位に上がり、日本は三位 に落ちている。 資源の供給は、民間同士の長期契約が基本となる。しかし、中国の需要増による 市況高騰で、三月末が期限だった日豪間の年間鉄鉱石価格交渉は一部妥結しないま まだ。中川昭一経済産業相は二十日、ハワード首相と会談し、中国向けに一割以上 安く輸出されているＬＮＧ供給とあわせ、企業への働きかけを求めた。 ハワード首相は日本に先駆けて訪問した中国で、一年半の研究期間を踏まえて ＦＴＡ協議の開始で合意した。通商筋は「豪州の資源輸出が中国にシフトするな か、ＦＴＡにも大局的な資源外交の発想が必要だ」と、表面に現れにくい日豪 ＦＴＡの意味を指摘する。 http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20050421/m20050421019.html
政府は東シナ海の天然ガス田開発問題で、中国が提案する共同開発の協議に応じる 方針を固めた。 対象海域は東シナ海全体とすることを条件とする。これまでは、中国に一方的な 開発を中止させることを優先させてきたが、中国側が応じず、こう着状態に陥って いるため、事態を打開する狙いがある。 ２２日にインドネシアで開かれる予定の小泉首相と胡錦濤国家主席の首脳会談 で、この問題の話し合いによる解決を確認したうえで、５月に予定されるガス田に 関する日中実務者協議で共同開発を議題にする。 中国は東シナ海の日中中間線に近接する中国側でガス田開発を進める一方、２０ ０４年６月に東シナ海でのガス田の共同開発を提案した。日本政府はこれまで「中 国が開発を進める中で、共同開発の議論に入ると、時間稼ぎされるだけだ」とし て、慎重な姿勢を取ってきた。 しかし、今月１７日の日中外相会談で、中国側は日本の求めに応じて、昨年１０ 月以来中断しているガス田の日中実務者協議の再開に同意した。このため、政府と しては「双方が突っ張り合うだけでは進展がない。中国側に譲歩を促すため、こち らも共同開発に正面から向き合うべきだ」（外務省幹部）と判断した。 中国政府が反日デモの統制に乗り出したことから、ガス田問題で双方が歩み寄る 環境が整いつつある、とみている。 輸送コストなどを考慮すれば、日本が単独で開発するよりも、中国と共同開発し 中国にパイプラインでガスを運ぶ方が効率的だ。日本政府内には、もともと最終的 な解決策として共同開発を支持する意見があった。 東シナ海では、中国側は自国の大陸棚が沖縄の西側の「沖縄トラフ（海底の 溝）」まで延びていると主張し、日本が主張する日中中間線を認めていない。この ため、日本政府としては、境界画定を棚上げして、暫定措置としてガス田共同開発 の可能性を探る方針だ。 ただ、具体的な海域をどこに設定するか、利益の分配比率をどう定めるかなど調 整の難航も予想される。政府内には、中国側が想定する共同開発は、「中間線から 沖縄トラフまでの日本側海域だけではないか」との警戒感も根強い。 このため、中国との話し合いが決裂する恐れもあるため、日本側地点で民間開発 業者に試掘権を与える手続きは予定通り進める方針だ。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050422it01.htm
韓国紙、中央日報は１６日、国連のイラク人道支援事業「石油・食料交換計画」をめぐ る疑惑で、ニューヨーク連邦地検が告発した韓国人ロビイストの朴東宣氏（７０）が東 京に滞在中だと報じた。 同紙によると、朴氏はイラクの旧フセイン政権から少なくとも２００万ドルを受け取 り、石油・食料交換計画に関連して旧政権と国連当局者の間をつなぐロビー活動をした とみられている。 朴氏は、米国産米の韓国売却に絡む１９７０年代の「コリアゲート事件」の中心人物 で、米穀物会社からリべートを受け取り、多数の米議員にロビー活動を展開し起訴され た過去がある。 朴氏は中央日報との電話インタビューで、米検察当局から米連邦大陪審での証言を条 件に起訴を猶予するとの提案を受けたと明らかにした。 聯合ニュースは、朴氏は１４日に韓国から日本へ出国したと報じた。（共同） http://www.sankei.co.jp/news/050416/kok071.htm
１０代の少女向け雑誌の一部に性的に過激な描写があり、青少年健全育成条例に触れる 可能性があるとして、東京都は、業界団体に対して、自主的に改善に取り組むよう要請 しました。 過激な性的描写が 含まれたこれらの記事。いずれも １０代の少女が 読者の大半を 占める、 いわゆる 「ティーン雑誌」です。 先月、可決された 東京都の改正育成条例には、青少年の安易な性行動を助長する 情報を発信しないよう、雑誌出版社などに 自主規制を求める 全国初の条例規定が 盛り込まれています。 東京都は、 一部のティーン雑誌の 性的な表現が、この条例に 触れる可能性があ るとして、 出版社の業界団体 「日本雑誌協会」に対して、２０日、自主的に改善 に 取り組むよう要請しました。 ６月に、この条例の規定が 施行されるまでに 改善が見られない場合、 東京都 は、ティーン雑誌の 出版元に直接要請することも 検討しています。（20日 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20050420/20050420-00000029-jnn-soci.html
幼児との性行為を描いたアダルトアニメやゲームの製造・販売を法律で規制すべきかど うかを考える国会議員による勉強会が２０日、発足した。奈良市の女児誘拐殺害事件の 初公判で、被告が同種のアニメを見て幼児への性的関心を持ったと明らかにされたこと が話題になり、「速やかな法規制が必要だ」との声が相次いだ。 児童ポルノ禁止法の設立にかかわった野田聖子衆院議員が呼びかけ、自民、民主、社 民の各党の有志の議員が参加し、コミックやゲームなどをめぐる現状を市民団体や警察 庁から聞いた。野田議員は「フィクションとはいえ、影響を受けた人が犯罪に走らない ためにも、真剣に考えないといけない」と話した。 http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY200504200232.html?t
未婚のフィリピン人女性から生まれた後、父親の日本人男性が認知しながら日本国 籍が認められないのは違憲として、日本に住むフィリピン国籍の子供９人が１２ 日、国に国籍確認を求めて東京地裁に提訴した。原告側の弁護士によると、こうし たケースでの集団提訴は初めてという。 ９人はいずれも日本で生まれた５〜１１歳の男児５人と女児４人。現在はそれぞ れフィリピン人の母親と一緒に定住資格を得て、９家族が東京都や千葉、神奈川、 埼玉３県に住んでいる。 訴えによると、９人は出生後に父親の日本人男性から認知され、国籍取得を届け 出たが、両親が結婚していないとして認められなかった。国籍法では、母親が外国 人の場合、未婚でも日本人男性が出生前に認知したり、出生後の認知でも両親が結 婚すれば日本国籍が認められる。９人は「両親が結婚するかどうかは子供に責任は なく、結婚の有無で国籍取得が差別されるのは平等権を定めた憲法に違反する」と 主張している。 会見したフィリピン人の母親、ロサーナさん（４０）は、日本人男性との間に２ 人の女児をもうけたが、認知制度をよく知らないまま出生後に認知された長女は フィリピン国籍となり、出生前に認知された妹は日本国籍となった。ロサーナさん は「同じ父親なのにこんなことがあっていいのか」と訴え、長女で原告の一人、マ サミさん（７）も「妹と同じ国籍に変えられたらうれしい」と話した。【井崎憲】 ▽法務省民事局民事第１課の話 訴状が送達されていないのでコメントは差し控 えたい。 ◇まず、日本在住の子供にこそ日本国籍を 原告側の弁護士によると、母子ともにフィリピンに帰国して父親から認知されな いケースを含めれば、父親が日本人でありながら日本国籍を取得できない子供は １００人以上いるとみられるという。弁護士は「フィリピンにいても、出生前に認 知されて日本国籍を持つ子供もいて、内外でアンバランスな状態が生じている。ま ず、日本在住の子供にこそ日本国籍を与えられるべきで、集団訴訟で問題提起した い」と話している。 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050413k0000m040062000c.html
北海道小樽市内の入浴施設で「外国人」を理由に入浴拒否されたのは違法として、米国 出身で日本国籍の大学教員有道出人さん（４０）が同市を相手に損害賠償を求めた訴訟 で、最高裁第１小法廷（才口千晴裁判長）は７日、有道さんの上告を退ける決定をし た。同市の勝訴が確定した。 有道さんは入浴施設の経営会社も訴え、同社に３００万円の慰謝料支払いを命じた １、２審判決は既に確定したが、「（自治体として）人種差別撤廃条約に基づく防止義 務を怠った」として、市を相手に上告していた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050407-00000689-jij-soci
第３世代携帯： 基地局急増 住民とのトラブル、全国で多発 動画のやり取りも可能な第３世代携帯電話（３Ｇ）の基地局急増に伴い、 住民と携帯電話会社間のトラブルが全国で少なくとも２００件以上起きて いることが、市民団体「電磁波問題市民研究会」（事務局・千葉県船橋市） の調べで分かった。基地局から放射される３Ｇのマイクロ波（電磁波の一種） は人体への影響がより強いとの研究報告があり、住民が健康被害を訴える ケースも出ている。このため国に設置規制などを求めようと、京都弁護士会は 今月中にも、日本弁護士連合会に要望書を提出する。 総務省移動通信課によると、基地局は全国に８万５７９２局（昨年１２月現在） ある。設置に関する国の規制はなく、盛岡市など一部自治体が条例などで規制し ているが、無秩序に増え続けているのが現状。 同研究会によると、トラブルは全国４２都道府県に広がっており、３Ｇが普及し 始めた０２年ごろから急増。熊本市では住民が基地局の撤去を求め、携帯電話会社を 提訴（住民側敗訴。控訴審で係争中）。東京都練馬区では、マンション屋上への設置を 巡り、住民らが約８６００人の署名と陳情書を区議会に提出した。着工時には もみ合いになる騒ぎになった。 基地局のマイクロ波について、同省は「環境健康基準値内で人体への問題はない」 としている。しかし、長期被ばくの十分な研究データがないうえ、フランスやオランダ などでは人体への影響を示す研究が報告され、世界保健機関（ＷＨＯ）も０８年ごろを めどに新基準値を発表する予定だ。 電磁波を巡っては、これまで家電製品や送電線なども問題になった。電磁波問題に 取り組む弁護士を中心に、京都弁護士会がプロジェクトチームを結成。基地局の 設置場所規制や住民への説明会を義務付けるなどの措置を国に提言するよう求める 要望書を日本弁護士連合会に提出する。 同プロジェクト座長の山崎浩一弁護士は「安全性の検証が追いついていない現段階では、 基地局の設置場所については慎重な姿勢を取るべきだ」と話している。【千葉修平】 ＜携帯電話基地局＞ 携帯電話から出るマイクロ波を受信、中継する役割を果たし、数キロの範囲をカバー。 携帯電話端末と定期的に交信するため、基地局自身もマイクロ波を発信している。 郊外や住宅地では高さ３０〜５０メートルの電波鉄塔型、都市部ではマンション、 ビル屋上に設置される型が多い。基地局の形状は第２世代までと同じだが、 放射される周波数は、第１、第２世代が０．８ギガヘルツ帯と１．５ギガヘルツ帯だったの に対し、３Ｇは２．０ギガヘルツ帯と、より強力になった。 http://www.mainichi-msn.co.jp/it/24hour/news/20050327k0000m040107000c.html -=-=- おまけ http://www.jca.apc.org/tcsse/index-j.html 電磁波問題市民研究会
【ニューヨーク＝大塚隆一】フセイン政権下のイラクで行われた国連の人道援助事業 「石油・食糧交換プログラム」をめぐる疑惑で、国連は２３日、アナン事務総長が不正 への関与が取りざたされる企業の幹部と面会を重ねていたことを認めた。 この企業は国連と契約して援助物資の検査を担当したスイスのコテクナ社。同社をめ ぐってはアナン氏の長男コジョ氏が１２万５０００ドルの顧問料を得ていたことが判明 していた。ところが２３日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、コジョ氏が受け取っ たのは、少なくとも、その３倍近い３０万ドルだったうえ、アナン氏自身がこの企業の 幹部と契約締結の前後に計３回会っていたと報じた。 国連は面会の事実を認めた上で「契約とは一切関係ない」と釈明。疑惑の解明に あたる独立調査委員会にも報告済みと説明した。 しかし、新たな疑惑が次々と発覚し、そのたびに弁明を重ねる国連の対応には批 判や疑念が高まりそうだ。 独立調査委員会は２９日、２回目の中間報告を発表する。その内容によっては、 アナン氏が一段と苦しい立場に追い込まれ、国連改革どころではなくなる可能性も ある。 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050324id24.htm
無効な旅券を所持していたとして日本の入管当局が身柄を拘束したチェス元世界王者の 米国人ボビー・フィッシャー氏（６２）について、法務省は１６日、外国人用旅券を発 給し受け入れを表明しているアイスランドが市民権を与えれば、法的に同国への出国が 可能になるとの見解を明らかにした。 同省の三浦正晴入国管理局長が、出国を認めるよう申し入れた社民党の福島瑞穂党首 に対し明らかにした。福島党首はこの後、トーヅル・アイギル・オスカーソン駐日アイ スランド大使とも面会し、同大使は法務省の見解について「本国政府に連絡して指示を 得た上で、外務省、法務省と交渉したい」と述べた。 http://www.kahoku.co.jp/news/2005/03/2005031601006172.htm
外務省首脳は十四日夜、記者団に、文部科学省が検定中の扶桑社の白表紙本（検定申請 本）が流出していることについて「教科書問題で日本の一部学者が、不可解な会見まで してあおり立てている。誰も中身を見ていないうちに批判が始まっているという、変な 状況が生まれている」と述べ、検定結果発表まで公表が禁じられている白表紙本を、記 者会見などで配布している高嶋伸欣琉球大教授らを批判した。 （産経新聞） - 3月15日3時3分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000006-san-pol
政府が今国会に再提出する予定の人権擁護法案について、自民党の議員連盟「人権問題 推進懇話会」（会長・自見庄三郎元郵政相）は１４日、「各地で救済実務を担う人権擁 護委員を日本人に限定するべきだ」との意見でおおむね一致した。１５日の同党法務部 会で意見表明する。 人権擁護委員の国籍要件については、１０日の同部会でも「必要」とする意見が相次 いで議論が紛糾し、法案全体の了承が見送られている。１５日の部会でもこの問題が焦 点になることは確実で、了承は厳しい状況だ。 自見氏は「北朝鮮による拉致問題などで、議員は外国人に敏感になっている。国籍要 件は考える余地がある」と話す。 法務省は「外国人が被害者となるケースも念頭に、審議会の議論を経て、あえて国籍 要件をはずした経緯がある」と説明する。また、野党議員からは「国籍要件など入れた ら、人権の法律が差別の法律になってしまう」との批判も出ている。 http://www.asahi.com/politics/update/0314/005.html
強制わいせつ： 自民の中西一善衆院議員を現行犯逮捕 警視庁麻布署は１０日、東京都大田区南千束、衆院議員（自民・東京４区）、 中西一善容疑者（４０）を強制わいせつ容疑で現行犯逮捕した。調べに対し、 中西容疑者は「覚えていない」と供述しているという。 調べでは、中西容疑者は午前２時５分ごろ、港区六本木３の路上で、 江戸川区に住む自営業の女性（２２）にいきなり抱きつき、壁に押し付け、 服に手を入れて左胸をわしづかみするなどした疑い。 女性は、一緒に歩いていた男性の電話が終わるのを待っていたところ、 突然、抱きつかれたという。男性が近くで殺人事件現場の警戒をしていた 同署員に通報し、約３０メートル離れたスナック店で逮捕された。 女性と面識はなかった。 中西容疑者は都議などを経て、０３年の衆院選で初当選した。 毎日新聞 2005年3月10日 10時06分 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050310k0000e040019000c.html
自民議員が強制わいせつ 女性触り、現行犯逮捕 警視庁麻布署は１０日、路上で女性の体を触ったとして、強制わいせつの 現行犯で自民党衆院議員中西一善容疑者（４０）＝東京都大田区南千束＝を 逮捕した。 調べでは、中西容疑者は１０日午前２時すぎ、港区六本木の路上で、 自営業の女性（２２）にいきなり抱きつき、体を触った疑い。 憲法５０条は「国会会期中は国会議員は逮捕されない」とする 不逮捕特権を定めているが、議院の許諾があった場合や院外の 現行犯の場合は会期中でも逮捕できる。 中西容疑者は東京都議を経て、２００３年に東京４区から出馬し初当選した。（共同通信） http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005031000033&genre=C1&area=Z10
中西衆院議員を逮捕＝路上で女性にわいせつ行為−警視庁 警視庁麻布署は１０日、強制わいせつ容疑で東京都大田区南千束、 自民党衆院議員中西一善容疑者（４０）＝東京４区＝を逮捕した。 （時事通信） - 3月10日9時1分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050310-00000081-jij-soci
自民党の武部勤幹事長は５日、北海道稚内市で講演し、自らの好きな言葉としてすべて のものには中心があるという意味の「中心帰一」を挙げたうえで、「日本は天皇の国 だ。首座がはっきりしている」と述べた。 武部氏はさらに、小泉純一郎首相を党総裁選で総裁に選出した以上、首相の方針には 従うべきだとの考えを示し、郵政民営化について「党の公約だ。実現できなければ小泉 内閣は総辞職しなければならないだろう」と強調した。 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050306k0000m010102000c.html
A white supremacist from Germany who denies the Holocaust ever took place has been expelled from Canada after a two-year legal battle. Ernst Zundel, 65, arrived in Germany on Tuesday and was immediately taken into custody by German authorities. Germany was able to seek his extradition on the grounds that he was running a web site denying the existence of the Holocaust. Zundel once described Adolf Hitler as a "decent and very peaceful man". Last week, a Federal Court judge ruled the his anti-Semitic and hatred-inciting activities were "not only a threat to Canada's national security, but also a threat to the international community of nations". 'Hero' It took Canadian authorities two years to establish whether Zundel, who authored a book called "The Hitler we loved and why", posed a security threat. During that time, he was being held in near-solitary confinement. Denying the Holocaust is a crime in Germany, where Zundel's theories could be easily accessed and read through the Internet. This enabled authorities there to open a case against him. Zundel, who was born in Germany, moved to Canada in the late 1950s. In 1988 he was convicted of "knowingly publishing false news" after issuing a leaflet carrying the title "Did six million really die?". But in 1992, the Supreme Court struck down the "false news" law on the grounds that it violated freedom of expression. Zundel, who never managed to obtain Canadian citizenship, moved to the US in 2001 but was later deported back to Canada for allegedly violating immigration laws. A group that led a campaign to have him extradited, B'nai Brith Canada, welcomed last week's verdict. "For decades, Zundel has spewed his venom and imbued his brand of hate in a new generation of white supremacist groups that had made him a hero," the association's vice president, Frank Dimant, said in a statement. Zundel is now expected to be kept in custody while a German judge reviews his case. http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/americas/4310087.stm
ぬり絵作家の蔦谷喜一さん死去 --------------------------- 叙情あふれる「きいちのぬりえ」で子供たちを魅了した、 ぬり絵作家の蔦谷喜一（つたや・きいち）さんが２４日午前 ８時３３分、老衰のため、埼玉県春日部市内の病院で死去した。 ９１歳だった。通夜は２６日午後６時、葬儀は２７日午前９時 から埼玉県杉戸町下野８３５の１のプリエ杉戸で。喪主は長女 鳴海美絵子さん。自宅は公表していない。連絡先は東京都千代田区 一ツ橋２の３の１の小学館出版局歴史・美術。 東京の紙問屋に生まれ、山川秀峰らの美人画にあこがれ画家を志し、 川端画学校に学んだ。２０代半ばからぬり絵を描き始め、昭和２０、 ３０年代に人気を呼んだ。７８年、東京・銀座で開催したぬり絵展 などで人気が再燃した。最近では、進学塾のキャラクターなどに起用 され、若者のファンもいた。 (02/25 11:34) http://www.asahi.com/obituaries/update/0225/001.html
警察庁は24日、「2004年の組織犯罪情勢」をまとめた。摘発事例の分析から、暴 力団と来日外国人グループの連携が進み、不法就労や証明書偽造、地下銀行と いった「犯罪インフラ」が構築されている実態を指摘。マネーロンダリング（資 金洗浄）事件については「国家の枠組みを越えて行われる懸念が強まっている」 としている。 まとめによると、暴力団と来日外国人犯罪者は組織間や構成員同士など様々な レベルで連携。強盗や窃盗事件では、暴力団側が資産家情報の収集や下見を行 い、犯行に必要な拠点や道具、運転役などを提供。外国人が実行するという役割 分担が目立っている。北海道警が摘発した自動車盗難事件では、貨物船に乗組員 として乗船したロシアマフィアと関係のあるロシア人の買い付け役らが山口組系 組員らに四輪駆動車を“発注”。同組員らは車両の窃取役と運搬役に分かれて車 を盗み、ロシアで一台数百万円で取引していたとみられる。 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050224AT1G2400I24022005.html
政府は25日の閣議で、人身取引の撲滅や密入国対策の強化を目指し、「人身売買 罪」の創設を柱とした刑法改正案と、偽造旅券の授受や所持を罰する規定などを 盛り込んだ入管難民法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。 国際組織犯罪防止条約に付属する人身取引議定書などを批准するための国内法 整備の一環。売春や強制労働など人身取引をめぐる日本の対応の遅れが国際的な 批判にさらされてきたことから、対策に乗り出す。 人身売買罪では、人を買い受けた場合に3月以上5年以下の懲役を科す。被害者 が未成年の場合は3月以上7年以下、営利・わいせつが目的の場合は1年以上10年以 下と厳しくする。売り渡しの場合は、1年以上10年以下の懲役とする。 改正に伴い、逮捕・監禁罪と未成年者略取・誘拐罪は、法定刑の上限を現行の5 年以下から、7年以下に引き上げる。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050225AT1E2401025022005.html
昨年１年間に全国の警察が摘発した外国人は２万１８４２人で、一昨年より ９・２％増加し、過去最多を更新したことが、警察庁のまとめで分かった。 外国人が容疑者となった事件の摘発数も、１６・０％増の４万７１２４件 で、同じく過去最多だった。 摘発数を１９８９年（平成元年）と比べると、東京都内の増加率が２・２倍 で、近畿は７・４倍。これに対し、中部は５７・６倍、四国は５１倍に上るな ど、外国人犯罪の地方拡散傾向が強まっている。 摘発した外国人の国籍別では、中国の９２５７人（一昨年比２・９％増）が 全体の４２・４％を占め、韓国２０６５人（同１５・２％増）、フィリピン １６３８人（同２２・９％増）、ブラジル１３２１人（同７・９％増）と続いた。 凶悪犯（殺人、強盗、放火、強姦＝ごうかん＝）に限っても、中国が４５・ ８％（１９３人）を占め、２番目に多いブラジル（１０９人）や、３番目の韓 国（１９人）などと比較して突出ぶりが目立った。 また、不法滞在者は、半数を超える１万２３０６人だったが、残る正規滞在 者の２６・６％（２５３８人）を留学生・就学生が占めた。 偽造旅券による不法入国事件は１７２０件で、一昨年より５２・３％増加 し、過去最多だった。 警察庁では、旅券の偽造のほか、偽装結婚のあっせんや海外への違法送金な どが、外国人犯罪者による不法入国や長期滞在を助長していると分析、「その 一掃を目指し、情報収集や取り締まりを強化したい」としている。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050224it05.htm
政府から難民不認定処分を受け、それを不服とする訴訟を東京地裁に起こしてい るミャンマー（ビルマ）人男性（３９）と妻（３８）、長男（２）について、法 務省が処分を取り消し、難民認定をしたことがわかった。訴訟は昨年１１月に結 審しており、判決は来月２５日の予定だった。 代理人側によると、男性は母国で民主化運動にかかわり、９０年に出国。その 後も反軍事政権の活動をタイなどで続けた。９８年に短期滞在のビザで来日して 難民認定を申請したが、０２年１０月に不認定となった。 代理人側は「敗訴しそうなので慌てて認定したのではないか」と話している。 法務省入国管理局は「個別の判断理由は答えられない」と述べている。 http://www.asahi.com/national/update/0224/009.html
難民認定申請を受けて、法務省がトルコで現地調査を実施したクルド人男性につ いて、東京入国管理局が２１日に退去強制令を出し、身柄を収容したことがわ かった。代理人の弁護士は「現地調査によってトルコ政府に迫害される危険が高 まったのに送還の手続きを取るのは不当」と話している。 支援者らによると、男性は００年に来日し、トルコで軍に虐待を受けたとして 法務省に難民認定を申請したが、０２年６月に不認定とされた。これを不服とし て０３年４月に東京地裁で処分取り消し訴訟を起こし、現在も係争中だった。 同省は昨年６〜７月、トルコ政府の関係者と一緒にトルコの実家を訪れるなど した。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などが「母国政府と情報を共有 することは、申請者や家族をさらなる迫害の危険にさらす行為だ」と批判していた。 http://www.asahi.com/national/update/0223/044.html
Bush administration officials say the United States and Japan share concerns about the security of Taiwan, but that Washington and Tokyo will not be expanding the scope of their mutual security treaty. The comments came on the eve of the annual gathering of the U.S. Secretaries of State and Defense and their Japanese counterparts, the so-called "two-plus-two" meeting. It is normally a low-profile affair. But Saturday's meeting at the State Department is drawing heavy attention after a Washington Post report that the two countries will declare for the first time in a joint statement that Taiwan is a "mutual security concern." Such an assertion would be a policy departure for Japan, which has been circumspect on the issue in the interest of preserving relations with China. The newspaper said the pending statement was the most significant alteration of the U.S.-Japanese security alliance since 1996. At a news briefing, State Department Spokesman Richard Boucher did not contest the newspaper report, but said he did not want to "get ahead" of Saturday's meeting by predicting the outcome. At the same time, he said the United States is not changing its "one-China" policy formally recognizing only Beijing, or its support for a resolution of the dispute between China and Taiwan through dialogue. Mr. Boucher further said the United States and Japan do not intend to extend the scope of the mutual security treaty which has been the anchor of their relationship for more 50 years. And under questioning he rejected the notion that the United States considers China's emergence as an economic and military power as a threat. "We support the emergence of China in the region and on the world stage in many areas as its doing. We also expect China to play by the rules, to adapt to various standards of conduct that other responsible international players use," he said. "And they have in fact in many areas shown that, whether it's joining the WTO(World Trade Organization), or their activity in support of Security Council resolutions, things like that. So that's a process that, overall, we see as a positive one for China, the people of China, and for the world." Mr. Boucher said the U.S. view of China's behavior is not entirely "rosy" and that it has frequently expressed concern about among other things its export of missile technology and Chinese military activity in the Taiwan Straits area. Earlier Friday in a talk with reporters with Dutch Foreign Minister Bernhard Bot, Secretary of State Condoleezza Rice also declined to discuss Saturday's draft statement. But she said the U.S. Japanese dialogue has long addressed matters of mutual concern, including Taiwan, and that they both oppose unilateral moves to change the status quo. "We have cautioned all parties that there should no attempt to change the status quo unilaterally. That means no attempt by China to change the status quo unilaterally, no attempt by Taiwan to change the status quo unilaterally," he said. "And our efforts to maintain stability in the region count very much on American adherence, and that of our allies, and Japan is certainly an ally, that the cross-straits problem would be resolved peacefully." http://www.voanews.com/english/2005-02-18-voa72.cfm
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20050220/lcl_____ngn_____002.shtml 長野 アニメファンの聖地“海ノ口駅” 大町に韓国、台湾からの訪問者も 大町市木崎湖畔の国道１４８号沿いの商店で、「海ノ口ノート」と題した幾冊もの 雑記帳が目に止まった。ページをめくっていくと、イラストや「聖地」「巡礼」の文 字が躍っている。店にいわくを尋ねると、ＪＲ大糸線の無人駅・海ノ口駅がアニメフ ァンの「聖地」と呼ばれ、ノートはその“巡礼記録”と分かった。 （音道 真一） きっかけは二〇〇二−〇三年に放映されたＷＯＷＯＷのテレビアニメ番組「おねがい ☆ティーチャー」「おねがい☆ツインズ」。高校生らの恋愛ストーリーでこの舞台と なったのが同駅だった。 駅舎や湖畔のアニメの風景が実在と同じに描かれていたことから、全国各地からファ ンが訪れるようになり、いつしか駅の待合室にノートが置かれるようになった。 ノートは今も続き、三十冊目。待合室の棚には「寄贈 おねがい☆ファン一同より」 と書かれた鉛筆削りもあって、「聖地」への思いが毎日のようにつづられている。 「ついに百週連続巡礼達成！ 通算百二十回目 。二〇〇三年から欠かさず続けてき た。感無量…」「初巡礼。寒かった僕の心を温めてくれた。美しい景色に感謝します」 「アニメと同じ風景に感動しました」「心のせんたくできました」 ファンと地元の人との交流も芽生えている。湖畔の飲食店や旅館では、定食やカレー、 うどんなどキャラクターにちなんだメニューを作り“巡礼者”を迎える。 国道沿いの商店も「縁川（へりかわ）商店」としてアニメに登場。その縁でノートの一 号から二十九号まで店で預かり、今ではファンの拠点となった。 「どこからきたの」と、ベニヤ板張りの大きな日本地図が置かれ、罫線を引いて書き込 まれた「名前」が北海道から九州、隣国の韓国、台湾…と、ぎっしりと埋まっていた。 昨年八月から五回目の巡礼という長崎県佐世保市の男性（３０）に出会った。「アニメ おたくはなぜここに来るのでしょう」。ノートに疑問の声を見つけて聞いてみた。 「アニメと同じ設定の風景が見られるところが聖地。山や湖など美しい風景があり、こ こに来れば地元の人たちも温かく迎えてくれて、話題を共有できる仲間がいっぱいるから…」 と話す。 同アニメ番組の終了は〇三年十月。以来一年余が経過しているが、昨年の大晦日にはカウ ントダウン巡礼として四十数人が訪れ、駅舎で新年を明けたという。 同駅を管理する信濃大町駅は「旅の人の楽しみということであれば」と黙認。聖地と呼ぶ にふさわしいロケーションを巡って、ノートはまだまだ続きそうだ。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が「難民」と認定した埼玉県在住の４０ 代のクルド人男性が７日、東京入国管理局に収容された。男性はこれまでに退去強 制処分を受け、いったん収容されたが、仮放免されていた。ＵＮＨＣＲの難民認定 者をめぐっては、先月半ばにクルド人の親子が収容され、直ちに強制送還されたば かり。人権擁護団体などが一連の措置に抗議している。 代理人の弁護士によると、今回収容された男性は９７年１２月に入国した。「ト ルコで反政府組織を支援する活動をしていた」として日本政府に難民認定を申請し たが、９８年に不認定とされた。これを不服とする訴訟を起こし、一審は勝訴した が、今年１月の控訴審判決で逆転敗訴したため、上告している。 男性は９８年に退去強制処分を受けたが、仮放免され、７日に仮放免の期間延長 の申請のために入管に出頭した。 男性は０１年に、ＵＮＨＣＲが難民と認定している。アムネスティ・インターナ ショナル日本や難民支援協会などは「難民条約に反する行為だ」とし、直ちに放免 するよう求める共同声明を出した。 http://www.asahi.com/national/update/0208/002.html
［ワシントン ３０日 ロイター］ 米国が資金を拠出したイラク復興事業の監査 に当たったボーエン特別監査官は３０日、四半期の監査報告を議会に提出した。 それによると、旧連合国暫定当局（ＣＰＡ）がイラク予算に振り向けた８８億ドル を適切に保全・監督しなかったため、この資金が汚職に使われた。 監査報告はその上で、ＣＰＡが昨年６月イラク暫定政権に主権を委譲するまでイラ ク予算について、適切な監督を怠ったでことを批判した。 報告は「予算配分でイラクの各省庁に渡った開発基金（ＤＦＩ）資金約８８億ドル に関して、ＣＰＡの監督は不十分だった」と指摘。 http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050131000141
情報システム開発会社「メディア・リンクス」（大阪市、上場廃止）の架空取引に 絡む業務上横領事件で、大阪地検特捜部は２日未明、ＩＴ関連会社の元部長らと共 謀し、メディア社の架空取引資金の一部約１億７０００万円を着服したとして、テ レビ朝日（東京）元社員・木下健士容疑者（４２）を業務上横領容疑で逮捕した。 調べでは、着服された約１億７０００万円は、本来メディア社に還流される資金 だったが、２００３年４、５月、計３回にわたって約８００万円、約６３００万 円、１億円弱と、ＩＴ関連会社「伊藤忠テクノサイエンス」元部長・大宮光太郎容 疑者（４５）（逮捕）経営の広告会社「ナノ・ドリームス」の銀行口座に振り込ま れた。 木下容疑者は、いずれのケースも大宮容疑者と共謀し、着服金の一部を受け取っ た疑いが持たれている。 一方、ＩＴ関連会社「ライブドア」元役員・山崎昭彦容疑者（４３）（逮捕）は １億円弱の着服には加担しなかったという。 木下容疑者は、昨年１２月末に「一身上の都合」を理由にテレビ朝日を退職した が、同年１０月には「職務時間内に、職務とは無関係の業務を行った」ことを理由 として降格処分を受けていたという。 木下容疑者は１日夕、中国から帰国。成田空港到着後、特捜部の係官に任意同行 を求められた。 http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050202i101.htm
ローマ──イタリア政府の調査機関が１月３１日に発表した統計によると、両親と 同居する３０代前半の割合は、１９９０年調査時の１４％から、２０００年には２ ７％に増加したことが分かった。 調査によると、両親と同居する３０─３４歳の割合は、男性が３６．５％で、女性 の１８．１％を大きく上回った。イタリア男性は、大人になっても母親への思いが 強いことで知られているが、統計結果でこれが裏付けられた格好。 また、９０年調査時には８０％だった２０─２４歳の同居率が、２０００年には９ ０％に上昇した。 成人になっても両親と同居を続ける理由として、住宅難や就職難のほか、生活レベ ルを落としたくないことが目立った理由だった。しかし、統計調査の担当者は、今 回の調査では経済的に自立していても、同居を選ぶ傾向があると指摘。「イタリア の子供たちが両親の元を離れるのは、結婚する時」との傾向が強まったと分析して いる。 http://www.cnn.co.jp/world/CNN200502010012.html
04:11 テントの強制撤去を通告。名古屋市がホームレス８人に。「愛知万博で観光客が訪れることを意識した対策」と反発。
日本政府に難民認定を求めたが不認定とされ、東京入国管理局に収容されたトルコ の少数民族クルド人のアハメト・カザンキランさん（４９）と長男が退去強制処分 となり１８日午後、トルコに送還された。支援者が記者会見し明らかにした。 カザンキランさんは国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の難民認定を受け ており「認定された人が送還されたのは日本では初めて」（ＵＮＨＣＲ駐日地域事 務所）という。 大橋毅弁護士は「退去強制処分の取り消しを求め最高裁で係争中なのに送還する のは不当だ」としている。 支援者によると、カザンキランさんと長男の２人は１７日午前、入管に仮放免延 長手続きに訪れたが「延長する理由がない」と収容され、１８日午後、成田発イス タンブール行きのトルコ航空機で強制退去させられた。 ２４日には日本に残された妻と長女ら計５人の仮放免延長手続きが迫っており、 同様に収容される恐れがあるという。（共同） http://www.sankei.co.jp/news/050118/sha103.htm
1996年12月、「カスパル」（アジアの児童買春阻止を訴えている市民団体）が、静 岡市立図書館に対して、所蔵の『タイ買春読本』を廃棄するよう訴えた。タイ女性 の人権を侵害し、買春をあおるものだ、というのである。図書館は書庫保存にする が廃棄はしない、と回答した。「カスパル」はこれに満足せず廃棄要求を続け、そ れが翌年1月の新聞（地方版）に大きく報じられた。 「静岡市の図書館をよくする会」（通称「よくする会」）は、機会をみて廃棄に 反対する意見を表明したが、この反論がきっかけで、2月、「アジアを考える静岡フ ォーラム」（外国人労働者の援助などをしている市民団体）主催で公開討論会が行 われることとなった。「カスパル」「よくする会」の代表がそれぞれ廃棄の是非を 論じ、この模様はふたたび新聞報道された。最初の記事は図書館を非難するニュア ンスであったのが、このときは両論併記になっていた。 「カスパル」は廃棄要求を引っ込めはしなかったが、問題が「知る権利」や「図 書館の自由」に移ったことをみて、論争打ち切りを宣言し、2月の末、事件は収束し た。 「よくする会」はその後、この事件と図書館の自由を考える討論会を開いた。そ して、参加者の感想や、それまでの経緯を語る要求書・新聞記事などを集め、『静 岡市立図書館への［タイ買春読本］廃棄要求事件資料集』として出版した。 この事件で、「よくする会」が主張したのは、次のような点である。 図書館から資料を抹殺したところで現実はなくならない。日本は以前から買春大 国であり、このような本が出版され、好んで読まれている。それは消すことも変え ることもできない・われわれの・歴史である。 図書館は社会の記憶装置であるから、存在するものは存在すると認めて、現在の 社会の総体を歴史として収集・保存するべきである。社会が愚劣であるなら、図書 館が正直に仕事をすれば愚劣な資料が集って当然なのだ。その責任はわれわれ自身 にあるのであって、図書館のせいにしてはならない。図書館もまた、まるで未成年 者に対する保護者のように振る舞って、安全無害なものだけ選別すべきではない。 抹殺や抑圧によっては、実効ある批判はできないものである。批判の対象をよく 理解して根底から解体させる方策を探ることが必要であり、そのためには批判対象 の研究が欠かせない。安直な抹殺は、かえって批判能力を低下させる。図書館への 廃棄要求は、批判的研究のための資料に使われる可能性を否定し、あるいは抹殺す ることである。 そもそもカスパルが廃棄要求できるのは、それを読んだからだ。読まなければ批 判すべきかどうか、判断できないはずだから。自分では読んだものを、他人には読 ませないよう要求するのは不遜というものであろう。自他に同じ権利を認めるの が、この社会のルールのはずである。 当の本を読まなければ、この問題についての判断はできない（してはならない） し、カスパルの主張も検証できない。だからこそ、こうした資料は図書館に必要な のである。憶測や受け売りでものを言うのではなく、自分で調べて判断する力を、 「図書館の自由」は養ってくれる。 本は批判的に読むことができるものだ。しかしカスパルは、自分たち以外の読者 は、出版社や著者の誘導する方向で読むものと決めてかかっている。図書館もま た、廃棄を決めれば、利用者はこう読むだろうと断定したことになる。ある本をど う読みどう評価するか、それこそが知的自由であり、個人の権利である。カスパル であろうと図書館であろうと、誰かに代わって判断することはできないはずだ。 もちろん、個人の自由な判断はそれ自体でよい結果を保証するものではない。開 架が万引きや切り取りを増やしたように、公共財を食い荒らす選択をする可能性 は、充分ある。「図書館の自由」は万能ではない。むしろはじめフ一歩にすぎないの であって、われわれはその自由を使ってよりよいものを生み出していかなくてはな らない。でなければ「自由」は支持を失ってしまうだろう。 この事件では、新聞報道されてことが公になったのがよい結果を生んだと思う。 報道で多くの人に知られたおかげで、反論もでき、公開討論もでき、それによっ て、「官公庁対市民団体」といった対立図式ではなく、利用者にとって本当によい 図書館とは何か、という議論に移行できた。マスコミに通報したカスパルのおかげ である。 図書館も、事件の経過と図書館の見解をロビーに張り出すなどして、きちんと対 応してくれた。「資料提供の自由」の中には、当然図書館自身の情報も含まれる が、それがそのまま自由を守る役目をする、ということだ。図書館がどれだけ情報 公開できているかが、これから重要なポイントになるだろう。 それから、「図書館の自由」がなにより利用者の権利だということが、この事件 で実感できた。権利は行使してはじめて実効あるものとなるので、図書館が知る権 利を保障してくれるのを、口を開けて待っているわけにはいかないことも。利用者 による「図書館の自由」を育てる活動が、これからもっと広がる必要がある。 今年、図問研静岡支部で、県内図書館に「自由」関連のアンケートをとったとこ ろ、検事調書の掲載された文芸春秋について、図書館はどういう処置をとったの か、とか、慎重に対処してほしい、などという電話が利用者からのあった、との回 答がみられた。また、『三島由紀夫・剣と寒紅』を、もう読んだからいらないし、 こういう本は図書館に置くべきだろうから、と、寄贈してくれた利用者がいた、と いう話も聞いた。 利用者は知る権利にかかわる図書館の動向を注目している、そして、機会があっ たら図書館のために何かしてもいいと思っている、それを示すことは、充分「自 由」の擁護になるだろう。 「自由宣言」の中の、資料提供制限条項のうち、「人権またはプライバシーを侵 害するもの」は、わいせつ出版物と同じく「判決が確定したもの」とでもすべきで はないだろうか。でないと、権利を侵害しているか否か意見が対立しているとき、 誰が判断するのかという問題がでてきてしまう。少なくともそれをするのは図書館 ではないはずだし、行政でもないだろう、と思う。国でさえ裁判の一方の当事者に なることがあるのだから。 この事件以来気になっているのだが、マスコミ報道にも図書館の対応にも、ある 種の市民団体のやり方にも、いやな感じがある。この社会は、ホンネの部分を市場 経済にゆだね、公共機関はタテマエを押し通すという分裂（あるいは二重思考） を、ますます固定化させようとしているのではないか。言論の自由も人権・プライ バシーも知る権利も、すべて空疎なタテマエにされてしまい、そのタテマエ維持の アリバイづくりに、図書館が使われているのではないか、と。 タテマエの・自由・と・人権・が図書館への影響力を巡って争う。ホンネはそん なことに関係なく、商売という形で野放図に流通する。3つの間で図書館は右往左往 する。少年法関連の雑誌規制はその典型に見えた。 だが、「図書館の自由」が作り出そうとしている公共性は、決してそんなもので はないはずである。むしろそのような分裂を包括する可能性を持つ。その辺の議論 がほしいと思う。 静岡市の図書館をよくする会 佐久間美紀子http://www.rose.ne.jp/~kinmoku/zassi.html