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自民党の「外国人労働者等特別委員会」（木村義雄委員長）は１８日の会合で、外 国人労働者の受け入れ拡大を目指す方針をまとめた。 政府に対し、一定の日本語能力や技能を持つ「優秀な人材」を受け入れる制度の 新設を求めた。特に日本の介護福祉士資格を取得した外国人については就労を認め るよう明記した。 単純労働者の流入につながっていると指摘されている外国人研修・技能実習制度 に関しては、「定着化の防止等に留意」しつつ、実習期間を現行の３年間から５年 間に延長するとした。 方針にはこのほか、＜１＞外国人が急増している市町村への財政支援＜２＞公立 学校における外国人子弟への日本語教育の実施＜３＞外国人労働者問題に取り組む 関係省庁会議の設置――なども盛り込んだ。 同委員会は中川政調会長らの了承を得たうえで、政府に詳細の検討と必要な法令 の改定を求める方針だ。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060718ia21.htm 介護福祉士に在留資格を 外国人労働者で自民特委 自民党の外国人労働者等特別委員会は１８日、現場に外国人の高度技能者の就労 を拡大させる新制度創設などを盛り込んだ、外国人労働者受け入れに関する方針を まとめた。 日本の介護福祉士の国家資格を取得した外国人の在留資格を認めることや、留学 生が在籍する大学側に一定の責任を求めた上で、卒業後も就職活動を続けられるよ う在留期間を１年延長することなどを提言している。 在留資格は現在、弁護士やデザイナーなど専門性の高い職業に認められている が、方針は外国から優秀な人材を導入することは、経済社会の活性化に寄与すると 定義。各産業の現場において専門性や技術に優れた外国人の新たな受け入れ制度を 創設する、としている。 http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006071801004359.html 外国人労働者受け入れ拡大提言・自民特別委 自民党の外国人労働者に関する特別委員会（木村義雄委員長）は18日午前、専門 技術を持つ外国人労働者の受け入れ拡大を促す提言をまとめた。外国人労働者の研 修・技能実習の期間を現行の3年から5年に延長することや日本語能力で一定の要件 を満たした高度技術者受け入れのための新制度創設などが柱。近く中川秀直政調会 長に申し入れ、秋の臨時国会以降に法整備するよう政府に求める。 経済界に待望論がある単純労働者の受け入れについては、国内の雇用への影響を 考慮し「今後も10分慎重に対応する」との表現にとどめた。自治体が管理している 外国人労働者の登録情報に関しては、政府が一元的に管理し「外国人の在留状況を 的確に把握できる体制を整備する」と明記した。 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060718AT3S1800H18072006.html
【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省は１１日、キューバのグアンタナモ米海軍基 地で拘束しているテロ容疑者について、捕虜の待遇を定めたジュネーブ条約が適用 されるとの見解を公表した。 米連邦最高裁が６月末、グアンタナモのテロ容疑者を、法律ではなく国防総省の 軍令に基づいて設置された特別軍事法廷で裁くことを「ジュネーブ条約違反」など として禁止する判決を出したことを踏まえたもの。容疑者を人道的に扱うことを表 明することで世論の理解を得る狙いがあるとみられる。 ただ、ブッシュ政権はグアンタナモでの容疑者拘束を継続する方針は崩しておら ず、米議会が特別軍事法廷に法的根拠を与えるよう働きかけを強化している。 ブッシュ政権はこれまで、グアンタナモの収容者は通常の捕虜とは異なりジュネ ーブ条約の対象外となる「敵性戦闘員」だと主張してきた。 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060712i202.htm?from=main2
安倍官房長官、統一教会系団体集会に祝電 安倍官房長官の事務所は１９日、世界基督教統一神霊協会（統一教会）系の 団体が５月に福岡市内で開催した集会に安倍氏の名で祝電を送っていたことを明らかにした。 同事務所は「私人としての立場で地元事務所から官房長官の肩書で 祝電を送付したとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、 担当者にはよく注意した」とのコメントを発表した。 （2006年6月20日0時6分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060619i215.htm?from=main2
The options allow for effective action against organized criminal groups, without requiring the introduction of either action---conspiracy or criminal association--in States that do not have the relevant legal concept.
共謀罪創設法案の今国会成立が見送られたが、この間、政府・与党が繰り返し 行ってきた「共謀罪を創設しないと国連の条約を批准できない」との説明の根 幹にかかわる指摘が専門家や野党から出始めている。「国連条約などの原文は 必ずしも共謀罪創設を求めていない」というのだ。その理由は？ 政府が共謀罪創設法案を国会に提出した理由から振り返ると、「立法事実」 はない、と言われたりしてきた。小難しい言葉だが「立法事実」とは「提出し た法案が必要な背景事情」という意味らしい。では、なぜ法律を作るのか。政 府・与党は「共謀罪を創設しないと、既に日本の国会が承認した国連国際組織 犯罪防止条約を批准できない」と強調してきた。 同条約には自民、公明、民主、共産各党が賛成した経緯があり、今国会で は、政府案以外に、自民・公明案、民主案が出され、共謀罪法案の「中身をど うするか」の議論に審議時間が費やされてきた。 ■現在の刑法でも大丈夫との声も ところが、である。最近になり「国連条約や国連が作成した立法ガイドの原 文をきちんと読むと、共謀罪を創設せずに、現在の日本の刑法体系のままで条 約を批准できるはずだ」という声が出てきた。 米ニューヨーク州の弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士は、これまで 共謀罪創設の是非にまつわる議論に加わってこなかったが、つい最近、Ａ４判 用紙で約十センチもの厚さがある国連条約と立法ガイドの原文（英文）を二日 がかりで読破してみた結果、共謀罪が条約批准の条件ではないことに気付いた という。 条約は、第五条で共謀罪を求めているとされてきたが（別項参照）、条約の 文言を、各国の法体系にどのように生かすかについては「立法ガイド」に記さ れている。 その立法ガイドの「５１パラグラフ」（原文は別項）の下線部が焦点だ。 外務省の「仮訳」では、「これらのオプションは、関連する法的概念を有し ていない国において、共謀または犯罪の結社の概念のいずれかについては、そ の概念の導入を求めなくとも、組織的な犯罪集団に対する効果的な措置を取る ことを可能とするものである」と翻訳されている。「共謀罪」か「犯罪の結 社」（参加罪）の概念の「両方とも」を導入する必要はないけれど、どちらか 一方は導入しなければならない、という政府・与党の主張は、これが論拠と なっている。 しかし、喜田村弁護士は「直訳すれば『この選択肢は、関連する法的概念を 有しない締約国において、どちらの概念−共謀または犯罪結社−の導入も要求 することなく、組織的犯罪集団に対する実効的な措置を可能にする』となる」 とした上で、こう続ける。 「平易に翻訳すると『この選択肢は、共謀または犯罪結社に関する法的概念 を有しない国においても、これらの概念の導入を強制することなく、組織的犯 罪集団に対する実効的な措置を可能にする』という意味だ。共謀罪などを導入 している国もあるという記載は『そういう国もあります』という例示列挙にす ぎず『そうせよ』という意味ではない」と指摘する。 あえて、法律に詳しくない人にも、純粋な英文解釈として聞いてみよう。医 学翻訳者の小林しおり氏は「ｗｉｔｈｏｕｔ以下の否定節における ｅｉｔｈｅｒ〜ＡｏｒＢは『両否定』ですから『これらのオプション（共謀罪 と結社罪＝参加罪）には、関連する法的な概念を持たない国が、共謀罪および 結社罪のいずれの制度も導入することなしに、組織犯罪集団に対して有効な措 置を講ずることを認める余地がある』などと訳すのが妥当ではないでしょう か」と話す。 ある翻訳家も「ｗｉｔｈｏｕｔ ｒｅｑｕｉｒｉｎｇ ｔｈｅ ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ ｏｆの後ろを、ｅｉｔｈｅｒでなくｏｎｅ ｏｆ にしないと、外務省訳のような意味にならないのではないか」と解説する。 「同時通訳の神様」として知られ「英語の学び方」などの著書もある元外務 省参与・國弘正雄氏も、「たしかに『両否定』です」としたうえで「原文の英 語自体が『官僚英語』で書かれており、あいまいさを生み出している。官僚が 恣意（しい）的解釈を行いやすい英文だ」と話す。 ■「思いこみ」から続いた審議！？ 喜田村弁護士らの指摘通りなら既に組織犯罪処罰法を持っている日本は、わ ざわざ共謀罪や参加罪を創設しなくても条約を批准できるのに、できないと思 いこんで共謀罪創設法案を審議し続けてきたことになってしまうとの声も出て いる。 喜田村弁護士は、条約第五条（１）の（ａ）の（１）が「共謀」とみなされ ていることにも首をかしげる。「原文はａｇｒｅｅｉｎｇ（同意）と書いてお りｃｏｎｓｐｉｒａｃｙ（共謀）とは書いていない。同意は『（犯罪を）やる ね』『やるよ』というｏｆｆｅｒ（申し込み）とａｃｃｅｐｔａｎｃｅ（承 諾）を伴う明確な契約法理のことだが、共謀の方は、目くばせだけでも入る」 そのうえで「条約では『犯罪を行うことの合意』を犯罪にせよとは命じてい るが、『合意』よりはるかに簡単に認められる『共謀』を犯罪にせよとは命じ ていない。条約の起草者は、英米法系で認められている『共謀罪』（コンスピ ラシー）とは別のものとして『犯罪を行うことの合意』という概念を導入して いるのに、あたかも共謀罪か犯罪結社法（参加罪）のいずれかを導入しなけれ ばならないかのような説明は誤りだ」としている。 喜田村弁護士は「しかも、これまでの刑法理論および判例で認められてきた 共謀共同正犯における『共謀』の概念を、国際条約に基づくという『共謀罪』 における『共謀』と同一視するという概念の意図的混同を生じさせている。実 際には、さきほど述べたとおり、国際条約が求めているのは『合意』であり、 これは『共謀』ではない」と指摘する。「政府が新設しようとしている『共謀 罪』は、条約が要求している以上の犯罪をつくり出すものだ」 共謀共同正犯理論に詳しい西原春夫元早大総長も、日本の法律実務で「共 謀」概念の拡大解釈が進んでいる、と指摘している。犯行で謀議が行われてい なくても、共謀共同正犯にあたるとして有罪とする新判例が、昨年末、最高裁 で出されたからだ。 国連条約が要求する「合意」と、日本の法律実務における「共謀」概念。ど ちらの方が広義の解釈となるのか−。共謀罪の要、不要に影響しそうだ。 弁護士の間からは「共謀罪でなく参加罪というオプションもあるなら、それ を検討すればよい。参加罪は組織的な集団犯罪への参加を罰するものだから、 日本の場合、暴力団対策法、破壊活動防止法、無差別大量殺人行為を行った団 体の規制に関する法律など、既存の法律でカバーできる。共謀罪をやめて参加 罪を選択すれば条約を批准できる」との声も上がっている。 国会の会期末は十八日。法案の継続審議か廃案かをめぐる与野党折衝も大詰 めを迎えている。 ＜デスクメモ＞ 法律関係の言い回しのなんと分かりづらいことか。原文が「官僚英語」で、 その上、日本の官僚的翻訳でけむに巻かれては、とても理解できない。だが、 法律が成立してしまえば、振り回されるのはこちらだ。「英語」には、中一段 階で早々と見切りをつけたが、少なくとも官僚言語にはだまされまい。 （透） ■ 国連国際組織犯罪防止条約第５条 （１）条約締約国は、故意に行われた 次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置を取る（ａ）次の一方ま たは双方の行為（１）合意の参加者の１人による当該合意の内容を推進するた めの行為を伴いまたは組織的な犯罪集団が関与するもの（２）組織的な犯罪集 団の目的および一般的な犯罪活動または特定の犯罪を行う意図を認識しなが ら、組織的な犯罪集団の犯罪活動などに参加する個人の行為＝中略。（１）が 共謀罪、（２）が参加罪とされる。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060615/mng_____tokuho__000.shtml
受信料支払いの義務化を提言されましたが、またもや、NHK不正が発覚しました。 20060518（読売新聞ネットより抜粋）<br> 『……支給された手当などは３年間だけで４０億円近い。コンピューター設定ミスが原因で、この手当導入時の１９９７年から続いていたが、税務調査で初めて発覚した。<br> ＮＨＫの話「領収書や請求書を保管していない支出があったのは事実だが、プロデューサーらへのヒアリング、台本やＶＴＲなども確かめ、支出自体にはすべて実態があると確認した。住宅手当の控除は誠に恥ずかしいミスで、すぐに改善した」』<br> （2006年5月18日3時2分??読売新聞）<br> これは、職員数で割ると、全職員に最大額の9万円ずつ支払ったという事になりますね。<br> ハッキリ言って、臨時ボーナスを毎年払っていることなります。<br> こんな特別支給みたいなものを年何回払ってるんでしょうか？<br> 以前にも、ＮＨＫタクシー券年間４３億円、顧問報酬は１千万円超の問題の問題がありました。<br> 腹立たしい限りです。<br> これも、計算すると全社員―毎週末は飲んだ後、タクシーで帰ってそれを請求しているか、しんどい時はタクシー通勤をしているとしか考えられないです。<br> <br> NHKの改革に対しては、この３点は外せないと思います。 <br> ●賃金がかなり高すぎる給与体系を7割減にする。 <br> ●給与体系の役職給等を含んだ額の上限を1000万とする。★（上限設けさせましょう） <br> ●職員数も8割減らす <br> 全世帯から確実にとれる様になると、膨大な収入を確実に手にすることになります。うれしいのはNHKだけで、何のコスト意識も芽生えません。 <br> <br> NHKについて<br> ・NHKの事業収入は、未払い世帯がいる状況で6500億。 <br> ・一方、大手民放は、収入の最も多いところで約4000億。 <br> 設備維持費にかなり資金がいるといいますが、費用設定自体がグレーゾーンで、支出が大きすぎます。 <br> 設備維持費の場合、全設備に対して多くて月に十数億、年間百数億程度でないとおかしいと思います。（設備技術、経営面より見て） <br> NHKのコンテンツについて― <br> 平日の10:00から17:00頃まで見る人いるのでしょうか。 <br> ハッキリ言って老人かひきこもってる方々しか見れません。見る気もないです。大体、昼間からテレビなんてものは精神賊生上に良くないです。 最も見るであろう週末、休日などで、NHKで放送している番組といえば、何がありましょうか？すごく費用をかけずに制作・放送している退屈な番組ばかりでしょう。具体的に言えば、シャベリ場。碁。将棋。昔の放送のくり返しのアーカイブス。退屈な二人の先生が対談する宗教時間。のど自慢など。 また、芸能人に支払う支出も大手民放の方が格段と多いです。<br> NHK総合とNHK教育と両方ありますが、 月に数百億の費用は、絶対かかってないと思います。！ <br> また、緊急事態の放送義務がNHKにあり、費用がかかるな理由のひとつに言っていますが、逆ではないですか？ <br> 災害、台風がくる度にですが、同じ報道のくり返しであまり制作費はかかってないように思います。現地に記者を一人立たせて放送を流すのみです。放送予定分は、次回回しで。 <br> 今の、月1400円というのは、異様に高すぎます。 <br> 昔からの慣例で膨大な課金を続けようとしているのは、ずるいです。 日本でまかり通らされている詐欺行為に他ならないですね。 <br> <br> 私が考える月の費用は250円が妥当。 <br> <br> 現状は、半年程度の価格分を毎月支払っていると思います。 <br> <br> 日本の全世帯を4500万世帯として、 毎月、4500万世帯から250円を徴集できるとすればいくらになりますか？ <br> 毎月、112億5千万の収入。（これで、充分すぎるほどやっていけると思います。） <br> <br> <br> 毎年6500億以上必要みたいに言ってますが、根本的におかしいのです。これまで毎年1500億は残るはずなんですが、 その金はどこにどういう名目で消えていってるのでしょうか？<br> 6500億円の意味を理解して、予算審議してるのでしょうか？本当に審議以前におかしいのです。<br> <br> ★老人世帯が増え、介護保険料が増える将来の社会において、現状の料金で、何の経営も、コスト意識もその徹底もなく法人の立場を逆手にとって、義務化して高すぎる料金を支払わせ続けるのでしょうか？ <br> <br> 増税について<br> ●公務員の給与体系の見直しとその設定を低減する改革から来るところの、人件費の削減なくしての増税では、日本はおかしくなります。<br> <br> 大阪市の市バスの運転手の厚遇問題がありましたように、公務員の給料の設定なども改革して下さい。<br> 国と地方でそれぞれ赤字を出しながら、どうしてそれに見合った給与体系に改革しないのでしょうか？<br> 税収が減っているのにどうして人件費支出はそのままにしておくのでしょうか？<br> 経営の基本であるはずです。<br> また、社会の状態を反映させて、公務員給与体系、支出体系を変更するシステム、法律、制度などが必要ではないでしょうか？<br> 財政が赤字であれば、賞与なども下げる、また出さないなどのシステム、法律、制度なも必要です。<br> また、公務員の給料に上限を設させましょう。<br> そして、技能給などは（運転手などは）ある一定額になると、止まる様にさせましょう。<br> 年令的にずっと上がるシステムは異様で、間違っています。<br> ★公務員の給与、支出体系に対する制度の改革なくして、増税のみでは日本はおかしくなります。<br>
１７日付の米紙ワシントン・ポストは１面で、日本で高齢者による犯罪が急増し大 きな社会問題になっていると伝えた。 同紙が引用した警察庁統計によると、２００４年に摘発された７０歳以上の高齢 者は２万１３２４人で、４年間で２倍以上に増えた。同期間の少年犯罪の増加率は ２．２％にとどまり、同紙は「犯罪の高齢化」ぶりは顕著だと指摘。高齢受刑者を 収容する広島県尾道市の刑務所施設の実態も伝えている。 伝統的な大家族の崩壊で孤独にさいなまれ「心の病」を抱えるお年寄りが増えて いることが背景にあると同紙は説明。「家族の関心を引こうと、物を盗む中学生と 一緒だ」などとする専門家の見解を紹介し、少子高齢化という同様の問題を抱える 他の先進国よりも、日本の状況は危機的だと警鐘を鳴らした。（共同） http://www.zakzak.co.jp/top/2006_04/t2006041813.html
急行が車止めに衝突、乗客１人けが…井の頭線吉祥寺駅 ２１日午前１０時５分ごろ、東京都武蔵野市吉祥寺南町の京王電鉄井の頭線吉祥寺駅で、 渋谷駅発吉祥寺駅行きの急行電車（５両編成）がオーバーランし、 車輪止めの枕木に衝突して止まった。 警視庁武蔵野署によると、先頭車両に乗っていた女性（４８）が転倒し、首に軽傷を負った。 京王電鉄の説明では、電車は制限速度（時速５キロ）を超えて駅に進入したため、 自動的に非常ブレーキがかかり、ホームの途中で止まった。 運転士が再び電車を動かしたところ、停止位置より４・６メートル越えたという。 同社は、事故対策本部を設置して原因を調べている。 （2006年4月21日13時42分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060421i306.htm
内閣府は１４日、「男女間の暴力に関する調査」結果を発表した。 結婚したことがある女性の３３・２％が、夫から身体的な暴行や精神的嫌がら せ、性的行為の強要のいずれかを受けたことがあることがわかった。繰り返し被害 を受けた女性は１０・６％にのぼった。 調査は２００５年１１〜１２月に、全国の２０歳以上の男女４５００人を対象に 実施。回答率は６４・２％だった。 夫から妻への被害のうち、殴る蹴るなどの「身体的な暴行」を経験した女性は２ ６・７％にのぼり、５・８％は何度も暴行を受けた。また、人格を否定するような 言動や交友関係を細かく監視するような「精神的な嫌がらせ・脅迫」を受けた人は １６・１％だった。無理やり性的行為を強要されたとした女性は１５・２％いた。 夫から被害を受けた後、相手と「別れた」女性は４・７％にとどまり、「別れた いが別れなかった」と答えた女性は４３・２％もいた。別れなかった理由として、 「経済的な不安があったから」が３割弱を占めた。 結婚に至らなかった交際相手の男性から１０、２０歳代の時、なんらかの被害を 受けた女性は１３・５％で、その結果約半数が交際相手と「別れた」と答えている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000012-yom-soci
バーチャル社会の弊害から子供守れ 警察庁が研究会 インターネットや雑誌、ゲームなどの仮想現実（バーチャル）社会を通じて、 子供が性や暴力に関する情報に簡単に接し悪影響を受けている可能性があるとして、 警察庁は六日、「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」を設置することを決めた。 十日に初会合を開く。 同庁生活安全局に事務局を置き、ジャーナリストの江川紹子さんや京都医療少年院の精神科医、岡田尊司氏、 首都大学東京の前田雅英・都市教養学部長ら心理学、教育、法律の専門家ら十五人が委員を務める。 今後、月一回程度の会合を持ち、子供の性を対象とするアニメ▽ネットに氾濫（はんらん）する 性・暴力情報▽子供のネット、ゲーム依存−などの問題について検討、 第一線のアニメ製作者らをゲストスピーカーに招いて意見を聞くなどして、 今夏をめどに論点を整理して問題提起する方針という。 討議内容のうち、アニメについては、児童買春・ポルノ処罰法の規制対象外となっている 現状の是非なども論点とする。ネット、携帯電話などの有害情報については、 将来的な規制のあり方も検討。専門家の間でも意見が分かれるコンピューターゲームの子供への 影響についても、論点を明らかにした上で対応策を打ち出す。 （産経新聞） - 4月6日15時57分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060406-00000025-san-soci http://www.sankei.co.jp/news/060406/evening/07iti003.htm ネット・ゲームの影響探れ−性・暴力情報と事件の関連は？ 「子どもを守る研究会」設置へ／１０日に初会合・警察庁 アニメやインターネット上の性や暴力に関する情報が子供を対象とした事件に結び付き、 携帯電話やゲームなどが子供の成長に悪影響を与えている可能性があるとして、 警察庁は六日、こうした子供を取り巻く環境の弊害について検討する有識者の研究会を 設置することを決めた。十日に初会合を開く。 同庁は「ネット上にはんらんする情報などを問題視する人は多いが、 弊害の度合いは漠然としていた。さまざまなツールの光と影について議論し、 規制の在り方や、大人や業界がどう対処すべきか問題点を整理したい」としている。 設置されるのは「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」で、 (１)子供を性の対象にしたアニメ(２)ネット上の性や暴力に絡む情報 (３)子供のネットやゲームへの依存――などの問題点を幅広く議論し、夏までに論点を整理。改善策について問題提起する。 このうちアニメについては、児童買春・ポルノ処罰法などの規制対象外となっている現状の是非などが論点となる。 ネットや携帯電話は、簡単にアクセスできる有害情報の規制の在り方を検討。 ゲームの影響については、専門家の間でも意見が分かれるため、論点を明らかにし、対応策を議論する。 委員は、玄田有史東大社会科学研究所助教授や岡田尊司京都医療少年院精神科医、 義家弘介横浜市教育委員、ジャーナリスト江川紹子氏ら心理学、教育、法律の専門家ら十五人。 （時事） http://www.worldtimes.co.jp/wtop/education/news/060407.html
地域リーグへの移籍が増加＝Ｊリーグ Ｊリーグキャリアサポートセンターは１１日、 昨季限りで解雇されるなどＪリーグの登録を抹消された１０４選手の進路状況を発表した。 地域リーグへの移籍が昨年の１１人から３４人と大幅に増え 、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）への移籍は２０人。 計５４選手は競技を継続している。 http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060411185912F552&genre=spo
アニメやインターネット、ゲームなどにあふれる性や暴力の情報が子供に与える 弊害について議論し、改善策を検討する有識者の研究会を警察庁が設置、１０日に 東京都内で初会合を開いた。 設置されたのは「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」。 警察庁によると、子供を性の対象とするアニメなどの影響を受けて子供を狙う性 犯罪が誘発されることがある一方、インターネットで殺人などの画面を見た少年が 「実際にやってみたい」という気持ちになり、加害者となった例もあるという。 研究会は月１回程度、開催。これらの現状を踏まえて問題点を夏までに整理し、 規制の在り方も含めて改善策を探る。専門家で意見が分かれている子供のゲーム依 存の影響についても話し合う。 2006年04月10日 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060410/20060410_048.shtml
倒産：出版社「ビブロス」自己破産 女性向けコミックなどを発行していた出版社、ビブロス （東京都新宿区、山本裕昭社長）が５日、東京地裁に自己破産を申請した。 代理人によると、負債総額は約２０億円。 ８８年設立。雑誌「マガジン・ビーボーイ」などを発行し、 「ボーイズラブ」と呼ばれる男性同士の恋愛を描く漫画や小説人気の 火付け役となった。昨年１２月には雑誌「オタクエリート」を創刊するなど、 「オタク検定」でも話題を呼んだ。関係者によると、 出版部門単独では黒字だったものの、関連会社の業績不振などで 資金繰りが悪化していたという。 毎日新聞 2006年4月5日 21時46分 （最終更新時間 4月5日 22時44分） http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060406k0000m040108000c.html
新潟県は、人口減少に悩む佐渡島への外国人移民の永住受け入れを検討している。 国の構造改革特区制度を活用し、入管難民法の在留資格を緩和するよう新年度に も国に提案する考えだ。泉田裕彦知事が２４日の県議会で表明、佐渡市の高野宏一 郎市長も積極的な姿勢を示している。 検討されているのは、一定の資産を預けたり投資したりすることを条件に、外国 人に永住や長期滞在を認める制度。条件は様々だが、米国やカナダ、オーストラリ ア、ニュージーランドなどが同種の制度を設けているという。 日本の場合は、入管難民法がネックになっている。同法では公用や芸術、教育な ど分野ごとに在留資格が定められ、国内での活動もその資格の範囲内に制限。在留 期間も外交官などを除き原則最長３年と短い。永住資格を取得するには、長期の在 留実績や国への貢献が認められるなど条件が厳しい。 このため県は、資産を預けるだけで長期の在留資格を得られ、活動制限も設けら れないよう特区による規制緩和を国に求める。 県は今後、受け入れ条件など詳細を詰め、佐渡市と協議する。高野市長は「市と してもどういう形がいいのか検討し、積極的に対応していきたい」と話す。 佐渡の人口は１９５０年の約１２万５０００人をピークに若者の流出などで減 少。２００５年の国勢調査では約６万７０００人（速報値）にまで落ち込んだ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000004-yom-soci
http://www.spinnet.jp/csc/info/050328.html 会社合併のお知らせ http://www.spinnet.jp/csc/info/060111.html NTT東日本エリア フレッツサービスメンテナンスのお知らせ
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000601110001 ブルマーと間違え男児の水着盗む 2006年01月11日 瀬谷署は１０日、横浜市瀬谷区南瀬谷１丁目の 無職永田大助容疑者（３９）を男児用のスクール水着１枚 （１千円相当）を盗んだとして窃盗の疑いで逮捕した。 永田容疑者は容疑を認め、「ブルマーと間違えた」などと 話しているという。 調べでは、永田容疑者は１０日午前０時半ごろ、 瀬谷区宮沢２丁目の会社員の男性（２７）宅の軒先から 男性の息子（２）の水着を盗んだ疑い。懐中電灯を持って うろうろしていた永田容疑者を付近の住人が不審に思い、 １１０番通報した。永田容疑者の部屋からは女性ものの衣類や、 女児下着など約１００点が見つかったという。
番組制作費詐取事件で、詐欺罪に問われた元ＮＨＫチーフプロデューサー磯野克巳 被告（４９）は２６日、東京地裁で行われた被告人質問で、１９年間にわたり「音 楽事務所でコンサート演出などのアルバイトをしていた」と述べた。報酬は１回約 ２００万円で、年間数千万円を得ていたとみられる。また、制作費着服について 「プール金づくりを上司から命じられた」とも話した。 被告人質問で、磯野被告から衝撃発言が飛び出した。「私は２９歳から、昨年の ７月まで音楽事務所でアルバイトをしていました。コンサートの演出や、地方のイ ベンターとの交渉で１回につき約２００万円。これを月で２回のペースで続けてい ました」。単純計算すると月４００万円で年間４８００万円。ＮＨＫ職員としての 年収（推定１０００万円前後）の５倍近い。２９歳からの１９年間の総額は、９億 円を超える計算になる。 音楽事務所の名前は明かさなかったが、報酬はすべて現金で受け取っていたとい う。「自分の口座には入れず、自宅にある机の引き出しに入れていました。いけな いことだとは分かっていても、お金への意識がまひしていました」。イベンターと の交渉だけで２００万円の報酬は破格で、音楽事務所からの形を変えたわいろとい う可能性もありそうだ。 これまで磯野被告は、ＮＨＫ名古屋放送局時代に知り合った女性と不倫関係にな り、交際費ほしさに犯行へ手を染めたなどと供述していた。９７年から４年間で２ ２回を数える愛人との海外旅行など遊興費の大半を、この「アルバイト料」でまか なっていたという。 また、磯野被告は、番組制作費詐取について「（正規には認められない支出に充 てる）プール金づくりを大きな仕事の１つとして上司から命じられた」などと述べ た。その際、上司から「いくらつくるかは能力の１つ。年間最低２５００万円で、 目標は３０００万円。おれは１５００万円つくった」と言われたという。 事件発覚後は「（捜査機関に）ＮＨＫのことは話すな、金はすべて私的に使った ことにしろなどと言われた」とし、逮捕前に約３週間宿泊していたホテル代はＮＨ Ｋが負担したと話した。磯野被告はこれまでの公判でも、組織ぐるみの裏金づくり をほのめかしている。 起訴状によると、磯野被告は元企画会社役員久保田芳文被告（５３）らが放送作 家として番組の構成にかかわったように装い、委託料名目で計約６２００万円をＮ ＨＫから詐取した。 http://www.nikkansports.com/ns/general/p-so-tp0-051227-0001.html
http://www.sankei.co.jp/news/051218/boo005.htm 【著者に聞きたい】『萌える男』本田透さん 「萌え」は新たな思考実験 架空のキャラクターへの愛情である「萌え」さえあれば恋愛など不要、と主張し、 話題を呼んだ本田透氏の『電波男』。マニアックな内容を一般向けに改めたのが 『萌える男』だ。本田氏は「『萌え』は新たな家族関係を構築する思考実験だ」と主張する。 本業はライトノベル作家であり、オタクを自負している人物。本書で、 一九八〇年代以降、恋愛やセックスはバブル経済に後押しされて「恋愛資本主義」の 様相を呈し、多くの男性が「恋愛偏差値」といったモノサシで女性から選別されることになった。 その結果、一部の異性を独占する男と、大量の「恋愛できない男」の二極化を招いた−と分析する。 「こういう現実の中で、割り切ってドライな恋愛などできない男たちが『萌え』に向かった。 エロと混同されがちだが、実際は観念的な『脳内恋愛』による癒やしを求めているんです」 恋愛より「萌え」を選ぶ男性が増える一方で、女性の側にも結婚できない「負け犬女」が増えた。 精神性を置き去りにした関係に疲れた世の中は、『世界の中心で、愛をさけぶ』など今度は 「純愛」を求め始める。 「でも、もはや純愛ができる異性なんていない。そのとき、実はオタクは 二次元キャラと純愛をしてきたことに世間が気づいたんです」 そこで現れたのが『電車男』だ。しかし、本書の中で「恋愛資本主義システム側が 一歩譲歩する形で、『オタク男に恋愛のルールを教え込んで、恋愛のパートナーとして育て上げる』 という新しいプログラム」と批判する。 「萌え」はその対象を妹などに向けることが多いために、気味悪がられることが多い。 「『萌え』は想像の中で自己完結しているから、犯罪とは結びつかない。それに、 妹萌えは家族萌えであり、要は功利主義により価値を失った家族を、 もう一度愛情で再構築しようする思考実験でもある」と話す。 『電波男』の感想で、女性への憎悪を訴えるものがいくつか見られた。 「外側に悪人を見つけてもだめ。自分が癒やされなきゃ意味がない」という。 そして「オタクは『ひ弱』『少女趣味』と批判されるが、そこに脱男性化、 非暴力化による、支配関係ではない恋愛が期待できる」と語った。（ちくま新書・７３５円） 岡本耕治 ◇ 【プロフィル】本田透 ほんだ・とおる 昭和四十四年、兵庫県生まれ。早稲田大卒。 出版社を経てフリーとなり、「萌え」評論家に。著書に『アストロ！乙女塾！』など。 (12/18 05:00)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/archive/news/2005/11/18/20051118ddlk12010267000c.html 千葉都市モノレール：公金１５８億円投入へ 再建計画、県が説明 ／千葉 ◇来年度末までに、累積損失２０６億円解消目指す−−来年２月定例議会に議案 県議会県土整備常任委員会が１７日開かれ、債務超過に陥っている第三セクター 「千葉都市モノレール」の会社再建について県が説明した。０６年度末までに、 ２０６億円が見込まれる累積損失の解消を目指す。再建案は資本金の増・減資が柱だが、 その過程で県と千葉市が約１５８億円を肩代わりすることになる。開業前、実際の利用客の ３倍以上とした甘い需要予測のツケは、公金で支払われることになる。 同社の０４年度決算は、営業収益約３０億円に対し、鉄道施設の減価償却費を含む 営業費は約３７億円で、約６億円の経常赤字。利用客は９６年の約４万５０００人を ピークに伸び悩み、毎年６億〜７億円の赤字決算が続いており、０６年度末には約２０６億円の 累積損失が見込まれている。 再建案は、（１）現在の資本金約１００億円（県と市計約５２億円、民間約４８億円） を約１億円に減資し、９９億円分を累積損失の処理に充てる（２）県と市の同社への 貸付金計２０４億円を株式に転換し、資本金を２０５億円に増資（３）資本金を再び ９８億円まで減資し、１０７億円分を残りの累積損失の処理に充てる−−という流れ。 結果として、約２０６億円の処理のうち、減資の民間分を引いた約１５８億円に公金が 使われることになる。 また、モノレールの線路内に敷設された電線などの同社の資産約９０億円分を市に委譲。 これにより、同社によると、現状では０６年度末で約１４億円と見込まれる減価償却費が 約７億円まで圧縮できるという。委譲された設備の維持は市が行うことになるが、県も 「応分の負担をする」としており、県と市が負担額についての協議を行っている。 再建案にある増資については、県議会の承認を得る必要があることから、県は来年２月の 定例県議会に関連議案を提出する方針だ。【吉岡宏二】 毎日新聞 2005年11月18日
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-051117-0020.html 韓国規制厳しく日本へ、売春クラブ摘発 警視庁保安課は１７日までに、新宿区内の２つの売春クラブを摘発、 売春防止法違反（周旋）容疑で韓国人の女性経営者崔秀珍容疑者（３１） ら８人を、出入国管理法違反（資格外活動など）容疑で、売春クラブで 働いていた２３〜３５歳の韓国人と中国人の女７人をそれぞれ逮捕した。 崔容疑者は「韓国では売春の規制が厳しくなってきたので、日本に来た」 と供述している。 調べでは、崔容疑者らは１１日、静岡県の男性（５０）から電話で 依頼を受け、韓国人の女（３０）を東京都新宿区のホテルまで送り届けて 売春をあっせんするなどした疑い。韓国内の情報誌に求人広告を出し、 応募してきた女性たちを短期滞在資格で来日させて働かせ、 風俗情報誌に広告を出して客を集めていた。 ［2005/11/17/13:50］
「メガネっ娘ブームは女性に“女らしさ”を求める世の男性の歪んだ願望の表れで す」 そう語るのは、お茶の水女子大教授の土屋賢二氏（哲学）だ。 「メガネっ娘好きは、別に知的な女性を好んでいません。むしろ、能力のある女性 を評価できず、反発する傾向が強い。まるでスイカに塩を振ると甘味が増すよう に、カワイイ女性に女らしさの対極にあるメガネをかぶせ、より女らしさを強調さ せて楽しんでいるに過ぎないのです。女性の社会進出で崩壊へ向かう男社会の“断 末魔の叫び”にも聞こえます」 http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/customs_prevailing.html?d=10gendainet05116308&cat=30&typ=t
全国の警察が摘発した児童ポルノ事件の被害者（１８歳未満）が、児童買春・児童 ポルノ禁止法が施行された９９年１１月以降、今年６月までに６２３人にのぼり、 小学生以下が３割を占めることが、警察庁のまとめで分かった。今年上半期は１１ ２人と、前年同期の３倍以上。昨年７月の改正で、撮影やマニア同士の交換などが 処罰対象に加わったのが大きな理由だ。インターネットやデジタルカメラの普及で 新種の手口が次々と現れ、被害者の特定が難しい画像も出回っている。同庁は「実 際の被害はさらに多い」とみている。 警察庁によると、６２３人の内訳は、未就学７人▽小学生１８１人▽中学生１９ ９人▽高校生１８９人▽有職・無職少年４７人。男子も９人いる。未就学児７人の うち４人は今年検挙された事件の被害者で、低年齢化もうかがえる。 日本の児童ポルノの特徴は、児童買春による行為を撮影したものが多いことだ。 子供の側にも問題があるように見られる風潮が強かった。しかし、判断力の未熟な 子供たちが軽い興味で出会い系サイトに集まり、小遣いを渡されて撮影される。そ の時はよく意味が分からなくても、心身に深刻な後遺症が表れる子も多いといわれる。 児童買春・児童ポルノ禁止法は９９年１１月に施行された。販売や公然陳列など に加え、改正で、単純製造（撮影）▽マニア間など特定少数への提供▽提供を目的 とした所持▽画像データの送信――なども処罰の対象となった。 今年上半期の検挙件数は計１７０件で、前年同期の２・３倍。このうち法改正で 新たに処罰対象となった行為が計８８件と過半数を占める。また、１７０件のうち インターネットを利用した犯罪は６８件。ネットオークションでの売買が３２件あ り、ウィニーなどのファイル交換ソフトで入手した画像をＤＶＤに取り込み販売し たケースもある。 現在、ネット上の児童ポルノ取り締まりは先進諸国共通の課題とされており、Ｇ ８でも国際的なデータベースの構築が検討されている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051103-00000014-mai-soci
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20051024/mng_____kakushin000.shtml 千葉都市モノレール 県と市対立 千葉市内を走る「千葉都市モノレール」。第三セクターの運営会社は 二百億円近い累積赤字を抱え、千葉県と千葉市の担当者は「会えばいつ もけんかになる」（市幹部）ほど対立する関係になった。その両者が 路線の延伸に基本合意した。市は運営会社の再建策を年内にまとめたい 考えだが、県はこれを最後に事業からの撤退を表明。新しい都市交通機関と 期待されたモノレールの“終着駅”は見えてこない。 （千葉支局・荘加卓嗣） 「市がやりたいというものを、こちらがやめろと言うこともない」 九月初旬、運営会社の経営検討協議会を前に県幹部はつぶやいた。どこか 冷めた言い方だった。 千葉都市モノレールは、交通渋滞の激化などを受けて県主導で始まった。 県と市はインフラ整備を折半、運営は運営会社が受け持つという形態を 一九八〇年に取り決め、八八年に開業した。 九九年に現在の営業路線はすべて開通。さらに市立青葉病院前に至る約 三・六キロを延伸する計画で、県は二〇〇〇年に事業認可を取得した。 しかし、〇一年四月に就任した堂本暁子知事は県議会で「都市内公共 交通機関の整備事業は、他の政令指定都市では市が単独で行っている。 千葉市は政令指定都市になって九年。（市長には）施行主体は市に移行すべき ではないかと申し上げた」と答弁した。 乗客数は伸び悩み、運営会社の経営悪化が顕在化していた。学識経験者ら でつくる評価・助言委員会は〇三年、当初計画を短縮する二ルート案を提示、 経営責任の追及を求める報告をまとめた。 「大爆弾の破裂」と鶴岡啓一市長は衝撃を形容する。政令指定都市に移行 する際、県と市は「事業採択されている区間は県が引き続き施行主体となって 実施する」ことを確認、「延伸は約束」との思いがある。 延伸予定沿線には、大病院が二つあり、利用者増が期待できることから 「今が最悪の状態」（鶴岡市長）と主張する。結局、市主導で約二キロの 延伸で基本合意に達した。 合意後、堂本知事は「政治には妥協の部分もないわけではない」とし、 鶴岡市長も「理は百パーセント当方にあるが、いつまでも続けるのは不毛」と述べた。 だが、火種は残る。延伸部分のインフラ整備費は約百六十億円とされる。 費用負担について「県は市の判断を尊重し、側面支援する」との玉虫色の表現になっている。 通勤で利用する同市中央区の女性（５８）は「病院に行く人が乗るといっても、 そんなに増えないでしょう。千葉駅から県庁までは、かつては歩いていた。 そもそも運賃が高すぎる」と話していた。 （メモ）千葉都市モノレール １９８８年開業。１号線（千葉みなと−県庁前）と ２号線（千葉−千城台）の２路線がある。営業距離は計１５．２キロで、 軌道から車体をつり下げる懸垂型モノレールとしては世界最長。１日あたりの 利用者数は、約４万３５００人（２００３年度）。初乗り運賃は１９０円。
北アフリカのモロッコ北部にあるスペイン領の飛び地に、「豊かな欧州」を目指す アフリカ人の不法移民が大量に押し寄せている。連日、数百人に上り、国境警備隊 が暴徒化した侵入者を射殺する事件も起きている。負傷者はここ数日、１日あたり １００人を超えており、事態を重視した欧州連合（ＥＵ）は５日、調査団の派遣を 決めた。 ＥＵによると、スペイン領のセウタとメリリャで、大量流入が始まったのは今年 ８月。大部分が低所得の西アフリカ出身者だ。高さ約３メートルの防護さくをはし ごなどを使って越えている。セウタでは９月２９日、一度に約５００人が押しかけ たため国境警備隊が発砲し、５人が死亡した。 モロッコ、スペイン側の国境警備隊は双方とも相手の警備隊が発砲したと主張し ているという。 今月３、５日にはメリリャで、計１０００人以上が侵入を試み、警備官を含む２ ００人以上が重軽傷を負った。殺到したほぼ半数が不法入国に「成功」したとみら れる。ＥＵ調査団は不法移民の状況や、発砲の経緯などを調べる。一方、スペイン は近く、警備隊を約５００人増派する方針だ。 スペインは今年に入り、国内に滞在する不法移民約７０万人を対象に、「雇用者 がいて、半年以上滞在している」場合など一定の条件を満たせば、合法的な滞在許 可を出すことを決めた。だが、これが逆に不法移民の流入に拍車をかけ、スペイン によると、領内侵入を試みる者は０４年以降、１万５０００人に上り、９８〜０４ 年の計３５０人から激増した。スペイン領内で拘束されても難民認定を受けた場 合、スペイン本国への移動が可能になるという。 ＥＵの「内閣」である欧州委員会は９月、域内各国で帰国命令を出された不法移 民（０４年でＥＵ計約６５万人）などを、母国に強制送還する法案を出したが、発 効までには２〜３年かかる見込みだ。 http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20051006dde007030050000c.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051013k0000e040059000c.html 女性足指けが事件：「猫犯人説」に異論噴出 無実の声も 猫が保護されている埼玉県春日部市の動物指導センター 「猫が本当にこんなことをするの？」。 埼玉県の特別養護老人ホームで就寝中の女性（８８）が右足指を食いちぎられた事件。 猫の仕業の可能性が高いとする警察の見解に対して、疑問の声が噴出している。【秋本裕子、山崎征克】 １２日に埼玉県庁で記者会見して“猫犯人説”に反論の口火を切ったのは、ＮＰＯ （特定非営利活動）法人「アニマル・サポート・メイト」（さいたま市）など動物愛護の５団体。 同ＮＰＯの野田静枝代表理事は、猫の口中写真を見せながら「猫の犬歯は左右２本しかなく、 １００回以上ゴリゴリかまないと人の骨をかみ切れない」と説明したうえで、「猫が人の骨を食べた話は 聞いたこともない」と強調した。 動物愛護団体がこのほかに猫の仕業を否定する根拠は、▽猫には餌を食べたら口元をなめてきれいにす る習性がある。口に血が付いているのは不自然▽特養ホームで使われていた消毒液のにおいを猫は敬遠する −−など。同ＮＰＯなどには全国の愛猫家からこの事件への疑問や怒りの声が相次いでいるという。 猫の生態に詳しい専門家の間でも懐疑的な意見が少なくない。 「猫の病気とケアがわかる本」などの著書がある宮田動物病院（東京都葛飾区）の宮田勝重院長（６１）は 「猫が人間の足の指を食べたという話は初耳だ。猫は肉食で足の指をちぎる力はあるが、 人間の肉は美味ではなく食べないはず。食べたとすれば極限の飢餓状態だったか、じゃれる遊びが エスカレートしたかのいずれかだろう。足の近くに押さえたつめの跡が残るはずなので、確認した方がいい」と話す。 日本獣医畜産大学の羽山伸一助教授も「猫はハンティングの能力が高く、人の指をかみ切ることはできる」 と話すが、今回の騒動については「初めて聞く話で、実際にあり得るかは全く分からない。猫の便の内容物を 見ればはっきりするはず」とコメントした。 都内の動物園の飼育担当者も「足の指をかまれた人がピクッと反応すれば、驚いて逃げるはず」と首をひねる。 「動物故事物語」などの著作がある動物ライターの實吉達郎（さねよしたつお）さんは、猫に人間の指をかみ 切る能力すらないと指摘したうえで、「猫は用心深い動物で、間違っても人を襲うようなことはないはず。 他の動物の仕業ではないか」と猫の「犯行」を強く否定している。 事件後、埼玉県はネズミ、アライグマ、犬などの可能性を考え、ホームの中庭に捕獲おりを設置。おりにか かったのが猫だった。県は「たまたま猫がかかったが、猫の仕業と断定しているわけではない」と説明。一方、 県警は、「猫が部屋に入って女性の足をかじった可能性が高い」と判断して捜査を打ち切っている。 ホーム職員によると、この猫は約２カ月前から中庭にすみ着いたという。３０〜４０センチのメスで首輪はない。 現在、埼玉県動物指導センター春日部支所（春日部市）で保護されており、飼い主が名乗り出なければ同センターが 新たな飼い主を探すことになる。県には「猫を殺さないで」という電話が相次ぎ、希望も複数寄せられている。 猫の管理責任について、板倉宏・日大教授（刑法）は「犬については放し飼いが違法で、第三者に危害を加えた場合は、 飼い主の過失傷害が問われる可能性が高い。しかし、ネコは放し飼いが許されており、人の足をかむ性癖があることを 認識していなければ、飼い主の責任が問われる可能性は極めて低いのではないか」と話している。 県はホームに対し、再発防止のために、小動物が施設内にすみ着いていないか天井裏など隅々までチェックするよう 口頭で指導し、文書での報告を求めている。 ◆事件の概要 埼玉県北埼玉郡の特別養護老人ホームで６日午前５時ごろ、ナースコールが鳴り、職員が駆けつけると、 入所している認知症の女性（８８）の両足から出血、右足の指すべてが第１関節近くからなくなっていた。 女性は寝たきりで会話が出来ない状態で、同室の入居者からの通報だった。 同ホームによると、女性の部屋は１階で、当時、窓が約３０センチ開き、網戸の下にも穴が開いていた。 床などに猫の足跡があり、職員が中庭にすみ着いている猫の口の周りが赤く染まっているのを目撃していた。 県警は、この猫が女性の指を食いちぎったという見方を強めている。 毎日新聞 2005年10月13日 12時52分 （最終更新時間 10月13日 15時15分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051008dde041040071000c.html 猫：寝たきり８８歳女性、足の指を食いちぎられる−−埼玉の特養ホーム 埼玉県北埼玉郡の特別養護老人ホームで、就寝中の認知症の女性（８８）が 施設内にすみ着いていた猫に右足の指すべてを食いちぎられていたことが８日、 わかった。猫は保健所に捕獲された。 同ホームによると、６日午前５時ごろ、女性と相部屋の女性からナースコールが あり、職員が駆けつけると、寝ていた女性の両足から出血し、右足の指すべてが 第１関節近くからなくなっていた。傷口にかじられた跡があり、床などに猫の 足跡があった。女性は寝たきりで会話が出来ない状態だったという。 女性の部屋は１階で、当時、窓が約３０センチ開き、網戸の下にも穴が開いていた 。職員が中庭にすむ猫の口の周りが赤く染まっているのを目撃していた。【弘田恭子】 毎日新聞 2005年10月8日 東京夕刊
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0510/05/news054.html 2005/10/05 17:05 更新 ブロッコリー、債務超過に ブロッコリーが中間期末に約3億円の債務超過に陥る見通し。 在庫評価を厳格化し、多額の特損を計上したのが原因。 ブロッコリーは10月5日、2006年2月期連結業績予想を下方修正し、 中間期末に約3億円の債務超過に陥る見通しだと発表した。多額の 特損計上が原因で、今期中の解消は間に合わない状況だという。 製品ライフサイクルの短縮化に合わせ、棚卸し資産の評価減の 対象を従来の発売2年後から1年後に広げたところ、3億4800万円の 評価損を計上した。さらに一部商品の廃棄損4100万円や、不採算店の 減損適用による5600万円など、中間期連結で合計4億8400万円を特別 損失として計上した。 中間期はトレーディングカードなど粗利率の高い自社製品の割合が 減少した結果、売上総利益が計画を大幅に下回った。販管費の大幅削減も 粗利の不足分をカバーできず、経常赤字が当初計画の2億6200万円から 4億2700万円に拡大する見込み。さらに特損計上が追い打ちをかけ、 中間期の最終赤字額は前回予想の2億8700万円から拡大、9億1800万円 となる見通しだ。 通期の連結業績予想も下方修正し、最終損益は前回予想の2000万円の 黒字から9億300万円の赤字となる見通し。 下期は、投入予定の新型カードゲームが先行販売分については完売し、 オンラインゲーム「ECO」の無料会員数が約25万人に達しているいるなどの 好材料はあるが、今期中の利益貢献は限定的とした。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050930k0000e040071000c.html ＪＣＯ臨界事故：「無知が原因だった」 唯ーの生存者語る 茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」 東海事業所で９９年に起きた国内初の臨界事故から、３０日で丸６年。 「スペシャルクルー」として現場で被ばくして入院した３人の一人、 横川豊さん（６０）が、毎日新聞の単独インタビューに応じ、事故の 状況や当時の心境を語った。【須田桃子】 「バシッ」。９９年９月３０日午前１０時３５分ごろ、ＪＣＯの転換 試験棟。デスク作業を始めようとしていた横川さんは、薄い壁１枚を 隔てた部屋から鋭い音を聞いた。同時に開けていたドアが青白く光り、 臨界警報が鳴った。隣の部屋では同僚の篠原理人さん（当時３９歳）、 大内久さん（同３５歳）が沈殿槽にバケツでウラン溶液を入れる混合 作業中だった。 臨界が起きると青い光と音が出ることは知っていたので「もう助から ないな」と思った。横川さんは部屋から出てきた篠原さんと大内さんに 「臨界だ。すぐ外に出ろ」と叫んだ。 千葉市の放射線医学総合研究所に運ばれて間もなく、隣り合ったベッド の上で大内さんと言葉を交わした。「久、頑張れよ」「横さんも」。それ が最後の会話になった。９９年１２月に大内さん、翌年４月には篠原さん が亡くなった。「独りぼっちになった感じ。話したことに相づちを打って くれる人がいなくなった」。たった一人、「臨界の体験者」として生きる 重さと孤独がのしかかった。 ◇ ◇ 事故の約１年前にスペシャルクルーの副長になり、燃料用ウラン溶液の 製造に携わるようになった。既にバケツの使用をはじめ「裏マニュアル」 による違法な作業が常態化していた。「こんな作業がうまくなっても、自 慢できないな」「泥棒がうまくなるようなもんだ」。仲間と冗談めかして 語り合ったが、事故を招くとは夢にも思わなかった。 「事故原因は『無知』だった」と言い切る。事故前には、それまでに経 験のない高濃度ウラン溶液を扱うようになったが、会社から臨界の危険性 についての指導はなかった。「ウランが液状なら、大量に沈殿槽に入れて も大丈夫と思い込んでいた」という。 退院して数カ月後に職場に復帰。還暦の誕生日を迎えた昨年１１月末、 ＪＣＯを定年退職した。シルバー人材センターに登録。平日はＪＣＯ敷地 内の芝刈りに通い、２カ月に一度は大内さん、篠原さんの墓前に足を運ぶ。 「『原子力の電気』がいるかどうか、国と事業者がリスクをすべて明らか にして住民と議論すべきだ」と横川さん。事故から６年。原子力を巡る国内 の議論はまだ進んでいないと感じている。 【ことば】ＪＣＯ臨界事故 ９９年９月３０日、茨城県東海村のＪＣＯ東 海事業所の転換試験棟で、沈殿槽に作業員がウラン溶液を大量に投入。核分 裂が連鎖的に続く臨界になり、ＪＣＯ社員や周辺住民６６６人が被ばくし、 ２人が死亡した。水戸地裁は０３年３月、業務上過失致死罪などで同事業所 元幹部ら６人と法人としてのＪＣＯに有罪判決を言い渡した。 毎日新聞 2005年9月30日 15時00分
本紙調査『刺客』は全員忠誠型 本紙と北海道新聞、西日本新聞は合同で、先の衆院選で初当選した自民党新人議 員八十三人を対象にアンケートを行った。党の政策決定と自らの信条が違った場 合、「党議決定」に従うとした人が約三分の二の６５・３％を占めた。「自らの政 治信条」を優先するのは一割に満たず、党への帰属意識が高いことが分かった。 「地盤（支持組織）、看板（知名度）、かばん（カネ）」が必須条件とされた従来 の自民党の常識が崩れ、まったく新しいタイプの候補が大量に立候補、当選を勝ち 取ったこともあらためて浮き彫りになった。 「党議決定か自らの信条か」の質問では、郵政民営化反対派への「刺客」として 出馬・当選（比例復活も含む）した議員の中では「自らの信条」を挙げた人はいな かった。 先の通常国会での民営化法案の採決では、自民党から大量の造反者が出たが、 「郵政選挙」を経て、党議を重視する機運が高まったことをうかがわせる。 衆院選の際、団体からどの程度推薦を受けたかを聞いたところ、自民党の伝統的 な大手支持団体で、特定郵便局長のＯＢや関係者らでつくる「大樹の会」から推薦 を受けた新人議員はゼロだった。派閥への選挙支援要請の有無に関する質問では、 ６２・６％が「支援は特に要請していない」と答え、うち「刺客」はゼロだった。 親類、縁者に政治家がいる議員は２８・０％にとどまり、公募して公認を得たの は３４・６％に上った。選挙資金は「思ったほどかからなかった」が４４・０％ で、「予想以上にかかると思った」の４１・３％を上回った。 アンケートは十四日から二十五日にかけて実施。七十五人が回答を寄せた。回収 率は９０・３％だった。（数字は小数点二位以下を切り捨て） http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050926/mng_____sei_____001.shtml
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050914k0000m040123000c.html ネット放送局：「広告掲載拒否は不当」 仮処分申し立て インターネット上で政治家の会見などのニュース番組を配信している 「日本ビデオニュース」（東京都品川区）は１３日、ネット広告代理店 「オーバーチュア」（港区）にネット広告の掲載を拒否されたとして、 広告掲載を求める仮処分を東京地裁に申し立てたと明らかにした。 申し立てによると、両社は今年３月、ヤフーなどの検索サイトにニュース社のサイト 「ビデオニュース・ドットコム」の広告文を掲載する契約を結んだ。しかし「靖国参拝」 「反日デモ」などの言葉を含む広告文の掲載拒否が増え、ニュース社が７月に理由を 問い合わせると、オーバーチュアは「特定の政治団体・個人を中傷する内容が見られ、 ガイドラインにより判断した」と回答。その後、サイト全体の広告掲載を拒否したという。 ニュース社は「内容は特定団体を批判するものではない。掲載拒否のせいでアクセス件数が 減り続けており、報道機関として信頼性を損なった」と主張している。【井崎憲】 ▽オーバーチュアの話 申し立て内容を確認していないのでコメントは控える。 毎日新聞 2005年9月13日 22時29分
やっぱりあの店ソーカでしたか。駅の正面にある演芸場みたいな店です。
http://mytown.asahi.com/tokyo/news01.asp?kiji=4030 学会員「お願い」作戦 -------------------------------------------------------------------------------- 電話連絡に追われる太田昭宏氏の事務所＝北区で 都内２５の小選挙区で公明党が唯一の公認候補、太田昭宏氏（５９）を立てる１２区 （北区、足立区西部）。ほかに民主党前職の藤田幸久氏（５５）、共産党新顔の野々山研氏 （４２）が立候補を予定し、自民公認を得られない前職の八代英太氏（６８）も再び出馬の 意欲をみせ、状況は混沌（こんとん）としている。太田氏は前回総選挙で、藤田氏に 約３６００票差まで迫られただけに、支持母体の創価学会の運動にも力が入る。 -------------------------------------------------------------------------------- 商店や住宅が密集する北区十条地区。週末には、地図を手に一軒一軒訪ね歩く創価学会員の 姿があちこちで見られた。 台東区から来た男性（３７）は高校時代の友人に公明党への一票を頼みに行くところだった。 「暑いから電話で済まそうとも思ったけれど、直接会った方が確実」と話す。男性は普段、 都内で出版関係の仕事をしており、職場の上司も同僚も彼が学会員であることは知らないという。 学会員以外の人に選挙のお願いに行くことを関係者は「フレンド（Ｆ）作戦」と呼ぶ。 この日の男性の行動は、まさにＦ作戦だった。衆院が解散されて数日後、台東区内の学会の 幹部会があり、幹事長代行の太田氏が出る１２区を学会の重点区として支援することを決めた という。北区の学会票は３万、足立区は６万と言われ、公明党が強い地域だ。 ２７日夜。ＪＲ王子駅前にある居酒屋の２階には若い学会員が続々と集まり、 太田氏の選挙ポスターの仕分け作業などをした。 店は創業６０年。表の看板には学会のシンボルカラーである青、黄、赤の３色の線が 入っている。大阪から来たという女性が「この辺りは初めて。どこに行ったらいいのか 教えてくれませんか」と店に入ってきた。Ｆ作戦で夜遅くまで選挙区を回った学会員が 食事をして帰ることもある。食費や交通費は自前だ。 店主（６５）は前回０３年の総選挙から店の窓に公明党のポスターを張るなど支持を 明らかにするようになった。「この辺りは自民党の支持者が多いが、隠していても仕方が ない。公明党支持を鮮明にすることで、学会員もうちの店を利用しやすくなる」。 客が学会員だと分かった場合は、帰り際に、「ご苦労様」と声を掛けるようにしているという。 １２区では、郵政民営化法案に反対した前自民党都連会長の八代氏が「自公の選挙協力」 を理由に立候補を辞退すると、いったんは表明。だが、出馬への意欲はまだあり、情勢は流動的だ。 こうしたことから、太田氏は今回も厳しい戦いが予想される。太田氏の支持者の中には、 自宅に「落選必至」などと書かれた嫌がらせのファクスが差出人不明で届いた人もいる。 学会幹部は言う。 「確かに、お願いに回っても、断られ、嫌な思いがすることが多い。でも、これも自分自身の 人間改革の一環なんです。絶対に太田さんを落とすわけにはいかない」 （8/29）
窃盗未遂：「専門書売って生活費に」北大ＯＢが母校で御用 母校の研究室に忍び込み、学術書を盗もうとしたとして、北海道警札幌北署は２６日ま でに、札幌市北区北１８西４、元北海道大大学院生で家庭教師、木沢航容疑者（２６）を 窃盗未遂容疑で逮捕した。 調べでは、木沢容疑者は７月１７日午後９時４０分ごろ、札幌市北区の北海道大薬学部 内の共同実験室に侵入、机の上に置いてあった同大男子大学院生（２９）の化学専門書８ 冊（３万〜４万円相当）を盗もうとした疑い。木沢容疑者は実験室に来た学生に見つかり、 逃げていた。 調べに対し、「生活費に困り、古書店に売ろうと思った」と供述している。木沢容疑者 は昨年４月まで同大大学院博士課程で薬学を専攻していた。【和田浩幸】 毎日新聞 2005 年 8 月 26 日 12 時 06 分
ＢＳＥ牛：除去義務違反の半数、部位は脊髄で 米国の食肉処理場などで、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の病原体が集中する 脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位の除去義務違反が１０００件以 上あった問題で、厚生労働省は２４日、半数の約５００件が脊髄の除去不 足などだったと発表した。同日の食品安全委員会プリオン専門調査会（吉 川泰弘座長）で報告した。危険部位が肉に混入するおそれがあるため、吉 川座長は「違反の内容や理由次第で議論を止めかねない問題だ」と調査会 後に話し、より詳しい分析を求める考えを示した。 違反は、全米の食肉処理場など約６０００カ所に常駐する検査員が、昨 年１月から今年５月までに書面で改善を求めた１０３６件。うち、脊髄や 扁桃（へんとう）の除去不足、食肉処理用の刃物の洗浄不足などが４６７ 件。除去手順の規則違反などが４０５件。書類の保存不備などが１６４件 だった。不適切な肉は廃棄されたため、消費者の口には入らないという。 同省は「日本も同様の事例はあるはずだが、検査員は違反を口頭で指導 する。書類が残らないため、日米どちらが多いか分からない」と話す。 一方、吉川座長は次回の審議から、米国産牛肉の安全性についての報告 書の草案作りを始めることを明らかにした。結論まで数回以上の議論が必 要とみられる。【高木昭午】 毎日新聞 2005年8月24日 19時49分
【北京２６日共同】中国の最高人民検察院（最高検）は２６日、２０００年から今 年６月までの約５年半で公務員の汚職事件３万４６８５件を捜査、３万８５５４人 を摘発したと発表した。摘発分だけで中国経済への損害は約４８０億元（約６６０ ０億円）に上るという。新華社が伝えた。 胡錦濤指導部は弱者重視の「親民政策」を掲げ、柱の１つに官僚腐敗の撲滅を挙げ ているが、腐敗の深刻化に歯止めがかからない実態が浮き彫りになった。１月から 始めた「官僚賭博」の取り締まりキャンペーンでは、既に約１６００人が摘発され ている。 摘発した汚職は、行政機関では重大な経済事案のほか、職権乱用などが多かった。 警察や裁判所などの司法機関では（１）法律の恣意（しい）的解釈（２）不正行為 を刑事事件処理しない−−などで経済秩序を破壊した事例が多かったという。 http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050726/20050726a3320.html
自民党の平沼赳夫・前経済産業相は２２日夜、ＴＢＳの報道番組の収録で、郵政民営化 関連法案を巡る混乱で衆院解散・総選挙となった場合の対応について、「造反した人た ちが一つの大義を掲げて新しい一つの政党で戦うという場合もある」と述べ、新党結成 も選択肢の一つとする考えを強調した。 ただ、「『造反自民党』になっても、民主党につくという選択肢はない」と述べ、民 主党との連携については否定した。衆院解散の可能性に関しては、「否決の場合はもち ろん、可決しても勢いで解散するのではないか」と述べた。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050722ia21.htm
郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で党議拘束に造反した自民党議員は次の通 り。※５０音順、敬称略。（ ）数字は当選回数。カッコ内は選挙区または比例ブ ロック） ■法案に反対 《旧橋本派１６人》今村雅弘（３）（佐賀２区）▽小泉龍司（２）（埼玉１１ 区）▽小西理（２）（近畿）▽滝実（３）（近畿）▽津島恭一（２）（東北）▽野 呂田芳成（７）（秋田２区）▽藤井孝男（４）（岐阜４区）▽古川禎久（１）（宮 崎３区）▽保坂武（２）（山梨３区）▽保利耕輔（９）（佐賀３区）▽松下忠洋 （４）（九州）▽村井仁（６）（北陸信越）▽森岡正宏（２）（近畿）▽森山裕 （１）（鹿児島５区）▽八代英太（３）（東京）▽綿貫民輔（１２）（富山３区） 《森派１人》城内実（１）（静岡７区） 《堀内派３人》左藤章（２）（大阪２区）▽田中英夫（１）（京都４区）▽堀内 光雄（９）（山梨２区） 《亀井派１２人》青山丘（９）（東海）▽衛藤晟一（４）（九州）▽江藤拓 （１）（宮崎２区）▽亀井静香（９）（広島６区）▽川上義博（１）（鳥取２区） ▽小林興起（４）（東京１０区）▽武田良太（１）（福岡１１区）▽能勢和子 （２）（中国）▽平沼赳夫（８）（岡山３区）▽古屋圭司（５）（岐阜５区）▽松 宮勲（２）（福井１区）▽山下貴史（１）（北海道） 《山崎派１人》自見庄三郎（７）（福岡１０区） 《河野グループ１人》亀井久興（４）（中国） 《無派閥３人》熊代昭彦（４）（岡山２区）▽野田聖子（４）（岐阜１区）▽山 口俊一（５）（徳島２区） ■欠席・棄権 《旧橋本派３人》小渕優子（２）（群馬５区）▽佐藤信二（８）（中国）▽斉藤 斗志二（６）（東海） 《森派１人》中村正三郎（９）（南関東） 《堀内派５人》北村直人（６）（北海道７区）▽古賀誠（８）（福岡７区）▽近 藤基彦（２）（新潟２区）▽福井照（２）（高知１区）▽望月義夫（３）（静岡４区） 《亀井派１人》柳本卓治（４）（近畿） 《山崎派２人》野田毅（１１）（九州）▽渡辺具能（３）（福岡４区） 《高村派１人》高村正彦（８）（山口１区） 《無派閥１人》梶山弘志（２）（茨城４区）
奥崎 謙三さん（おくざき・けんぞう＝ドキュメント映画 「ゆきゆきて、神軍」の主人公） 2005/06/26 21:48 １６日、神戸市の病院で死去、８５歳。兵庫県出身。 自宅は神戸市兵庫区荒田町２の２の１６。 太平洋戦争中、陸軍工兵隊の一員としてニューギニア戦線に従軍。 旧陸軍の上官らの戦争責任を追及した原一男監督の映画「ゆきゆきて、 神軍」の主人公として知られる。６９年１月の皇居一般参賀で、 昭和天皇に向けてパチンコ玉を撃ち服役した。８３年に旧陸軍時代の 元上官の長男に発砲。殺人未遂罪などで懲役１２年の判決を受けた。 著書に「ヤマザキ、天皇を撃て！」などがある。
「ゆきゆきて、神軍」の奥崎謙三さん死去 奥崎謙三氏（おくざき・けんぞう＝ドキュメンタリー映画 「ゆきゆきて、神軍」の主人公）今月に入って死去。８５歳。 兵庫県出身。第２次世界大戦中に陸軍の上等兵としてニュー ギニアに従軍。大戦で生き残った元日本兵として、当時の上 官らの戦争責任を追及する映画「ゆきゆきて、神軍」（原一 男監督）の主人公として知られる。 戦後は神戸市内で自動車部品販売業を営んでいたが、１９６９年 １月、皇居の一般参賀の際に昭和天皇にパチンコ玉を撃ち逮捕。 ８３年には、元上官の長男に発砲して重傷を負わせ、懲役１２年 の判決を受け服役した。 （2005年6月26日23時46分 読売新聞）
見た目は元気でも、本当は不安で孤独−。小中学生の女子は学級委員などに意欲的 で一見元気だが、実は、男子より強い孤独感を内面に抱え、自己評価も低いことが 東京成徳大の深谷和子教授（児童臨床心理学）らの調査で分かった。 ２５日から大阪市で開かれる日本子ども社会学会で発表する。 調査は昨年６月−今年２月、首都圏の小学５年生から中学３年生までの男女約１ ８００人を対象に、日ごろ抱いている感情などをアンケートした。 学級委員や運動会の応援団などの仕事別に「とても好き」「わりと好き」と答え た割合を男女で比べると、小学生は１０項目中、給食係を除く９つで女子が男子を 上回った。中学生も７つで女子が上回り、社会的場面での積極性が目立った。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050624-00000147-kyodo-soci
北朝鮮に帰還事業で渡った日本人の母親（５７）を持つ脱北者の男性（３０）が、日本 国籍の取得を求めていた問題で、東京法務局は「国籍取得の条件を備えていない」とし て、男性に国籍取得を認めないことを通知した。通知は１０日付。 男性は脱北後、昨年６月に来日。母親が日本人であるため、３か月以内に届け出れば 取得が認められるケースだったが、手続きの仕方が分からなかったため、期間を経過し た。男性は５月２日、「やむを得ない理由で期間を過ぎた」として国籍取得を届け出て いた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050616-00000314-yom-soci
過激な性描写のある成人向け漫画を販売したとして、わいせつ図画頒布の罪に問わ れた出版社社長の（５６）の控訴審判決で、東京高裁は１６日、懲役１年、執行猶 予３年とした一審東京地裁判決を破棄、罰金１５０万円を言い渡した。 成人漫画が刑法１７５条のわいせつ図画にあたるかどうかが裁判で争われた初の ケース。判決理由で田尾健二郎裁判長は一審同様、コミック本がわいせつ物に当た ると判断した上で「ＤＶＤなどの実写表現物に比べ、わいせつ性に相当の差があ る。懲役刑は重すぎる」と述べた。 成人漫画をめぐっては、これまで略式命令で作者らの有罪が確定した例はあった。 控訴審で被告側は「刑法１７５条による規制は、表現の自由を保障した憲法に違 反する」と述べる一方で「コミック本の性的刺激の度合いは、ほかの表現物と比較 しても著しく強いものではなく、わいせつ図画に当たらない」などとして無罪を主 張していた。 判決で田尾裁判長は１９５７年のチャタレー事件最高裁判決を引用。「社会通念 により判断するとしたこれまでのわいせつの定義自体を変更する必要は認められな い」と述べた上で、被告側の主張を退けた。 判決などによると、被告は専属契約している漫画家（罰金５０万円が確定）らと 共謀、２００２年４月、性器や性交場面などを露骨に描写した「蜜室（みっし つ）」約２万冊を書籍取次店など計１６社に頒布した。 http://www.zakzak.co.jp/top/2005_06/t2005061629.html