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厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は２９日、０６年度の 診療報酬改定で７月に変えたばかりの看護師の配置基準を見直す方向で議論に入っ た。政府は「看護師１人で患者７人」という手厚い看護体制（７対１）を敷く病院 の収入を高くなるように設定したが、大病院が看護師の囲い込みに乗り出し、中小 や地方の病院が看護師不足に陥っている現状を受けたものだ。 今年７月、「７対１」の入院基本料は、１日１万２６９０円から１万５５５０円 に増額された。手厚い看護で患者の入院日数を減らす目的だった。しかし、看護師 増が増収に結びつくことに目をつけた大手医療機関が採用増に奔走。中小があおり を受けているとされ、横浜市の中堅病院は「看護師不足は深刻。廃院の危機だ」と 訴える。 ５００床の病院の場合、「１０対１」（看護師２５０人）なら年間の入院基本料 収入は約２３億２０００万円。「７対１」にすれば１０８人の増員となる半面、収 入は約５億２０００万円増える。増員分１人当たりの人件費を４８２万円未満にす れば、増収となる。 厚労省によると、５月に７対１の医療機関（一般病棟）は２８０病院（４万４８ ３１床）だったのに、１０月１日時点では５４４病院（１０万３８３６床）へと倍 増。０７年度の看護師採用内定数は、国立大学病院（４５施設）が前年比２２１２ 人増の４５０９人なのに対し、済生会（８１施設）は５８人減の１５８３人にとど まっている。 ２９日の中医協総会では、「小病院はもっと採用難だ」などと危機を訴える声も 飛び出した。今後、７対１の報酬を厚くする基本は変えないものの、対象を救急や 産科など、人手不足感が深刻な病棟に絞ることなどが議論される見通しだ。 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061130k0000m010018000c.html
「蹴手繰り（けたぐり）」なかなか高度な相撲技だ。立ち合いの一瞬に体を左右に いずれかに開き、足を飛ばして相手の足をけり、同時に相手の肩をはたくか腕をた ぐって土俵にはわせる。いわゆる飛び道具の一つとはいっても、立ち合いの変化と は違って逃げるわけではない。相当な技術と反射神経が必要である。 昭和１６年夏場所、桜錦という小兵が、大横綱双葉山の不自由な右眼の方に動い て、けたぐり一発で倒した。けたぐりの“天才”といわれた桜錦は、実はけたぐり のけいこで足先が内側に曲がり、応召したものの軍靴をきちんとはけず、足が腫れ 上がって除隊になったという。生半可で通じる技でもないのだ。 九州場所中日、稀勢の里にこの技で勝った朝青龍に２７日の横綱審議委員会で批判 が集まった。「横綱がやるべきではない。品格にかかわる」というわけだ。しか し、無闇にやるわけでもないし、秋場所に負けている稀勢の里に「２回続けてやら れるわけにはいかない」という朝青龍の気持ちも、わからなくはなかった。 鬼の首でもとったように批判する横審は貴乃花（現親方）が変化したとき、いさめ ただろうか。８場所ぶりに出場した平成１４年秋場所１３日目、貴乃花は千代大海 と優勝を争う一番で、まともに変化して勝った。１２勝で復活した場所後の横審は 「相撲界のカリスマだ。地力、気力、責任感がある」と散々ほめあげ、変化の 「へ」の字も出なかった。 別に朝青龍の肩を持つわけではないが、技の深みからいえば、横審の批判はあたら ない。「こういう負け方をしたら悔しいだろう」と、横綱が伸び盛りの若手にたた き込んだと思えば、それでいいことではないか。 （サンケイスポーツ・今村忠） http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061130k0000m010018000c.html
日本の法務省は24日、1981年の難民条約に加入後、1982年から2005年までの24年間 にあった難民申請を分析した結果、国籍別でミャンマー人申請者の18.0％を占めた ことを明らかにした。これにトルコ（16.6％）、パキスタン（10.6％）、イラン （10.1％）が続いた。 難民申請3928件のうち、難民と認定されたのは376件（10.5％）、難民とは認定 されなかったが在留を認められたのが930件（26.0％）で、何らかの形で在留が認 められた庇護（ひご）率は両者を合わせた36％だった。 難民認定率と庇護率は東南アジア出身者が高かった。難民認定率はカンボジア （50件、.1％）、ラオス（48件、41.7％）、ベトナム（59件、29.8％）、ミャンマ ー（117件、23.4％）の順に高かった。庇護率を見ると、カンボジア（96件、 100％）、ラオス（112件、97.4％）、ベトナム（163件、82.3％）、ミャンマー （269件、53.8％）、台湾（75件、77.3％）、イラク（13件、61.9％）などが高か った。 一方、在留が認められた人の定着率は全体で83.9％。特にカンボジア（93.8％）、 ミャンマー（92.2％）などは90％を超えた。 http://www.newsclip.be/news/20061124_007995.html
情報や物流、金融など幅広い分野でアジアとの交流拡大を目指す「アジア・ゲート ウエー戦略会議」（議長・安倍首相）が２１日午前、首相官邸で第２回会合を開 き、単純労働者の受け入れを検討課題とすることを決めた。 会合では、根本匠首相補佐官が受け入れ制度の構築などを盛り込んだ検討課題を 示し、了解を得た。今後、最長３年となっている外国人の「研修・技能実習制度」 を５年程度に延長し、事実上の単純労働者の受け皿とすることなどについて話し合 う考えだ。 単純労働者の受け入れについては、法務省内のプロジェクトチームが９月、一定 水準の技能レベルや日本語能力などを要件に、受け入れを解禁すべきだとする基本 方針を発表している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000205-yom-pol
最高裁で国外退去処分が確定した群馬県高崎市のイラン人、アミネ・カリルさん （４３）一家４人が在留特別許可を求めている問題で、長勢甚遠法相は２１日の閣 議後会見で「人道、人権だと言えば、何でも法律を破っていいということにはなら ない」と述べ、在留を認めない意向を強く示唆した。 アミネさん夫婦と長女は９０〜９１年に来日し、二女は日本で生まれた。不法残 留状態になり、強制退去処分が確定したが、「２人の娘は日本語しか話せず、イラ ンでは生活できない。長女は大学進学も決まっている」として、法相に在留特別許 可を求めている。 ２１日の会見で長勢法相は「最高裁でも決着の着いた問題で、事情はあるにせ よ、きちんとした対応をすべきことだと原則的には思っている。ぜひ理解をしてい ただきたい」と述べ、事実上一家に帰国を促した。 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061121k0000e040046000c.html
日本とインドネシア両政府が交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）の大筋合意案が20日 明らかになった。労働者の受け入れでは、日本がインドネシアから看護師と介護福 祉士のほか、ホテルや旅館で接客する観光分野での研修・実習生も受け入れる。日 本が観光分野で実習生を受け入れるのは初めて。月末に東京で開く首脳会談で合意 する見通しで、来年中の協定発効を目指す。 ＥＰＡによる外国人労働者の受け入れはフィリピンについで2カ国目。看護師と介 護福祉士はフィリピンと同様に、日本の国家資格の取得を条件に滞在を認める。医 療現場で専門的な日本語が話せることなどが条件となる。人数などは今後詰める が、年間数百人など一定の枠を設ける方針だ。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061121AT3S2001K20112006.html
トヨタ自動車の三次下請けメーカーなどでつくる「豊田技術交流事業協同組合」 （愛知県豊田市）が、ベトナムから受け入れた外国人研修生の手当や給料の一部を 貯金（預金）し、通帳を勤務先のメーカーが保管すると記した「合意書」を、研修 生らから取っていることが１８日、分かった。 合意書には、逃亡や途中帰国した場合、メーカーが預金を身元保証人やベトナム の送り出し機関に返金すると書かれ、本人に直接、手渡さない内容。逃亡や途中帰 国でメーカーに損害が出た場合、費用は預金から充てるとしている。 複数のベトナム人研修生は「（期間を満了すれば）帰国時に空港で預金を受け取 ることになっていた」と話している。 外国人研修生・技能実習生の受け入れ支援などを目的に設立された財団法人・国 際研修協力機構は「途中帰国でも直接、本人に手渡さないのは問題。（労働基準法 １８条で禁じた）強制預金の可能性がある」として、協同組合や送り出し機関への 調査を検討している。 機構によると、研修生は来日２年目以降、技能実習生となり、日本の労働法規の 下で就労することができる。 ある下請けメーカーは「逃亡防止の目的で、外国人研修生らの通帳を管理するよ う協同組合から指示された」と説明。 協同組合は合意書の存在を認め「強制預金は指示していない。合意書はベトナム の送り出し機関が作った。誤解のない内容に変えるよう伝えたい」としている。 合意書は日本語で書かれ、協同組合理事長とメーカーの代表取締役、送り出し機 関の総裁の３人あて。研修生らがパスポート番号、母国の住所などを記入してサイ ンした。研修１年目には月２万５０００円、２年目以降は４万円を個人口座に預金 し、メーカーが通帳を保管すると明記していた。 豊田労働基準監督署は８月までに、協同組合や一部メーカーが法定の最低賃金以 下で研修生などのベトナム人を働かせたとして、是正を勧告。 名古屋入国管理局も、外国人研修生らの受け入れ機関として適正かどうかを調査 中。法務省が不正行為と認定すれば、協同組合は３年間、研修生を受け入れられな くなる。 ◇「取引先各社の問題」 ＜トヨタ自動車広報部の話＞基本的には取引先の各社の問題であり、当社として はコメントを申し上げる立場にない。法令順守の徹底は日ごろから取引先にもお願 いしており、今後も続けていく。 ■研修・技能実習制度 外国人が日本で身につけた技術を母国の発展に生かすこ とを目的に１９９３年に導入された制度。１年間の研修後、２年間の技能実習が認 められる。技能実習期間は日本の会社と雇用契約を結んで働き、賃金を受け取れ る。一方で制度を悪用し、低賃金、長時間の違法な単純労働をさせる受け入れ企 業・団体の問題や、外国人の失跡などが指摘されている。厚生労働省は研究会を設 置、規制強化の方向で検討を進めている。 http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061119/mng_____sya_____001.shtml
「少子化社会」を迎え、私立、国公立を問わず国内の大学で、中国を中心としたア ジアの留学生の獲得競争が熱を帯びている。日本は間もなく募集定員と受験者数が ほぼ並ぶ「大学全入時代」。各大学は「国際競争に勝つ優秀な学生の確保」や「定 員の確保」などを目指し、海外での留学生争奪戦を繰り広げている。 北京の首都師範大で今月６日、日本の１２大学が中国の学生向けに大学院留学の 合同説明会を初めて開いた。 北海道大、東北大、東大、名古屋大、広島大、九州大などがブースを設け、約２ ５０人の中国人学生にパンフレットを配ったり、奨学制度を説明したりした。 説明会の開催を呼びかけたのは、４年前に首都師範大内に事務所を設けた広島 大。同大には７２７人（５月１日現在）の留学生がいるが、４割を超える３２１人 が中国からの留学生だ。同大大学院理学研究科学生支援室は「中国人留学生は博士 課程後期まで進む率が高い。優秀で熱心な学生を集め、レベルアップと大学院生の 定員の確保を狙っている」と話す。 北海道大も今年４月、北京大の近くに事務所を置いた。鈴木賢・北京オフィス所 長は「他の国立大学と比べ、留学生の割合が少なかった。説明会で学生の掘り起こ しができる」と期待する。 国際的な競争力に危機感を抱く東京大は、法人化後、世界最高水準の研究教育を 目指してアジアとの連携強化を目標に掲げている。武内和彦・国際連携本部長は 「国内の人材だけに頼っているだけでは国際的な競争力はつかない。人口の多い中 国から、これまで米国に留学していたトップクラスの学生をいかに東京大に呼ぶか が極めて重要になる」と力説する。 現地入試を実施する大学も急増している。同志社大は、日本語や日本文化を学ぶ 留学生別科の入試を昨年から北京で、今年からは上海でも始めた。以前は書類審査 と日本語を吹き込んだ録音テープで合否を決めていたが、他人が書いたとみられる 書類が送られてくるケースなどもあり、本人の能力や意思を正しく判断するため導 入した。 今年６月と１０月に実施した試験には、２カ所で計６０人が受験。国際センター の沖田行司所長は「受験生の経済的負担が軽くなり、すそ野が広がってレベルの高 い学生が多く集まるようになった」と話す。 関西での海外入試の先がけは、大阪産業大（大阪府大東市）だった。９９年から 中国で３学部と短大、大学院２研究科で実施し、留学生の授業料を半額免除する制 度も始めた。０６年には中国、韓国の４会場で入試をし、毎年１００人近くが受験 している。 木村建一朗・入試戦略担当部長は「この数年で海外の競争は激化している。内モ ンゴルの日本語学校で、４０近い日本の大学が入試をする例もある」と話す。 日本学生支援機構によると、日本の大学や短大などへの留学生数は０５年５月１ 日現在で１２万１８１２人。中国からが最も多く、うち８万５９２人を占める。 http://www.asahi.com/life/update/1120/008.html
ベトナムを公式訪問中の安倍晋三首相は17日、首都ハノイ（Hanoi）でチリのミチ ェル・バチェレ（Michelle Bachelet）大統領と会談を行い、両国間の自由貿易協 定（FTA）となる日本・チリ経済連携協定（EPA）締結への作業を急ぐことに合意した。 ■安倍首相、APEC首脳会談に先立ちバチェレ大統領と会談 9月の安倍氏の首相就任後初となる両首脳の会談は、ハノイで18日から開催される アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に先立って行われた。 両国首脳は「日本・チリ経済連携協定（EPA）の交渉を成功裡に成し遂げたことを 歓迎した」と会談後の声明で発表した。 さらに、声明は、「両首脳は、本協定の署名に向けた作業を加速化させるよう、 双方の事務当局に指示した」と続き、この協定が「戦略的パートナーシップに、新 たな時代を画する」と述べている。 ■92％の関税が撤廃されることに 日本・チリ両国は9月にこの協定に大筋合意を果たしているが、協定が発効される と、両国の貿易の92％の関税が撤廃されることになる。 チリにとって日本は米国に次ぐ輸出相手国で、銅やサケを中心に2005年の日本へ の輸出額は45億ドル（約5300億円）だった。 一方同年の日本からの輸入は、1億ドル（約1200億円）で、その約半分が自動車、 電子関連および一般の機械が20％だった。 http://www.afpbb.com/article/1102884
下院の総選挙を２２日に控えたオランダで、中道右派政権が１７日、イスラム教徒 の女性が顔や体を覆うブルカなどを公共の場所で着用することを禁止する法案を国 会に提出する方針を閣議決定した。 フランスが０４年、公立学校でイスラム教徒のスカーフなどの着用を禁止する法 律を施行し、大きな論争になっており、法案が成立すればイスラム教徒の反発を招 きそうだ。 キリスト教民主勢力（ＣＤＡ）のバルケネンデ首相率いる政権は、労働党など左 派と激しい選挙戦を展開中。法案の成否は総選挙の結果次第となる。 強硬な移民規制政策で知られるフェルドンク移民・社会統合相によると、法案は 「公共秩序の維持と国民の安全確保」を目的とし、ブルカなど個人の識別を困難に する衣装の着用を官庁、学校、駅など「公共の場所」で禁止する。 ブルカは頭から足までを覆うベール。オランダで着用しているのは１００人程度 とされ、イスラム教団体などは「集票を狙った過剰な措置だ」と反発している。 http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061118k0000e030063000c.html
１１日、袋井市田町１の人材派遣会社「太陽西部工産」社長、秋永正司（５９）と 長男で同所の「ひまわり人材サポート」社長、秋永幸則（２５）＝いずれも磐田市 一言＝の２容疑者を出管法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕。今年６月２６日に 県警と名古屋入管が一斉摘発した不法滞在の中国・ベトナム人男女計５６人＝全員 強制送還＝を雇って携帯電話の部品工場に派遣した疑い。いずれも容疑を認めている。 http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20061112ddlk22040176000c.html
滋賀県は１３日、２００５年国勢調査の確定値を発表した。県の総人口は１３８万 ３６１人で、前回調査（２０００年）と比べた人口増加率は２・８％と全国５位の 伸び率となった。一般世帯の増加率も８・７％で同２位だった。老年人口（６５歳 以上）は１９２０年の調査開始以来、初めて年少人口（１５歳未満）を上回った。 県の総人口は全国人口の１・１％を占めている。一般世帯数は４７万７６４５世 帯で、前回に比べ３万８２７５世帯増え、沖縄県に次ぐ増加率となった。このうち 核家族世帯は58・２％、単独世帯は24・３％を占め、前回比でそれぞれ０・７ポイ ント、２・１ポイント上昇した。 老年人口は２４万９４１８人で、年少人口の２１万３１４７人を初めて上回り、 県でも高齢化の加速をうかがわせている。 未婚率は３０−３４歳で男性が41・８％（前回比４・５ポイント増）、女性が 25・４％（同６・２ポイント増）、３５−３９歳では男性が25・５％（同５・７ポ イント増）女性が12・９％（同４・７ポイント増）と、いずれも大きく上昇した。 在住外国人は、過去最多の２万２７５０人だったが、伸び率は21・１％で前回 （32％）に比べ鈍化している。国籍別ではブラジル９６９７人、韓国・朝鮮５４４ ６人、中国２６６６人の順。特に中国は前回の約２倍と、大きな伸びをみせた。 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006111300168&genre=A2&area=S00
欧州連合（ＥＵ）に来年加盟するブルガリアとルーマニアの労働者に対し、英国と アイルランドがこのほど、自国内への移動を規制する方針を打ち出した。ＥＵの旧 加盟１５カ国の大部分はすでに同様の規制を導入している。０４年にＥＵに加わっ た旧東欧など新加盟国は「人の自由な移動を認めたＥＵ法に反する」と批判を強め ている。 英国とアイルランドの政府は、ルーマニアとブルガリアに対し、単純労働者の受 け入れ制限や、熟練労働者へのビザ取得義務付けなどの方針で臨むことを決めた。 両国はこれまでスウェーデンとともに、旧東欧の労働者を原則的に受け入れてい た。しかし英国では、当初約１万人と予測した労働者の流入が３０万人を超え、受 け入れ過剰に国内で批判が出ていた。 ＥＵ旧加盟１５カ国のうち独仏などは、旧東欧８カ国に同様の規制を課してお り、ルーマニアなどにも同じ政策を取る見込み。ＥＵ法は、域内での人の自由な移 動を基本的人権の一つと規定しており、チェコのミュラー副外相は「旧加盟国の動 きはＥＵ域内の経済発展を阻むものだ」と批判している。 http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20061112k0000m030090000c.html
麻生外相の諮問機関である海外交流審議会は、漫画やアニメなどの「ポップカルチ ャー」を外交に活用することを提言した報告書をまとめた。 報告書は「ポップカルチャーは海外の若者に圧倒的な浸透力を有している」と高 く評価し、関連産業の海外進出を支援するために、〈１〉各国に海賊版対策を講じ るように働きかける〈２〉イベント開催など海外での広報活動を強化する――など を挙げた。 日本の作品を海外に紹介する「アニメ文化大使」、外国の漫画家を対象にした 「日本マンガ大賞」を創設することを盛り込み、こうした取り組みを官民で連携し て進めるため、関係省庁や関連産業などでつくる「ポップカルチャー勉強会」の設 立も提唱している。 麻生外相は９月の自民党総裁選で、ポップカルチャーの発信力が日本の「底力」 の一つだと訴えていた。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061111i107.htm
不法残留での強制退去処分取り消しを求めた訴訟で敗訴が確定し、退去期限が迫っ ているイラン人アミネ・カリルさん（43）と家族らが10日、東京・霞が関の司法記 者クラブで記者会見した。国外退去が猶予される仮放免が1カ月間認められたことを 明らかにした上で、「2人の娘は日本語しか話せない。これからイスラム社会で生活 することは不可能」と語り、特別在留許可を認めるよう訴えた。 長女マリアムさん（18）は「小さいころから保育士になるのが夢だった。友達と 同じように生活しているし、自分の国は日本だと思っている」と話した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000099-jij-soci
米国政府が、日本を含むアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に加盟する２１カ 国・地域で関税撤廃などをめざす自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた検討を始 めたい、と日本など関係国に打診していることがわかった。米国は１８〜１９日に ベトナム・ハノイで開かれるＡＰＥＣ首脳会合で検討開始の合意をめざしている。 農産物貿易が障害となりそうな米国との交渉を避け、貿易量が急増している東アジ ア諸国とのＦＴＡを優先しようとする日本の戦略は、練り直しを迫られる可能性が ある。 政府関係者によると、１０月に米国務省から事務レベルで外務省や経済産業省に 対し、「アジア太平洋地域による（多国間の）ＦＴＡは簡単ではないが、中長期的 な目標として重要なので、その方向性を検討したい」と打診があった。ＡＰＥＣは ８９年、日本やオーストラリアが中心になり、米国を含むアジア太平洋地域の国々 で結成。米国にとっては、首脳や経済閣僚レベルでアジア各国と結ぶ最大の多国間 の枠組みだ。 一方、日本は今春、経産省が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国、韓国、 インド、オーストラリア、ニュージーランドとの計１６カ国による「東アジアＥＰ Ａ（経済連携協定）構想」を発表。８月には１６カ国の経済担当相による非公式会 合で、二階経産相（当時）が正式提案した。 これには米国務省などが非公式に「太平洋の真ん中に線を引くのか」と不快感を 示していたという。９０年代、マレーシアのマハティール首相（当時）が提唱した 「東アジア経済会議（ＥＡＥＣ）構想」や日本の「アジア通貨基金」構想が米国の 反対で断念に追い込まれた経緯があり、今回の米国の提案に日本政府内には警戒感 もある。 ただ、今回の米提案は東アジアＥＰＡへの牽制（けんせい）だけとは言えない。 米国はこれまで中国などのアジア諸国との貿易自由化は世界貿易機関（ＷＴＯ）の 交渉を通じて進める戦略をとってきた。ところが、肝心のＷＴＯ交渉が７月に中断 したまま再開のめどが立っていないからだ。 米国には、アジアで米国を除く自由貿易圏の形成が加速していることへの焦りも あると見られる。ＡＳＥＡＮは２０１５年の経済統合をめざして着実に域内関税を 削減している。そのＡＳＥＡＮとのＦＴＡを巡っては、中国と韓国がすでに結び、 日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドも交渉中だ。この１６カ国によ る「東アジアＥＰＡ構想」が実現すれば、国内総生産（ＧＤＰ）の域内総額は約９ 兆ドルとなり、欧州連合（ＥＵ、約１３兆ドル）や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴ Ａ、約１４兆ドル）に匹敵する大経済圏が誕生する。 米国も二国間でタイ、マレーシア、韓国とのＦＴＡ交渉を進めておりアジア市場 の取り込みに懸命だが、交渉は難航している。このため、局面を打開しようと、Ａ ＰＥＣの枠組みを利用しようとしたと見られる。 日本は米国とのＦＴＡ交渉をこれまでは避けてきた。競争力が弱い国内の農業問 題を抱えていることや、「世界１位、２位の経済大国である日米がＦＴＡに走れ ば、ＷＴＯ交渉に支障が出る」との理由があったからだ。 だが、米国が「ＡＰＥＣ統合構想」というカードで、アジアの市場開放に本腰を 入れる姿勢を鮮明にした以上、日本もほかのアジア諸国同様に対米交渉の土俵に上 がるかどうかという判断を迫られることになる。 http://www.asahi.com/international/update/1105/004.html
厚生労働省は二日、外国人労働者を雇用している企業に対し、氏名や国籍、在留期 限などの報告を義務付ける方針を固めた。違反企業には三十万円以下の罰金を科す 方針で、次期通常国会に雇用対策法の改正案を提出する。就労資格を持つ外国人は 道内でも約一万六千人に上るが、雇用実態は十分把握できておらず、制度改正で不 法就労抑制につなげたい考えだ。 同省は現在、外国人を雇用する企業に対し、男女別、出身国別の人数などを年一 回、地元のハローワークに報告するよう求めている。ただ二○○五年度の報告は三 十四万人にとどまり、同省が推計した、不法就労を含む外国人労働者数約八十万人 を大きく下回っている。報告が任意のうえ、従業員五十人以上の事業所に限られて いるためだ。 道内でも、就労資格を持つ外国人労働者一万六千人に対し、○五年度に報告があ ったのは約四百七十事業所のわずか二千五百人。こうした不透明な労働実態が「不 法就労の増加や、日本人に比べ劣悪な雇用環境を招いている」として、見直しを求 める声が出ていた。 見直しでは、対象を従業員規模にかかわらず全企業に広げ、在日韓国・朝鮮人ら 「特別永住者」を除いて人数、氏名、生年月日、国籍などの個人情報の報告を義務 付ける。報告は年一回ではなく、新規採用や離職した場合に随時求め、報告を怠っ たり、虚偽報告をした企業には罰金刑を課す。 同省は「外国人労働者の動向を個人単位で把握することで、企業への管理徹底を 促し、社会保険への加入促進なども期待できる」と話す。案を示した同日の労働政 策審議会では、労使双方から強い異論は出なかった。 http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061103&j=0023&k=200611023446
総務省が３１日発表した０５年１０月の国勢調査の確定値で、日本に住んでいる外 国人の人口は１５５万５５０５人で、１９２０年の調査開始以来最多を更新、総人 口に占める割合は戦後最高の１．２％となった。これまでの最高は００年の前回調 査の１３１万５４５人だったが、さらに１８．７％増えた。４９．９％が東京、大 阪、愛知、神奈川、兵庫の５都府県に住む。 調査対象は、外交官などを除き、日本に３カ月以上居住している外国人。国籍別 では（１）韓国・朝鮮４６万６６３７人（２）中国３４万６８７７人（３）ブラジ ル２１万４０４９人――の順。前回比で韓国・朝鮮は１１．９％減だったが、中国 は３７．１％増、ブラジルは１３．６％増だった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000166-mai-soci
欧米諸国で、外国人の流入を規制する動きがこのところ目立っている。英国はブル ガリアなどからの労働者受け入れを原則禁止し、スイスは難民や移民の制限に踏み 出した。米国はメキシコとの国境に長いフェンスを作る。外国人が増えると治安が 悪化し仕事が奪われるという不安感が先進国に広がり、入り口を狭める政策につな がるのだろうか。 英政府は来年１月、欧州連合（ＥＵ）に新規加盟するブルガリアとルーマニアに ついて、熟練技術や農業など一部の例外を除いて英国内での労働を禁止する政策を 発表した。英国は０４年のＥＵ東方拡大の際、新規加盟１０カ国の労働者を規制な しに受け入れ、欧州で最も門戸開放に積極的だった。しかし、ポーランドなど東欧 からの出稼ぎ労働者は４５万〜６０万人と２年間で急増したことがわかり、政府は 外国人規制策に切り替えた。 ＥＵ非加盟のスイスは９月、国民投票で難民受け入れ審査を厳しくする法改正案 を承認した。国連難民高等弁務官事務所は「スイスの難民法は欧州で最も厳しくな った」と懸念を示した。難民だけではない。移民労働者も、欧州の２８カ国以外か らは制限を強める。亡命者を多く受け入れ、人道国家のイメージがあるスイスだ が、外国人が人口の２割を占め、ブロハー司法警察相は「すべての人に（提供す る）場所はない」と述べた。 米国ではブッシュ大統領が、メキシコ国境約３２００キロのうち１１００キロに 二重のフェンスを建設する法案に署名、成立した。議会上院は、約１１００万人の 不法移民が永住権や市民権を取得できる合法化案など受け入れ容認策も含めた総合 的な改革を求め、下院と食い違っていた。中間選挙を前に上下院の合意ができず、 物理的に密入国を防ぐ締め付け策だけが立法化された。大統領が署名の際「移民制 度改革の一部だ」と述べたように、フェンスだけでは移民問題の解決にはならない だろう。 先進国は豊かさや自由な社会のゆえに、貧しく困窮にあえぐ外国人をひきつけ る。国際移住機関の統計では、１年以上母国を離れ外国に住む人は０５年、１億９ １００万人で世界の人口の３％にあたる。母国への送金額は２３３０億ドルに達 し、うち１６７０億ドルは途上国向けだ。これは先進２２カ国による政府開発援助 を大きく上回る。移民労働は受け入れ国だけでなく母国の経済を支える。グローバ ル化が進む中、先進国が移民規制策を一方的に強めるだけでは人々の移動は止まら ない。 今年のノーベル平和賞はバングラデシュの「グラミン銀行」とムハマド・ユヌス 総裁に贈られる。農村の女性に少額資金を貸し付け自立を支援する活動を認めた。 貧困の解消が世界の平和と直結するという考え方は評価したい。暮らしが豊かにな れば、生まれ育った町を捨てて先進国に密入国する必要もない。世界規模の貧富の 格差を縮める政策が各国で重要であり、外国人嫌いや排外感情の高まりを防ぐため にも、先進国は率先した取り組みが求められる。 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061029ddm005070003000c.html
アルジャジーラ特約２３日】ニジェール政府は２４日、隣国チャドから避難してき たアラブ人住民１５万人を国外追放すると声明した。マヒミード・アラブと呼ばれ る人たちで、１９８０年代にチャドの内戦が激化したため、ニジェール南東部ディ ファ地区に住みついていたが、その存在が地元部族との間で緊張を高えめる原因に なっていた。 ナイジェリア在住アラブ人の指導者、ハマド・アハメド氏はメディア向けの声明 を読み上げ、「（ニジェール）政府のこの決定は際立って危険である。それはディ ファ地区における民族コミュニティの間の憎しみの火に油を注ぎ、闘争を拡大し て、その傷を癒すのに時間がかかるようになるだろう」と述べた。 ニジェール政府は、アラブ系住民たちが違法な銃器を所持していると非難し、地 域社会にとって重大な脅威となっていると述べた。 また、（アラブ人住民の）送還は人権を尊重して実施されるだろうとも述べた。 一方、アハメド氏は、この追放は５３カ国が加盟するアフリカ連合（ＡＵ）の憲 章を含む国際条約に違反しているとして、決定を翻すよう、ママドゥ・タンジャ大 統領に訴えた。 同氏は「これらアラブ人と家畜を（チャドに）戻すことは物理的に不可能であ る。強力によって移動させるだけであり、暴力は暴力を生むだろう」と語った。 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2629965/detail
欧州連合（ＥＵ）の拡大で新たにブルガリアとルーマニアが加盟することに伴う移 民の増加に懸念が強まっている英国で２４日、リード内相は議会への書簡で、十分 な技能を持たない移民は食料加工か農業の分野でのみ受け入れることになるとの政 府方針を示した。 英国は２００４年５月に東欧諸国がＥＵに加盟して以降、東欧からの移民には門 戸を開く方針をとっているものの、移民超過が問題になりつつあり、移民に門戸を 開放して成功するのは英国内の技能不足を補う場合に限られるとの観点から見直し を進めている。 とくに、移民を受け入れても住居や子供たちの学校が足りない地域がすでに出て いるとされ、英政府は産業界の意向も聞きながら移民受け入れでは新たな規制を模 索してきた。その一環として０７年から技能の低い移民はＥＵ以外からは受け入れ ない方針を打ち出している。 http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200610260007a.nwc
英国で移民が経済に与える影響をめぐる議論が活発化している。政府が移民の労働 力を重視してきたのに対し、国民の間には英国人の雇用が奪われることへの懸念が 根強い。今回、移民流入に一定の制限を設ける方向となったものの、欧州連合（Ｅ Ｕ）がさらに東方への拡大に向かう中で、今後の移民政策には曲折が予想される。 ≪「打撃」が４６％≫ 英紙フィナンシャル・タイムズが米大手調査会社ハリスインタラクティブに委託 した世論調査によると、「移民は英経済に悪影響を与えている」と考えている英国 人は５０％で、東欧のブルガリアとルーマニアが将来、ＥＵに加盟した際に新たに 流入する移民が英経済に打撃を与えると答えた人が４６％に上った。 一方、「英国の移民対策は甘すぎる」との声は７９％にも達し、移民対策の強化 として「英国にふさわしい移民」に受け入れを限定する措置が必要と訴えている。 とくに４０％が「特殊な技能を持った移民だけを受け入れるべきだ」と答えた。 ただ、移民の経済に与える影響は理論的にもっと議論すべきだとの声もある。逆 に、労働力不足の解消から移民を受け入れる政策を展開してきた戦後の労働党の政 策の流れを受け、労働組合会議（ＴＵＣ）の幹部は英政府にＥＵの東方拡大に伴っ て移民にさらに門戸を開き、労働力の確保に努めるよう、求めている。 今回の世論調査では、英国人の７６％が「英国は移民が多すぎる」と答え、欧州 各国でとりわけ移民への懸念が強いことが明らかになった。英国とフランス、ドイ ツ、イタリア、スペインの５カ国の合計では、８３％が自国の政府は移民を管理で きていないと考えていることも分かったという。 今回の世論調査結果から同紙は、ＥＵ主要国では、東欧諸国からの移民の急増 や、北アフリカからの不法移民への懸念が国民の間で強まっていることが鮮明にな ったと指摘している。 とくに、移民の経済効果への見方が政府と世論の間で乖離（かいり）する傾向が 強まっていることに、「各国政府は合法的な移民を受け入れることによる恩恵を訴 える前に十分に移民の管理を行っていることを国民に確信させる必要がある」と主 張した。 ≪不法移民問題も≫ 移民に寛容な英国でも最近、イスラム教徒女性の顔をベールで覆う衣装（ニカー ブ）をめぐり「面会中はベールをはずすべきだ」というストロー下院院内総務の主 張を多くの世論が支持し、宗教や個人の自由を尊重しつつも、移民への対応は徐々 に変化していた。 一方、不法移民の問題では、ＥＵ内でアフリカからの不法移民が最大の懸案にな っている。とりわけ西アフリカ沖にあるスペイン領、カナリア諸島に近隣のアフリ カ諸国から大量の不法移民がボートで殺到しており、対応に追われている。 ただ、加盟国は不法移民ら計約５０万人を合法移民にしたスペインの移民政策の 甘さが引き金になっていると同国に批判的で、加盟国間での対策の足並みはそろっ ていないようだ。カナリア諸島は観光地として知られるだけに不法移民の増加で 問題がさらに大きくなる恐れも出ている。 http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200610260038a.nwc
静岡県内で起きた交通死亡事故をきっかけに、六十七万人もの署名が外務省に殺到 している。なぜ警察庁でなく外務省かというと、容疑者がブラジル人で母国に国外 逃亡してしまったからだ。同省は、身柄引き渡しに向け、ブラジル政府と話し合い に乗り出したが、難航している。 事故は昨年十月、静岡県湖西市内の交差点で発生。ブラジル人の女（３１）運転 の乗用車が、同市内の女性（３９）の乗用車に衝突し、二歳の女の子が死亡した。 同県警は、ブラジル人の女の信号無視の疑いが強いとみて、逮捕状を取ったが、す でに帰国。両国の間では「犯罪人引き渡し条約」が締結されていないため逮捕でき ないままだ。 だが、まな娘を奪った容疑者の「逃げ得」に納得できない両親が条約締結を求め る運動に乗り出した。そして、ことし七月までに三十四万人の署名を同省に提出。 その後も賛同者は引きも切らず、その数は計六十七万人に達している。 同県内では一九九九年にも、死亡ひき逃げ事件、昨年は強盗殺人事件とブラジル 人による犯罪が発生。いずれも県警が国際手配したが、母国に逃亡したままで、こ うした事件への不満が多くの署名につながったようだ。 ことし四月、麻生太郎外相がブラジルのアモリン外相と会談し、条約締結に向け て協議の場づくりを目指すことを提案した。 しかし、水面下の話し合いは進んでいない。 というのもブラジル憲法は「いかなるブラジル人も犯罪人として外国に引き渡さ れることはない」と定めているからだ。ブラジルは、二十二カ国と犯罪人引き渡し 条約を締結しているが、いずれも自国民を引き渡す義務を除外している。 両国の話し合いが始まって四カ月近くになるが、「『協議の場』を立ち上げるま でいっていない」（同省筋）という。 ブラジル人に限らず、日本で罪を犯し、国外逃亡した外国人容疑者は、九九年の 三百六十五人から二〇〇五年には六百五十一人へと増加している。 一方で、日本が引き渡し条約を締結したのは米国と韓国のみで、対応の遅れを指 摘する声も出ている。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061025/eve_____sei_____000.shtml
最長３年まで在留が認められる外国人研修・技能実習制度について、経済産業省は ２５日、一定の技能などがある実習生に対しては、一度帰国した後に再来日し、さ らに２年間の在留を認める「再技能実習」の導入の検討を始めた。近く有識者らに よる研究会を立ち上げる。外国人労働者の受け入れ拡大を求める経済界の要望を受 けたものだが、低賃金労働の是正を優先すべきだとする厚生労働省、出入国管理法 を所管する法務省はともに慎重姿勢で、政府内の調整は難航しそうだ。 同制度を巡っては、関係省庁の副大臣会議が６月、「現行制度の厳格な運用」と ともに、見直しの方向として（１）再技能実習の導入（２）在留期間の延長（３） 従業員の５％までとなっている受け入れ枠の拡大、などを列挙した。 しかし、在留期間の延長は定住化につながりかねず、受け入れ拡大も国内の労働 市場に影響を与えるなどの反発が予想され、経産省は、一定の技能のある人に限り 再来日を認める再技能実習を軸に検討することにした。同省は「単純な在留延長で はないため定住化が防げる。対象も数万人に限られ、労働市場への影響も小さい」 と見ている。 また、不法雇用や低賃金労働が問題化していることから、受け入れ先の指導強化 にも乗り出す。 ただ、厚労省や法務省は「全体で見れば在留期間が長くなることに変わりはな く、定住化につながる」と否定的だ。厚労省は最低賃金を大きく下回る時給で実習 生を働かせるなどの悪質企業の罰則強化のため、研究会を発足させたばかりだ。 http://www.asahi.com/national/update/1026/TKY200610250443.html
The first stop on Condoleezza Rice's post-detonation, nuclear reassurance tour was Tokyo. There she dutifully unfurled the American nuclear umbrella, pledging in person that the United States would meet any North Korean attack on Japan with massive American retaliation, nuclear if necessary. An important message, to be sure, for the short run, lest Kim Jong Il imbibe a little too much cognac and be teased by one of his "pleasure squad" lovelies into launching a missile or two into Japan. But Rice's declaration had another and obvious longer-run intent: to quell any thought Japan might have of going nuclear to counter and deter North Korea's bomb. The Japanese understood this purpose well. Thus, at a joint news conference with Rice, Foreign Minister Taro Aso offered the boilerplate denial of even thinking of going nuclear: "The government of Japan has no position at all to consider going nuclear." The impeccably polite Japanese were not about to contradict the secretary of state in her presence. Nonetheless, the very same Aso had earlier the very same day told a parliamentary committee that Japan should begin debating the issue: "The reality is that it is only Japan that has not discussed possessing nuclear weapons, and all other countries have been discussing it." Just three days earlier, another high-ranking member of the ruling party had transgressed the same taboo and called for open debate about Japan's acquiring nuclear weapons. The American reaction to such talk is knee-jerk opposition. Like those imperial Japanese soldiers discovered holed up on some godforsaken Pacific island decades after World War II, we continue to act as if we, too, never received news of the Japanese surrender. We applaud the Japanese for continuing their adherence to the MacArthur constitution that forever denies Japan the status of Great Power replete with commensurate military force. Of course Japan has in recent decades skirted that proscription, building a small but serious conventional military. Nuclear weapons, however, have remained off the table. As the only country ever to suffer nuclear attack, Japan obviously has its own reasons to resist the very thought. But now that the lunatic regime next door, which has already overflown Japan with its missiles, has officially gone nuclear, some rethinking is warranted. Japan is a true anomaly. All the other Great Powers went nuclear decades ago -- even the once-and-no-longer great, such as France; the wannabe great, such as India; and the never-will-be great, such as North Korea. There are nukes in the hands of Pakistan, which overnight could turn into an al-Qaeda state, and North Korea, a country so cosmically deranged that it reports that the "Dear Leader" shot five holes-in-one in his first time playing golf and also wrote six operas. Yet we are plagued by doubts about Japan's joining this club. Japan is not just a model international citizen -- dynamic economy, stable democracy, self-effacing foreign policy -- it is also the most important and reliable U.S. ally after only Britain. One of the quieter success stories of recent American foreign policy has been the intensification of the U.S.-Japanese alliance. Tokyo has joined with the United States in the development and deployment of missile defenses and aligned itself with the United States on the neuralgic issue of Taiwan, pledgingsolidarity should there ever be a confrontation. The immediate effect of Japan's considering going nuclear would be to concentrate China's mind on denuclearizing North Korea. China calculates that North Korea is a convenient buffer between it and a dynamic, capitalist South Korea bolstered by American troops. China is quite content with a client regime that is a thorn in our side, keeping us tied down while it pursues its ambitions in the rest of Asia. Pyongyang's nukes, after all, are pointed not west but east. Japan's threatening to go nuclear would alter that calculation. It might even persuade China to squeeze Kim Jong Il as a way to prevent Japan from going nuclear. The Japan card remains the only one that carries even the remote possibility of reversing North Korea's nuclear program. Japan's response to the North Korean threat has been very strong and very insistent on serious sanctions. This is, of course, out of self- interest, not altruism. But that is the point. Japan's natural interests parallel America's in the Pacific Rim -- maintaining military and political stability, peacefully containing an inexorably expanding China, opposing the gangster regime in Pyongyang, and spreading the liberal democratic model throughout Asia. Why are we so intent on denying this stable, reliable, democratic ally the means to help us shoulder the burden in a world where so many other allies -- the inveterately appeasing South Koreans most notoriously -- insist on the free ride? http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/10/19/AR2006101901271.html
政府は、中国や欧米に遅れを取っていると指摘されているアジア各国との自由貿易 協定について、安倍政権の発足をきっかけに巻き返しを図るため、近く予定されて いる各国との首脳会談をてこに協定の締結に向けた交渉を加速させる方針です。 このうち、インドネシアとの自由貿易協定については、先週までの協議で関税撤 廃や投資ルールの分野ではほぼ合意に達したことから、天然ガスを日本に安定的に 供給する仕組みなど残された課題について詰めの協議を急ぎ、来月に訪日するユド ヨノ大統領と安倍総理大臣との首脳会談で大筋合意を図ることになりました。 また、ベトナムとインドについても、外国資本の投資規制の緩和、技術者や労働 者の受け入れなど、焦点となる論点について事務レベルで整理を進めており、ベト ナムとは今月19日のズン首相と会談で、インドとは12月に予定されているシン首相 との会談で、それぞれと交渉に入ることで合意したいとしています。 アジア各国との自由貿易協定をめぐって、日本は中国や欧米に遅れを取っている と指摘されており、政府はアジアとの関係強化を打ち出している安倍総理大臣と各 国首脳との会談をてこに交渉を加速させる方針です。 http://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/16/d20061016000004.html
開発途上国への技術移転を目的とする「外国人研修・技能実習制度」で来日した外 国人が、研修・実習中に失跡するケースが相次ぎ、昨年までの５年間に計８３４０ 人にのぼることが、法務省入国管理局の調査でわかった。今年も上半期で１１５９ 人に達し、過去最高だった２００３年（２３０４人）を上回る勢い。受け入れ企業 側で、賃金未払いや長時間労働などの法令違反が後を絶たず、制度の目的に反し て、研修・実習生が安価な労働力となっている実態が大量失跡の背景要因の一つと みられる。政府は制度を見直す方針。 法務省によると、同制度は研修生として最長１年間滞在し、一定の習熟度に達し たと認められた場合、２年間就労できる技能実習に移る。全国に約１６万人の研 修・実習生がおり、７割以上を中国人が占める。 昨年、失跡した研修生は６５２人、実習生は１２３６人。０１年はそれぞれ４３ ６人、４９８人で、実習生の急増ぶりが目立つ。０１〜０５年に失跡した研修・実 習生計８３４０人のうち、中国人が約４割の３５１６人、次いでベトナム人２６２ ９人、インドネシア人１４９８人。大半は不法残留しているとみられる。 厚生労働省によると、研修・実習生の受け入れ企業は近年、中小零細企業に集 中。０５年度に実習生への移行を申請した企業だけで１万３７１０社にのぼる。同 省が昨年、立ち入り調査した受け入れ企業のうち、約８割の７３１社で、長時間労 働や低賃金など労働基準法、最低賃金法の違反行為が発覚。いずれも是正勧告や行 政指導を受けた。制度本来の目的とはかけ離れ、国内の慢性的な人手不足を低賃金 の外国人労働者で補っているのが実情だ。 同制度を巡っては、千葉県木更津市で今年８月、養豚場で研修していた中国人の 男（２６）が、低賃金への不満などから職場でトラブルとなり、日本人ら男女３人 をナイフで刺し、１人を殺害、２人に重傷を負わせる事件も起きている。 法務省のプロジェクトチームは９月、同制度を廃止し、日本語能力など一定の要 件を設けたうえで外国人労働者の受け入れを解禁する基本方針を示したが、解禁に は慎重論も根強く、関係省庁が協議を進める。 外国人研修・技能実習制度 日本では雇用確保などのため、単純労働への外国人の就労を認めていないが、１ ９９０年に研修生の受け入れ要件が緩和され、海外に拠点のない中小企業でも業界 団体などを通じて受け入れが可能になり、同年３万７５６６人だった研修生の新規 入国者数が２００５年には２倍の８万３３１９人に増加。実習生への移行は０５年 度４万９９３人で、技能実習制度が導入された９３年度の３５倍。研修生は職種に 制限がないが、実習生は鉄工、溶接、農業など６２職種１１４作業に限られる。 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20061017p101.htm
介護各社が外国人介護福祉士の受け入れに向け、戦力としての育成に動き始めた。 日本がフィリピンと結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）による市場開放を受け、語学や 文化の研修プログラムを用意したり、住宅手当などを通じて中長期的な生活環境も 支援する。 介護現場ではリハビリ手法など専門技術を持つ介護福祉士の不足が深刻化してお り、各社は外国人を有力な労働力と位置づけて受け入れの準備を急ぐ。 9月9日の日比間のＥＰＡ締結で、2007年春以降の協定発効後に2年間で介護福祉 士600人の研修生を受け入れることが決まった。研修生は国による半年の語学研修の 後、企業内で実務を学びながら国家資格の取得を目指す。国が受け入れ企業を募る 予定だ。 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061016AT1D1600516102006.html
Wiki「山谷えり子」 ・ 2005年8月8日小泉純一郎総理が衆院解散し山谷も刺客としての出馬を取り沙汰 されたが固辞 ・2006年5月13日、マリンメッセ福岡で開かれた、統一教会系団体である天宙平和 連合の「祖国郷土還元日本大会」福岡大会（合同結婚式も同時に行われた）に、各 議員らと共に祝電を打っていた ・日本会議国会議員懇談会監事、神道政治連盟国会議員懇談会の副幹事長として首 相の靖国神社参拝を求める運動を推進している ・山谷は結婚後も旧姓を名乗り、2000年9月には夫婦別姓選択制導入などを盛り込ん だ民法改正案の推進を求める申し入れに署名する等、夫婦別姓推進論者であった が、一転、2001年11月統一教会系の日刊紙世界日報における夫婦別姓反対キャンペ ーン連載では2回にわたって夫婦別姓に慎重な姿勢を表明した http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2573222/detail?rd
タイ暫定政権のニット外相は11日、日本と基本合意済みの自由貿易協定（ＦＴＡ） の調印について、ほぼ1年後に実施する総選挙後の正式政権発足まで延期する方針を 示した。中断している米国とのＦＴＡ交渉などすべての二国間協議も凍結する。タ イの通商政策は停滞が避けられない。 日タイＦＴＡは今年4月に両国首脳が署名する予定だったが、タイ政局の混迷とク ーデターで延期された。両国ＦＴＡが署名・発効すれば、自動車部品の関税撤廃な どでタイの日系メーカーの競争力が向上するなどの効果があると期待されていた。 タイ国内ではタクシン前政権が進めたＦＴＡへの見直し論が強まっている。正式 政権発足後の通商政策も見通しづらく、合意済みの内容で調印に至るのかも現時点 では不透明だ。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061012AT3S1102711102006.html
マンガ評論家の米沢嘉博さん死去 コミケ代表長く務める 2006年10月01日18時48分 マンガ評論家でコミックマーケット（コミケ）準備会代表を長く務めた米沢嘉博（よねざわ・よ しひろ）さんが１日午前４時４０分、肺がんのため死去した。５３歳だった。通夜は６日午後６時 葬儀は７日午後１時３０分から東京都港区元麻布１の６の２１の麻布山善福寺で。喪主は妻英子 （えいこ）さん。連絡先は世田谷区代沢５の８の１１の１０２のコミケット。 熊本県生まれ。明治大在学中に評論活動を始め、８０年から準備会代表として、同人誌の展示即 売会コミケを、巨大イベントに育てた。手塚治虫文化賞の選考委員も務めた。著書に「戦後少女マ ンガ史」「戦後ＳＦマンガ史」など。７月に入院、９月３０日にコミケ代表の退任が発表されたば かりだった。 http://www.asahi.com/obituaries/update/1001/001.html
日本で開発されたアダルトコンピュータゲームが、一部の中国のネットサーファー の怒りを買っている。彼らはこのゲームが古典小説「紅楼夢」を下品におとしめて いると考えている。 彼らは、奴隷として売られた少女をテーマにした「紅楼館の隷嬢達」というファ ンタジーゲームを「冒とく」であると非難し、ゲームデザイナーに謝罪と生産中止 を要求している。 「紅楼夢をわいせつなゲームにしており、中国文学の宝を汚している。中国文化 への冒とくだ」とWebポータルSohu.comである怒れるネットサーファーは主張して いる。 「ファンとして絶対に許せない！」とも。 このゲームの開発元である高屋敷開発から、現時点ではコメントは得られていない。 清の時代に曹雪芹（1644-1911）が書いた紅楼夢は、貴族一家の没落を描いた年 代記。古典中国小説の最高峰として扱われることも多い。 しかし問題の日本のコンピュータゲームは、露出度の高い少女が鎖でつながれた 画像を特徴としており、「成人のみ」という警告が付いていると中国メディアは報 じている。 このゲームの設定は紅楼夢とはほとんど関係ないが、中国のインターネットユー ザーは、メインキャラクター――林黛玉という名の病弱そうな少女――が紅楼夢の ヒロインを直接モデルにしていると考えている。 これらのユーザーは、このキャラクターはゲームの中で母親と外国人の間に生ま れた庶子として描かれており、これは中傷であると主張している。 「母親は酒と病気が元で死に、林黛玉は紅楼館に売られてきた」とゲームでは説 明されているとChongqing Economic Times紙は伝えている。 中国は自国の大作文学に対する日本人の解釈に敏感であり、反日感情はしばしば 仮想世界に飛び火している。 7月には数千人のオンラインゲームプレイヤーが、中国のNetEase.comが開発した 人気オンラインゲーム「Fantasy Westward Journey」で赤い太陽の画像が使われ たことを非難した。 プレイヤーらは、仮想中国政府のオフィスの背景として使われたこの日の出の画 像から、日本の軍国主義の象徴を連想したと同国メディアは報じた。 2005年8月には中国共産党の中国共産主義青年団が、国内のゲーム開発企業と協力 して、第二次世界大戦時の日本の中国侵攻への抵抗をテーマにしたゲームを開発す る計画を発表した。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0609/28/news087.html
米カリフォルニア大学とプリンストン大学の研究者グループが、英語を話さない中 南米移民によって米社会が分断されるという「スペイン語脅威論」は誤りとする研 究結果を公表した。スペイン語を話す中南米移民の中でも最多のメキシコ系移民を 調べた結果、孫やひ孫の第3世代では17％、その下の第4世代では5％しかスペイン語 を流ちょうに話せなくなっているという。 米国ではハーバード大学のハンチントン教授が著書「分断されるアメリカ」 （2004年）で、中南米移民の増加が米社会を分断する可能性があると指摘し、公共 サービスでスペイン語の使用を禁止する運動などが起きている。 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060927AT2M1400S27092006.html
厚生労働省は２７日、厚労相の諮問機関、労働政策審議会・雇用対策基本問題部会 （座長・諏訪康雄法政大大学院教授）に雇用対策法の改正に関する原案を示した。 技能実習生や日系人などの外国人労働者の雇用状況報告を義務づける中身になって いる。同省は来年の通常国会での法改正を目指している。 原案は、外国人労働者について「単純労働者は今後も受け入れない」としたうえ で、外国人労働者が国内労働市場で無視できない存在だとして、現在は事業者から 任意で受けている雇用状況の報告を義務化する方針を示した。任意報告では、職種 や出身地域、人数などが内容だったが、氏名、在留資格などを新たに加えた報告を 義務化する方向で議論が進められる。 事業者が労働基準法を無視し、長時間、低賃金で実習生を働かせているとの批判 もあり、実態を把握して使用者責任を明確化させる狙いもある。 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060928k0000m010126000c.html
トヨタ自動車（愛知県豊田市）の下請け企業２３社が、外国人技能実習生のベトナ ム人約２００人を、法定の最低賃金に満たない低賃金で不正に雇用したり、割り増 しして払うべき賃金を大幅に下回る時間給で残業をさせたりしていたことが分かっ た。豊田労働基準監督署は２３社と、そのうち２２社で実習生の「受け皿」として つくった事業協同組合に是正勧告などをし、各社は８月末までに過去２年分、総額 約５千万円の未払い分を払った。 関係者によると、２３社はトヨタ自動車の二次、三次下請けの自動車シート部品 やアルミ部品製造会社などで、従業員５０〜１５０人の中小企業。 企業側は０１年からベトナム人の受け入れを始めた。外国人研修・技能実習制度 では、研修生の１年目は生活実費として研修手当が支払われ、その後２年間は実習 生として最低賃金が適用され、残業もできる。 ２３社は業種や就労実態に関係なく実習生の１カ月の賃金を１２万２０００〜１ ２万４０００円程度にそろえていた。就労実態から時給を計算すると７００円前後 で、約半数の企業が愛知県の地域別最低賃金（６８８円）や産業別最低賃金（輸送 用機械器具製造業は８０７円）を下回っていたという。 最低賃金を上回った企業も含めすべての企業が時間外労働の時給を４５０円と し、２５％増しとなるはずの時給を大幅に下回っていた。 http://www.asahi.com/business/update/0904/062.html
１．名 称 都営地下鉄『秋』のワンデーパス ２．発 売 額 大人５００円、小児２５０円 ３．内 容 発売当日に限り、都営地下鉄全線を何回でも乗り降りすることができます。 （都電・都営バスはご利用になれません。） ４．発売期間 平成１８年１０月７日（土）から平成１８年１１月２６日（日）までの土曜日、日曜日及び祝日 （前売りは行いません。） ５．発売場所 都営地下鉄各駅（押上、目黒、白金台、白金高輪及び新宿線新宿を除く。） ６．特 典 ワンデーパスご利用当日に限り、沿線の施設や店舗で割引や プレゼントなどの特典を受けることができます。 詳しくは、都営地下鉄各駅（押上、目黒、白金台、白金高輪及び 新宿線新宿を除く。）で配布する 特典ＢＯＯＫ「いっとく」 をご覧ください。 【お問い合わせ先】 東京都交通局 電車部営業課： 03-5320-6075 http://www.kotsu.metro.tokyo.jp/domino01/kotsu/newstoei.nsf/2006/09271
外国人受け入れ問題を検討してきた法務省のプロジェクトチーム（座長・河野太郎 副大臣）は２２日、入管行政の抜本改革を盛り込んだ報告書をまとめた。少子高齢 化の進展のなかで、一定の条件を設けた上で外国人の単純労働者を受け入れること を柱としている。 提言は、技能評価制度が整備されている分野に限り、入国当初から日本企業と雇 用契約を結ぶことなどを条件に「単純労働者」を受け入れる方針を打ち出した。 技術を学ぶ外国人を受け入れる技能実習制度については、単純労働者を確保する 手段になっている実態を踏まえ、単純労働者受け入れが実現すれば廃止するのが望 ましいとしている。 外国人を受け入れる一方で、外国人が安い賃金で働かされている現状を見直し、 外国人労働者の質を確保することなどを提言している。 河野副大臣は「法務省は今後、この試案に沿って他省庁と議論していくことにな る」としているが、実現のめどは示されていない。また同チームは、総人口に対す る定住外国人の上限を３％に設定する案も検討したが、改革案への盛り込みは見送 った。 http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20060923/m20060923003.html
政府は外国人労働者の受け入れ拡大のための体制整備に乗り出す。研修・技能実習 の名目で働く労働者の在留期間を最長で原則3年から5年に延長し、現在62の対象業 種を拡大する。一方で研修生を労働基準法や最低賃金法の規制対象に加え、不正雇 用への罰則も強化する方向だ。産業界の要望を踏まえた受け入れの拡大策と不正労 働の抑止の両面に重点をおく。 法務、厚生労働、経済産業など関係５省が近く連絡会議を設置し、研修・技能実 習の制度見直しの詰めの作業に入る。入国管理局も実態調査を進めており、年明け に入国管理法の省令などを改正する見通しだ。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060922AT3S2200122092006.html
入管行政の見直しを進めてきた法務省のプロジェクトチーム（主査・河野太郎副 大臣）は２２日、改革案をまとめた。同案は、就労目的で滞在している日系外国人 のうち、定職や日本語能力がない場合は在留資格の更新を認めないなど、日系人の 特別扱いをやめるのが柱。同省は早期の入国管理法改正を目指して関係省庁との協 議に入るが、これまでの方針を大きく転換させる内容も含むため、調整は難航しそ うだ。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2006092200997
政府は外国人労働者の受け入れ拡大のための体制整備に乗り出す。研修・技能実習 の名目で働く労働者の在留期間を最長で原則3年から5年に延長し、現在62の対象業 種を拡大する。一方で研修生を労働基準法や最低賃金法の規制対象に加え、不正雇 用への罰則も強化する方向だ。産業界の要望を踏まえた受け入れの拡大策と不正労 働の抑止の両面に重点をおく。 法務、厚生労働、経済産業など関係５省が近く連絡会議を設置し、研修・技能実 習の制度見直しの詰めの作業に入る。入国管理局も実態調査を進めており、年明け に入国管理法の省令などを改正する見通しだ。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060922AT3S2200122092006.html
「彼氏」のいる未婚女性は３割、「彼女」のいる未婚男性は４分の１――。国立 社会保障・人口問題研究所が２２日まとめた「結婚と出産に関する全国調査」で、 異性との交際が低調な実態が明らかになった。「いずれ結婚するつもり」と答えて いる人が男女とも約９割にのぼり結婚願望は強いのに、実際に恋人がいる人は少 なく、未婚化や出生率低下の一因となっているようだ。 調査は０５年６月、全国の１８歳以上５０歳未満で、結婚経験のない独身者約１ 万２０００人を対象にし、８７３４人の回答を得た。サンプル数が確保できた１８ 〜３４歳について集計、分析した。 「恋人として交際している異性がいる」としたのは、未婚女性のうち３１． ９％、未婚男性では２４．３％だった。０２年の前回調査に比べ、男性で恋人がい る割合は１．９ポイント増えたのに対し、女性は１．２ポイント低下。「交際して いる異性はいない」は女性４４．７％、男性５２．２％に上った。 性経験がある人は男性５８．２％、女性５２．１％。前回調査まで女性の性経験 割合は増えてきていたが、今回、頭打ち状態になった。３０〜３４歳では、男性の ２４．３％、女性の２６．７％が「性経験なし」と回答した。 「いずれは結婚したい」と考えている人は男性の８７．０％、女性の９０．０％ だった。一方、男女とも半数程度が「１年以内に結婚するつもりはない」とし結婚 の先延ばし傾向が強まっている。 未婚でいる理由としては、男女とも「適当な相手にめぐり合わない」「自由や気 楽さを失いたくない」などが多かった。 http://www.asahi.com/life/update/0922/014.html
日本とフィリピンが自由貿易協定を柱に、人の移動（労働者の受け入れ）、経済協 力までを含めた経済連携協定（ＥＰＡ）を締結した。 日本のＥＰＡは、シンガポール、メキシコ、マレーシアに次いで４カ国目だが、 人の移動を盛り込んだのはこれが初めてである。 世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易自由化交渉が７月末以来凍結状態になっているい ま、２国間ベースのＥＰＡ交渉の推進は、経済的にも政治的にも「日本の仲間づく り」（麻生太郎外相）につながるだけに重要だ。 日比ＥＰＡは、２００４年の基本合意から今回の締結まで２年近くもかかった。 一部の関税引き下げや人の移動問題などで難航したとされるが、中国、韓国などに 後れをとらないためにも、今後は交渉の迅速化とそのための国内の態勢整備が課題 となろう。 人の移動問題では結局、日本が協定発効後、当初の２年間で、フィリピンの看護 師４００人、介護福祉士６００人の計１０００人を上限に受け入れることで決着し た。 第１陣は来年度前半にも到着する見通しで、６カ月間の日本語研修を経て、病院 や介護施設などで実地研修を受ける。看護師は３年、介護福祉士は４年以内に日本 の国家試験を取得することが長期就労の条件となる。 厚労省や看護業界では当初、外国人看護師などの受け入れは、言葉の壁による事 故や、日本の看護労働市場の圧迫につながると反対だったが、「日本の看護師不足 は深刻」（全日本病院協会）とする病院側や経済界の要請もあり、日本看護協会な どが示した厳しい条件のもとで受け入れた。 一般にフィリピン人看護師、介護士は、優しく、老人を大切にすると評価が高い ことも容認論を強めた。今回の受け入れは、看護、介護現場の必要性からも歓迎し たい。労働市場の対外開放のモデルを目指すべきだ。 ただ、日本の看護師の大病院への集中、昨年で約１２％という看護師離職率の高 さ（日本看護協会調べ）、５５万人にも上る働いていない潜在看護職員数（厚労省 調べ）など、看護師不足の原因問題に取り組むことも重要だ。 専門性や高技術を持たない外国人労働者の受け入れは、あくまで慎重にすべきこ とはいうまでもない。 http://www.sankei.co.jp/news/060913/edi001.htm
http://www.sankei.co.jp/news/060911/sha011.htm アニメ「おじゃる丸」原案者、マンションで飛び降り自殺 ＮＨＫ教育テレビの人気アニメ「おじゃる丸」の原案者で漫 画家の犬丸りんさん（４８）＝本名・山崎典子＝が、東京都武 蔵野市の１４階建て自宅マンションから飛び降り、死亡してい たことが１１日、分かった。 「仕事に悩んでいる」という内容の母親にあてた遺書があっ たことから自殺とみられる。警視庁武蔵野署は関係者から事情 を聴くなど詳しい経緯を調べている。 調べでは、１０日午後１時半ごろ、武蔵野市吉祥寺本町のマ ンションでドスンという音を住民が聞き、ベランダに出たとこ ろ、隣の５階建てビル屋上に倒れている犬丸さんを見つけた。 犬丸さんは病院に運ばれたが全身を強く打っており、まもなく 死亡した。 遺書はマンション屋上に置かれたバッグの中から見つかった 屋上には約１・２メートルのフェンスがあり、同署は犬丸さん がフェンスを乗り越えて飛び降り自殺したとみている。 (09/11 12:34)
小泉首相は９日夕（日本時間９日夜）、ヘルシンキ市のホテルで、フィリピンのア ロヨ大統領と会談し、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする経済連携協定 （ＥＰＡ）を締結した。 協定は、物品貿易の関税撤廃など１３分野で連携を強化する内容で、日本側はフ ィリピンの看護師と介護福祉士を、日本の国家資格の取得を条件に一定の枠内で受 け入れる。日本が、ＥＰＡに労働市場の一部開放を盛り込んだのは初めてだ。 日本がＥＰＡを結ぶのは、シンガポール、メキシコ、マレーシア（いずれも発 効）に続いて４か国目だ。 協定は、物品貿易の関税撤廃のほか、〈１〉金融などサービス分野の貿易の各種 規定の順守〈２〉双方の国民の入国や一時滞在の受け入れ――などが柱となっている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060909-00000013-yom-pol
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/localz33/ 小田急多摩線の延伸を08年度の事業化目指す／相模原市 相模原市の小川勇夫市長は五日、小田急多摩線の延伸について「二〇〇八年度をめどに 事業化の決定を行いたい」と、初めて具体的な日程を示した。同日開かれた市議会本会議 で大沢洋子氏（民主クラブ）の代表質問に答えた。 小川市長は、延伸について「町田市や鉄道事業者関係団体との合意、事業採算性の確保 二〇〇五年八月に施行された都市鉄道等利便増進法の適用も不可欠」と重要課題を挙げた 上で、「〇八年度をめどに関係団体との間で事業化の決定を行い、その後、整備主体によ る都市計画決定、環境アセスメントなどを経て着工したい」と具体的なプロセスを示した 同市は、日米両政府が在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）の一部約二ヘクタールを市 に返還することで合意したことから、延伸検討調査委託費五百万円を〇六年度一般会計補 正予算に計上し、今議会に提案している。 調査委託の対象となる延伸ルートは唐木田駅（東京都多摩市）から町田市小山田地区、 同補給廠を経て相模原駅、上溝駅に至る約八キロ。 市都市交通計画課によると、今議会で補正予算案が可決された後、町田市とともに〇七 〇八両年度で基礎的な調査を実施し、〇八年度中に事業化を決定したい考えで、具体化ま での「最短コース」を市民に示した形という。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060903/mng_____sya_____005.shtml トヨタ関連２３社違法雇用 法定賃金守らず トヨタ自動車（愛知県豊田市）の下請け企業二十三社が法定の最低賃金や時間外割増賃 金を守らずに約二百人のベトナム人を雇用していたとして、豊田労働基準監督署から労働 基準法などに基づいて是正勧告を含む強い指導を受けていたことが二日、分かった。ベト ナム人はいずれも「技能実習生」として受け入れており、未払い賃金の総額は五千万円余 りとみられる。 ■是正指導で支払い 関係者によると、指導を受けたのは豊田市の自動車シート部品製造会社など。二十三社 のうち二十二社が集まって組織する事業協同組合も対象となった。いずれもトヨタの直接 取引先に部品を納入する二次下請けか三次下請けで、従業員五十−百五十人。 全国の労働局は労基法に基づいて地域や業種ごとに最低賃金を決めており、外国人の技 能実習生にも適用される。愛知県の地域別最低賃金は一時間六百八十八円、産業別賃金は 業種により金額が異なるが、地域別最低賃金より高め。時間外労働の賃金は二割五分増し しかし、これらの企業は業種や就労実態を問わず一カ月十二万二千円の統一賃金を取り 決めていた。時間外労働もほぼ常態化していたが、賃金の割り増しもしていなかった。あ る企業の場合、産業別最低賃金は八百七円だが、統一賃金と労働実態から割り出した時間 当たりの賃金は七百二円。時間外労働についても、少なくとも一時間千九円に対し、半分 以下の四百五十円しか支払っていなかった。 豊田労基署は六月から個々の企業への立ち入り調査や関係者の事情聴取を進め、是正勧 告などをした。各企業は労基署が期限とした八月末までに未払い賃金をほぼ支払い終えた という。 これらの企業は二〇〇一年秋からベトナム人の受け入れを始めた。ここ数年は年間五十 −六十人規模で推移しており、日本人労働者の不足を実質的に補っている。 取材に対し、組合は「法に対する認識が甘かった。労基署の指導は真摯（しんし）に受 け止めており、既に賃金体系も労働実態に合わせた形に改めた」と話している。 ◇制度に罰則規定を◇ 外国人労働者問題に詳しい愛知淑徳大のブイ・チ・トルン教授（ベトナム人）の話 企 業側が外国人技能実習生に目を付け、安価な労働力にしようとしたのは、経済原理から言 えば当然の流れともいえる。国レベルで外国人労働者問題を真剣に議論しない限り、根本 的な解決には至らない。違法雇用をしないよう実習生制度に罰則規定を設けるなど、運用 を含めた制度の抜本的な見直しがない限り、制度の「研修・実習」という趣旨は形骸（け いがい）化する一方だろう。 ＜メモ＞外国人の技能実習生 法務省が１９９３年に制度を創設。中小企業の場合、企業が事業組合などを設立して 「受け皿」とする。実習生は個々の企業と雇用契約を結ぶ。３年の期間のうち１年目は研 修生、残り２年間は実習生。研修生は生活実費相当の手当が支払われるが、労働基準法な どは適用されない。実習生となる２年目以降は労働基準法などで法定の最低賃金を上回る 賃金水準が保証されている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060822k0000m040061000c.html 人口動態統計：６年ぶり出生数増加 今年上半期 厚生労働省は２１日、今年上半期（１〜６月）の人口動態統計速報をまとめた。 出生数は前年同期比１万１６１８人増の５４万９２５５人で、上半期ベースで ００年以来６年ぶりに前年を上回った。同省は雇用の改善傾向に伴う結婚件数の増加や、 人工中絶数の減少が原因ではないかと分析している。０５年に１．２５と過去最低を更新した 合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子ども数に相当）は９７年以降前年割れ・横ばいが 続いているが、０６年は９年ぶりに上昇に転じる可能性がでてきた。 ０６年の月別出生数を前年同月と比べると、１月は前年を下回ったものの、 ２〜６月は５カ月連続で増加。５カ月連続増は００年の８〜１２月以来５年半ぶりだ。 この時は６カ月目に減少に転じたが、０６年下半期（７〜１２月）の出生数が例年のペースを維持すれば、 ０６年通年の出生数も００年以来６年ぶりに前年を上回ることになる。 出生数が増加に転じた背景として、厚労省は景気回復に伴う雇用者数の増加を挙げる。 雇用者数は０５年６月以降１３カ月連続で前年同月を上回っている。これを追うように 結婚数も０５年後半から増え、０６年上半期は０５年同期比１万９３６組増の３６万７９６５組となった。 上半期ベースで結婚数が前年を上回ったのも６年ぶり。 一方、０５年の出産１０００件に対する死産率は、自然死産が１２．３で０４年比０．２ポイント減なのに対し、 人工中絶によるものは１６．８で０．７ポイント減少した。同省は「仕事が見つかって結婚に踏み切った人や、 中絶しなくとも生活できると判断した人が増えているのではないか」と見ている。 ０５年は人口の自然増加数（出生数−死亡数）がマイナス２万１４０８人となり、 人口減少時代に突入した。０６年上半期の自然増加数は依然マイナス１万４８２７人だが、 ０５年同期に比べるとマイナス幅が１万６２０７人縮まった。 しかし、０６年通年で自然増加数がプラスに転じるかは依然微妙だ。【吉田啓志】 毎日新聞 2006年8月21日 20時22分
加藤議員実家全焼で右翼団体事務所など捜索・放火容疑 山形県鶴岡市の元自民党幹事長加藤紘一衆院議員（67）の実家と事務所が全焼した火災で、 山形県警は18日、関係先として東京都新宿区歌舞伎町の右翼団体「大日本同胞社」事務所など 都内2カ所を放火容疑で家宅捜索した。 山形県警は、現場で割腹自殺を図ったとみられる男（65）が放火した疑いが強いとみており、 思想的背景などを調べるために男が所属している大日本同胞社の捜索に踏み切った。 男は鶴岡市内の病院に入院、治療中で事情聴取ができない状態で、これまで声明文なども 見つかっていない。加藤議員は小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判しており、 県警は押収した資料を分析、放火との関連を調べる。 家宅捜索は2カ所とも午後3時ごろから捜査員約20人で開始した。新宿区の同団体事務所では 午後2時半ごろ、車2台でスーツ姿の捜査員7人が到着。事務所を捜索するとともに関係者から話を 聞いている。 (07:00) http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060819STXKF057918082006.html
女性連続監禁事件、多発の“病巣” 強い劣等感、妄想生む ≪ツール排除を≫ 女性を長期間にわたって監禁する事件は新潟事件以降、多くみられるようになっ た。その背景として、「監禁」、さらにはよりエスカレートした「飼育」をテーマ にしたアダルトビデオやゲームなどの存在をあげる専門家が多い。上智大の福島章 名誉教授（犯罪心理学）は監禁を「性的嗜好（しこう）の一種」ととらえたうえ で、「ビデオやゲームなどがあふれる環境で、男は監禁を異常ではないと思うよう になったのでは」と分析する。 警視庁に逮捕された札幌市の男は自分のことを「王子さま」と呼ばせ、アダルト ゲームの筋書きをなぞるように女性を服従させていた。村本容疑者の犯行に影響を 与えたものは明らかになっていないが、被害者の女性には「ご主人さま、だんなさ ま」と呼ばせていたという。 「ネット依存症」に詳しい精神科医の墨岡孝・成城墨岡クリニック（東京）院長 は「社会とのかかわりがなく、妄想の中で欲望だけが肥大化し、歯止めが利かなく なる。それをゲームやＤＶＤが手助けしている」と指摘。そのうえで「ネットの世 界で規制するのは難しいが、男性の欲望を肥大化させるツールを排除していくべき だ」と警鐘を鳴らしている。 http://www.sankei.co.jp/news/060807/sha067.htm